第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」

(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を

作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、

第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び

第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、

太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,487

13,442

受取手形、売掛金及び契約資産

12,982

10,983

商品及び製品

7,707

7,706

仕掛品

1,412

1,874

原材料及び貯蔵品

2,905

2,925

その他

1,155

1,413

貸倒引当金

54

37

流動資産合計

36,596

38,308

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,276

7,014

土地

11,712

11,727

その他(純額)

5,740

7,240

有形固定資産合計

23,729

25,982

無形固定資産

 

 

のれん

32

31

ソフトウエア

171

200

その他

37

174

無形固定資産合計

241

407

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,524

8,738

長期貸付金

1,341

109

繰延税金資産

211

301

その他

1,425

1,543

貸倒引当金

18

17

投資その他の資産合計

11,483

10,675

固定資産合計

35,454

37,065

資産合計

72,051

75,373

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,600

4,825

短期借入金

5,289

5,253

短期社債

54

未払法人税等

330

448

引当金

565

339

契約負債

14

3

その他

2,172

2,758

流動負債合計

12,972

13,683

固定負債

 

 

長期借入金

5,232

5,036

引当金

8

繰延税金負債

1,638

1,773

再評価に係る繰延税金負債

1,228

1,228

退職給付に係る負債

81

84

資産除去債務

81

103

その他

918

930

固定負債合計

9,181

9,165

負債合計

22,153

22,849

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,196

11,196

資本剰余金

7,943

7,939

利益剰余金

18,612

18,854

自己株式

1,640

1,597

株主資本合計

36,111

36,393

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,544

2,872

土地再評価差額金

2,784

2,784

為替換算調整勘定

1,395

2,061

その他の包括利益累計額合計

6,723

7,718

非支配株主持分

7,061

8,411

純資産合計

49,897

52,523

負債純資産合計

72,051

75,373

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

9,965

10,041

売上原価

5,904

6,577

売上総利益

4,060

3,463

販売費及び一般管理費

3,059

3,126

営業利益

1,001

337

営業外収益

 

 

受取利息

18

46

受取配当金

168

155

固定資産賃貸料

14

14

為替差益

209

227

雑収入

18

32

営業外収益合計

429

475

営業外費用

 

 

支払利息

11

19

環境関連整備費

13

18

雑損失

3

6

営業外費用合計

28

43

経常利益

1,402

768

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

0

特別利益合計

3

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

8

本社移転費用

18

特別損失合計

21

8

税金等調整前四半期純利益

1,384

760

法人税等

417

228

四半期純利益

966

532

非支配株主に帰属する四半期純利益

302

162

親会社株主に帰属する四半期純利益

664

369

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

966

532

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

69

328

為替換算調整勘定

563

1,167

その他の包括利益合計

493

1,495

四半期包括利益

1,460

2,027

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

931

1,364

非支配株主に係る四半期包括利益

528

663

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,384

760

減価償却費

418

523

のれん償却額

3

3

引当金の増減額(△は減少)

268

238

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3

3

受取利息及び受取配当金

186

201

支払利息

11

19

為替差損益(△は益)

8

28

有形固定資産除却損

2

8

有形固定資産売却損益(△は益)

3

0

売上債権の増減額(△は増加)

860

2,222

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,218

308

仕入債務の増減額(△は減少)

84

117

その他の資産・負債の増減額

94

60

未払消費税等の増減額(△は減少)

5

17

その他

4

115

小計

819

2,808

利息及び配当金の受取額

185

187

利息の支払額

10

21

法人税等の支払額

775

261

営業活動によるキャッシュ・フロー

218

2,713

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,038

105

定期預金の払戻による収入

517

1,078

有形及び無形固定資産の取得による支出

670

1,175

有形固定資産の除却による支出

2

0

有形及び無形固定資産の売却による収入

5

0

投資有価証券の取得による支出

0

0

貸付けによる支出

18

16

貸付金の回収による収入

12

8

差入保証金の差入による支出

39

31

差入保証金の回収による収入

2

20

その他

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,233

222

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,105

長期借入金の返済による支出

231

231

配当金の支払額

0

非支配株主への配当金の支払額

10

54

自己株式の取得による支出

0

0

リース債務の返済による支出

31

34

財務活動によるキャッシュ・フロー

831

321

現金及び現金同等物に係る換算差額

210

268

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

27

2,437

現金及び現金同等物の期首残高

10,365

6,708

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,280

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 10,392

※1 10,426

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間よりREXCEL CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に

見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性が欠く結果となる場合には、

法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

株式給付信託(J-ESOP)

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する

インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

 

①取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し

当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、

退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

従業員に対し給付する株式は、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、

信託財産として分別管理するものとします。

 

