第２四半期報告書

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度（2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		3,456,772	3,385,572
営業債権及びその他の債権		2,602,057	2,705,822
棚卸資産		130,890	125,794
その他の流動資産		365,715	473,014
流動資産合計		6,555,434	6,690,201

非流動資産
有形固定資産		1,038,983	1,630,761
のれん		11,189,504	11,189,504
無形資産		11,771,237	12,805,679
持分法で会計処理されている投資		83,012	73,608
その他の金融資産	10	1,364,416	1,701,861
その他の非流動資産		250,391	186,414
繰延税金資産		1,282,511	1,449,931
非流動資産合計		26,980,055	29,037,758
資産合計		33,535,490	35,727,958

負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		2,672,827	2,749,689
契約負債		926,182	1,837,000
短期有利子負債	10	2,270,443	4,016,989
未払法人所得税		8,421	6,310
その他の流動負債		704,634	655,292
流動負債合計		6,582,508	9,265,281

非流動負債
長期有利子負債	10	2,877,710	2,956,230
退職給付に係る負債		232,191	241,865
引当金		142,292	139,611
その他の非流動負債		38,671	35,409
非流動負債合計		3,290,865	3,373,114
負債合計		9,873,373	12,638,395

資本
資本金		7,147,905	7,147,905
資本剰余金		7,366,245	7,470,271
自己株式		△3,167,193	△3,045,268
利益剰余金		11,656,730	10,739,032
その他の資本の構成要素		628,237	765,435
親会社の所有者に帰属する持分合計		23,631,923	23,077,375
非支配持分		30,194	12,188
資本合計		23,662,116	23,089,563
負債及び資本合計		33,535,490	35,727,958

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　　至　2023年６月30日）
売上収益	9	6,520,351	7,389,797
売上原価		△2,458,970	△2,984,930
売上総利益		4,061,382	4,404,867
販売費及び一般管理費		△5,478,214	△5,528,472
その他の営業収益		19,152	42,409
その他の営業費用		△620	△29,846
営業損失（△）		△1,398,300	△1,111,043
金融収益		18,735	53,757
金融費用		△61,613	△35,085
持分法による投資損失		△16,559	△9,404
税引前四半期損失（△）		△1,457,738	△1,101,775
法人所得税		349,079	257,383
四半期損失（△）		△1,108,659	△844,392

四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△1,108,659	△826,386
非支配持分		－	△18,006
四半期損失（△）		△1,108,659	△844,392

１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	6	△12.57	△9.33
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	6	△12.57	△9.33

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年６月30日）
売上収益		3,265,983	3,760,305
売上原価		△1,264,123	△1,505,993
売上総利益		2,001,860	2,254,312
販売費及び一般管理費		△2,671,822	△2,831,940
その他の営業収益		9,401	4,017
その他の営業費用		△591	△1,743
営業損失（△）		△661,152	△575,355
金融収益		11,831	31,915
金融費用		△148,819	△13,797
持分法による投資損失		△13,318	△3,704
税引前四半期損失（△）		△811,458	△560,940
法人所得税		273,276	130,281
四半期損失（△）		△538,182	△430,659

四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△538,182	△421,090
非支配持分		－	△9,569
四半期損失（△）		△538,182	△430,659

１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	6	△6.09	△4.75
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	6	△6.09	△4.75

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　　至　2023年６月30日）
四半期損失（△）		△1,108,659	△844,392

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動		20,665	209,831
純損益に振替えられることのない項目合計		20,665	209,831

純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△2,527	△68
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		2,565	－
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分の組替調整額		4,486	－
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		4,523	△68
税引後その他の包括利益合計		25,188	209,763

四半期包括利益		△1,083,471	△634,629

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,083,471	△616,623
非支配持分		－	△18,006
四半期包括利益		△1,083,471	△634,629

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年６月30日）
四半期損失（△）		△538,182	△430,659

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動		35,631	70,647
純損益に振替えられることのない項目合計		35,631	70,647

純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△736	340
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1,742	－
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分の組替調整額		4,486	－
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		5,491	340
税引後その他の包括利益合計		41,122	70,987

四半期包括利益		△497,060	△359,672

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△497,060	△350,102
非支配持分		－	△9,569
四半期包括利益		△497,060	△359,672

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	新株予約権	譲渡制限付株式
2022年１月１日残高		7,147,905	7,291,792	△3,285,446	14,488,974	772,216	△14,000
四半期損失（△）		－	－	－	△1,108,659	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	－	△1,108,659	－	－
自己株式の取得		－	－	△14	－	－	－
自己株式の処分	7	－	74,341	118,267	－	△141,056	△51,552
配当	8	－	－	－	△413,579	－	－
株式報酬取引		－	－	－	7,031	100,443	26,888
所有者との取引額合計		－	74,341	118,253	△406,548	△40,613	△24,664
2022年６月30日残高		7,147,905	7,366,133	△3,167,193	12,973,767	731,603	△38,664

