１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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ポイント還元収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
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資産除去債務履行差額 |
△ |
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受取利息 |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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未払金の増減額（△は減少） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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子会社株式の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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ストックオプションの行使による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社スタジアムを連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いて計算しております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行（前連結会計年度から増減なし）と当座貸越契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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当座貸越極度額の総額 |
760,000千円 |
760,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
760,000 |
760,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
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給料及び手当 |
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広告宣伝費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
1,288,659千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
350,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
938,659千円 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月12日に資本金の額の減少及び剰余金の処分（欠損填補）を行いました。これにより、資本金が560,400千円減少し、資本剰余金が560,400千円増加しました。また、増加した資本剰余金のうち131,340千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当しております。
また、新株予約権の行使により、当第２四半期連結累計期間において資本金が5,100千円、資本剰余金が5,100千円増加しております。
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
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当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
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ストック収益 フロー収益 |
755,168 112,952 |
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顧客との契約から生じる収益 |
868,120 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
868,120 |
（注）１.ストック収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」のシステム利用料（月額課金）、「FANTS」の直営コミュニティ収益等となっております。
２.フロー収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」の初期費用、プロモーションサイト制作費、人材紹介事業の紹介料等となっております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
6.71 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
56,805 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
56,805 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,566,976 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
6.52 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
245,598 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。