１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことに伴い、社会経済活動の正常化が徐々に進んだことから、景気に緩やかな回復の動きがみられました。

　先行きについても、雇用・所得環境が改善する中で、政府による各種政策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されます。

　一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等によるインフレや金融資本市場の急激な変動等、海外景気の下振れが懸念され、今後の景気の見通しは不透明な状況となっています。

　情報サービス産業では、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資に持ち直しの動きが見られ、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。

　このような状況の下、当社グループでは当期より2026年３月期を最終年度とする「第14次コアグループ中期経営計画」を策定し、基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー　～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略を実行してまいりました。

　各戦略の方針は、次のとおりとしております。

　事業戦略・・・ＳＸ実現に向けた新しい価値を創出するソリューション提供で社会課題を解決する

　人材戦略・・・「個の力」を磨いて人的資本の価値向上を図り、ＳＸを実現する人材を育成する

　財務戦略・・・中長期にわたる継続した企業成長を促すため積極的な戦略投資を実施する

　なお、本計画を進めるにあたり、当期より事業セグメントを変更し、次の３つを新たに設定しております。

　未来社会ソリューション事業・・・環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出

　産業技術ソリューション事業・・・顧客が有する業務課題に対し、ＩｏＴ（ＡＩ）やＧＮＳＳなどの特化ＩＣＴ技術を活かしたソリューションを提供

　顧客業務インテグレーション事業・・・顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたＩＣＴトータルサービスを提供

　これらの新セグメントにより社会課題・顧客課題を深掘りし新たな価値を創出することで事業規模の拡大を図ってまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,447百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は515百万円（同5.7％増）、経常利益は553百万円（同8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は377百万円（同11.8％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

〔セグメント情報に関する定性的情報等〕

（注）１　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２　パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。

＜未来社会ソリューション事業＞

　医療分野においてソリューション売上が伸長しました。公共分野ではソリューション売上は堅調に推移しましたが一部不採算案件が発生したことにより利益が減少し、その結果、売上高は891百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は67百万円（同27.7％減）となりました。

＜産業技術ソリューション事業＞

　ＩｏＴ（ＡＩ）分野での製造業向けソリューションが堅調に推移しました。また、ＧＮＳＳやＤＸインサイト等の分野におけるソリューション販売の他、半導体関連装置や金融機関向けの案件も伸長したことから、売上高は2,375百万円（前年同四半期比20.8％増）、営業利益は245百万円（同25.8％増）となりました。

＜顧客業務インテグレーション事業＞

　信販系のシステム開発など金融分野での開発が伸長しましたが、流通などその他の分野で開発案件が縮小し、また、ソリューション案件として他セグメントへの移行が進んだことから、売上高は2,180百万円（前年同四半期比9.1％減）、営業利益は202百万円（同1.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ253百万円減少し、12,874百万円となりました。これは、現金及び預金が1,175百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が1,646百万円減少したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、8,639百万円となりました。これは、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が92百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、総資産は206百万円減少し、21,513百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、5,687百万円となりました。これは、賞与引当金が379百万円増加しましたが、買掛金が392百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、747百万円となりました。これは、長期借入金が30百万円減少しましたが、その他に含まれる契約負債が34百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は86百万円減少し、6,435百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、15,078百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が377百万円となりましたが、配当金の支払571百万円があったことなどによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、65百万円（未来社会ソリューション事業35百万円、産業技術ソリューション事業30百万円）であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。