		（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動	合計	合計
2022年１月１日残高		△48,370	△238,987	470,859	26,114,084	26,114,084
四半期損失（△）		－	－	－	△1,108,659	△1,108,659
その他の包括利益		4,523	20,665	25,188	25,188	25,188
四半期包括利益合計		4,523	20,665	25,188	△1,083,471	△1,083,471
自己株式の取得		－	－	－	△14	△14
自己株式の処分	7	－	－	△192,608	－	－
配当	8	－	－	－	△413,579	△413,579
株式報酬取引		－	－	127,331	134,362	134,362
所有者との取引額合計		－	－	△65,277	△279,232	△279,232
2022年６月30日残高		△43,847	△218,322	430,770	24,751,381	24,751,381

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

						（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	新株予約権	譲渡制限付株式
2023年１月１日残高		7,147,905	7,366,245	△3,167,193	11,656,730	812,624	△12,888
四半期損失（△）		－	－	－	△826,386	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	－	△826,386	－	－
自己株式の処分	7	－	104,026	121,926	－	△173,330	△56,000
配当	8	－	－	－	△88,389	－	－
株式報酬取引		－	－	－	4,577	122,378	26,888
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△7,500	－	－
所有者との取引額合計		－	104,026	121,926	△91,312	△50,952	△29,112
2023年６月30日残高		7,147,905	7,470,271	△3,045,268	10,739,032	761,673	△42,000

		（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動	合計	合計
2023年１月１日残高		△41,414	△130,086	628,237	23,631,923	30,194	23,662,116
四半期損失（△）		－	－	－	△826,386	△18,006	△844,392
その他の包括利益		△68	209,831	209,763	209,763	－	209,763
四半期包括利益合計		△68	209,831	209,763	△616,623	△18,006	△634,629
自己株式の処分	7	－	－	△229,330	△3,377	－	△3,377
配当	8	－	－	－	△88,389	－	△88,389
株式報酬取引		－	－	149,266	153,843	－	153,843
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	7,500	7,500	－	－	－
所有者との取引額合計		－	7,500	△72,564	62,076	－	62,076
2023年６月30日残高		△41,482	87,245	765,435	23,077,375	12,188	23,089,563

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　　至　2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△1,457,738	△1,101,775
減価償却費及び償却費		1,309,241	1,339,862
株式報酬費用		127,331	128,975
金融収益及び金融費用（△は益）		42,878	△18,109
持分法による投資損益（△は益）		16,559	9,404
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,785,131	△109,691
棚卸資産の増減額（△は増加）		43,067	5,096
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△844,128	60,542
前払費用の増減額（△は増加）		△111,872	△100,847
長期前払費用の増減額（△は増加）		38,872	45,256
未払従業員賞与の増減額（△は減少）		48	22,288
契約負債の増減額（△は減少）		△41,843	910,819
未払消費税等の増減額（△は減少）		△10,326	△43,824
その他		△37,936	△6,873
小計		859,284	1,141,123
利息の受取額		188	77
配当金の受取額		2,130	7,005
利息の支払額		△6,843	△16,054
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）		△394,407	△6,189
営業活動によるキャッシュ・フロー		460,352	1,125,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△6,528	△22,322
有形固定資産の売却による収入		6,995	－
無形資産の取得による支出		△1,504,670	△1,900,130
投資の売却及び償還による収入		－	7,500
貸付けによる支出		△300	△5,332
貸付金の回収による収入		65,430	2,185
敷金及び保証金の差入による支出		△297	△878
敷金及び保証金の回収による収入		856	1,463
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		14,626	－
その他		－	522
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,423,888	△1,916,991

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　　至　2023年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		1,501,000	1,680,000
長期借入金の返済による支出		－	△437,500
リース負債の返済による支出		△428,327	△427,229
配当金の支払額	8	△413,579	△88,389
自己株式の取得による支出		△14	－
コミットメントライン関連費用		△9,777	△9,962
財務活動によるキャッシュ・フロー		649,303	716,919
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		3,706	2,910
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△310,528	△71,201
現金及び現金同等物の期首残高		3,522,045	3,456,772
現金及び現金同等物の四半期末残高		3,211,517	3,385,572

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ブロードリーフ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。当社の登記されている本社の住所は、ウェブサイト（https://www.broadleaf.co.jp/）で開示しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2023年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。