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に

自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度264百万円、80,000株、当第1四半期連結会計期間264百万円、80,000株であります。

 

 

(取締役等に対する業績連動型式報酬制度)

業績連動型株式報酬(BBT)

当社は、2023年6月27日開催の第165回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)に対する新たな中長期業績連動報酬として業績連動型株式報酬制度「(BBT(=Board Benefit Trust)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上する予定です。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結子会社以外の会社等の借入金について、次のとおり保証を行っております。

取引先

保証内容

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

 共同過酸化水素㈱

    銀行借入

200百万円

200百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

下記のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

 現金及び預金勘定

11,522百万円

13,442百万円

 預入期間が3か月を超える定期預金

△1,130

△3,016

 現金及び現金同等物

10,392

10,426

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 配当に関する事項

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月16日

取締役会

普通株式

利益剰余金

237

30

2022年3月31日

2022年6月27日

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 配当に関する事項

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

260

32.50

2023年3月31日

2023年6月28日

(注)配当金の総額には、株式給付信託制度(J-ESOP)に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に

対する配当金2百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

機能性

色素

機能性

樹脂

基礎

化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に 対する売上高

4,040

2,502

1,753

1,144

510

9,952

12

9,965

9,965

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

65

47

51

404

569

44

614

614

4,106

2,550

1,805

1,144

914

10,521

57

10,579

614

9,965

セグメント利益又は損失(△)

714

107

56

154

83

1,003

2

1,001

0

1,001

(注1)各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、

PCR診断キット用材料、各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

   ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事、

   医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

(注3)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

(注4)セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

機能性

色素

機能性

樹脂

基礎

化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に 対する売上高

4,487

1,962

1,871

1,292

388

10,002

39

10,041

10,041

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

86

48

37

357

530

37

568

568

4,574

2,010

1,909

1,292

746

10,532

77

10,610

568

10,041

セグメント利益又は損失(△)

250

43

16

66

47

337

0

338

0

337

(注1)各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、

PCR診断キット用材料、各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

   ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事、

   医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

(注3)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

(注4)セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

合計

機能性

色素

機能性

樹脂

基礎

化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

合計

日本

396

1,362

1,751

1,143

510

5,164

12

5,176

韓国

2,263

7

1

2,272

2,272

中国

1,173

86

2

1,262

1,262

その他アジア

87

144

232

232

北アメリカ

96

262

359

359

ヨーロッパ

22

637

660

660

その他

1

1

1

顧客との契約から

生じる収益

4,040

2,502

1,753

1,144

510

9,952

12

9,965

その他の収益

外部顧客への売上高

4,040

2,502

1,753

1,144

510

9,952

12

9,965

(注1)各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、

PCR診断キット用材料、各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

   ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事、

   医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

合計

機能性

色素

機能性

樹脂

基礎

化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

合計

日本

691

1,170

1,868

1,292

388

5,411

39

5,451

韓国

2,635

2,635

2,635

中国

969

125

3

1,098

1,098

その他アジア

86

121

208

208

北アメリカ

93

304

397

397

ヨーロッパ

9

237

247

247

その他

2

2

2

顧客との契約から

生じる収益

4,487

1,962

1,871

1,292

388

10,002

39

10,041

その他の収益

外部顧客への売上高

4,487

1,962

1,871

1,292

388

10,002

39

10,041

(注1)各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、

PCR診断キット用材料、各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

   ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事、

   医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益

83円94銭

46円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

664

369

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

664

369

普通株式の期中平均株式数(株)

7,917,621

7,930,533

(注1)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、

記載しておりません。

(注2)当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員を対象とした、

株式報酬制度を導入しております。

(注3)当社は、従業員を対象とした株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(当第1四半期連結会計期間末80,000株)

 

 

 

(重要な後発事象)

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2023年8月10日の取締役会において、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」(以下

「本制度」といいます。)の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を決議いたしました。

 

1.処分の概要

(1)処分期日

2023年9月1日

(2)処分する株式の種類及び数

普通株式123,000株

(3)処分価額

1株につき3,310円

(4)処分総額

407,130,000円

(5)処分予定先

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書

 

2.処分の目的及び理由

当社は、2023年5月15日付で本制度の導入を公表し、その後、2023年6月27日開催の第165回定時株主総会

において、決議されました。

本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行(本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再受託を受ける再信託受託者)に設定される信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

 

 

 

 

2【その他】

 第165期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)期末配当については、

  2023年5月15日開催の取締役会において、2023年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、

  次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

  ① 配当金の総額 260百万円

  ② 1株当たりの金額 32.5円

  ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年6月28日