　当社グループは、Broadleaf Cloud Platformをサービスの提供基盤とし、主に国内モビリティ産業をはじめとする市場に業務アプリケーション及びクラウドサービスの提供、保守サービスやサプライ品の提供に加え、各種ネットワークサービスを行っております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に代表取締役社長　大山堅司によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．１株当たり利益

基本的及び希薄化後１株当たり四半期損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日至　2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（千円）	△1,108,659	△826,386
四半期利益調整額（千円）	－	－
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（千円）	△1,108,659	△826,386
期中平均普通株式数（株）	88,212,462	88,600,610
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式給付信託（株）	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	88,212,462	88,600,610
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△12.57	△9.33
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△12.57	△9.33

（注）株式給付信託は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しております。

	前第２四半期連結会計期間（自　2022年４月１日至　2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2023年４月１日至　2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（千円）	△538,182	△421,090
四半期利益調整額（千円）	－	－
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（千円）	△538,182	△421,090
期中平均普通株式数（株）	88,329,876	88,718,559
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式給付信託（株）	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	88,329,876	88,718,559
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△6.09	△4.75
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△6.09	△4.75

（注）株式給付信託は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しております。

７．資本金及びその他の資本項目

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（自己株式の処分）

当社は、2022年４月20日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を139,706株（51,552千円）処分しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（自己株式の処分）

当社は、2023年４月19日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を129,930株（56,000千円）処分しております。

８．配当金

（1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日
2022年３月25日定時株主総会（注）	普通株式	429,448	4.7	2021年12月31日	2022年３月28日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円)

基準日

効力発生日

2022年３月25日

定時株主総会（注）

普通株式

429,448

4.7

2021年12月31日

2022年３月28日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金15,868千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日
2023年３月24日定時株主総会（注）	普通株式	91,512	1.0	2022年12月31日	2023年３月27日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円)

基準日

効力発生日

2023年３月24日

定時株主総会（注）

普通株式

91,512

1.0

2022年12月31日

2023年３月27日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金3,122千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

９．売上収益

クラウドサービス区分は、『.cシリーズ』をはじめとした月額サブスクリプション型ソフトウェアの利用料や自動車補修部品の受発注プラットフォームに係る利用料、改正電子帳簿保存法に対応したクラウドサービス『電帳.DX』などで構成されています。主にサービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しております。

パッケージシステム区分は、パッケージソフトウェアの販売のほか、パッケージソフトウェアの利用において必要となる各種サービスの手数料や、PC等の機器類・サプライの販売などで構成されています。パッケージソフトウェアの販売やPC等の機器類・サプライの販売は主に顧客への商品の引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件の履行時に一時点で収益を認識しております。また、パッケージソフトウェアの利用において必要となる各種サービスの手数料などは一定期間にわたって収益を認識しております。

上記のうち、一時点で充足される履行義務に係る取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１ヶ月以内に受領しております。また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る取引の対価は、主として契約条件に従って履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。いずれの約束した対価の金額にも重大な金融要素は含まれておりません。

サービス区分別に分解した収益及び収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日至　2023年６月30日）
サービス区分別
クラウドサービス	1,045,955	2,141,465
パッケージシステム	5,474,396	5,248,332
合計	6,520,351	7,389,797
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	2,457,346	2,448,379
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,063,005	4,941,418
合計	6,520,351	7,389,797

10．金融商品

(1）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

② その他の金融資産、その他の金融負債

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、１株当たり修正純資産価値情報、第三者による評価等を利用し、適切な評価技法を使用しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

③ 借入金

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－	－	259,147	259,147
その他の金融資産	－	－	78,771	78,771
小計	－	－	337,918	337,918
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	489,521	－	103,056	592,577
小計	489,521	－	103,056	592,577
合計	489,521	－	440,974	930,495

当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－	－	293,571	293,571
その他の金融資産	－	－	84,860	84,860
小計	－	－	378,431	378,431
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	785,274	－	101,655	886,928
小計	785,274	－	101,655	886,928
合計	785,274	－	480,085	1,265,359

レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日至　2023年６月30日）
期首残高	513,798	440,974
利得及び損失合計
純損益（注）１	△13,413	43,953
その他の包括利益（注）２	2,894	4,772
売却	－	△6,173
その他	△11,160	△3,440
期末残高	492,119	480,085

（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。なお、決算日現在で保有している金融資産に関連する純損益は全額未実現損益であります。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

11．支出に関するコミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度（2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
投資事業有限責任組合への出資	663,500	724,950
合計	663,500	724,950

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

投資事業有限責任組合への出資

663,500

724,950

合計

663,500

724,950

12．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。