当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響が懸念される中、各国のインフレ高進、金融引き締め等により緩やかに減速しました。
我が国経済におきましても、個人消費やインバウンド消費の持ち直し等により景気は回復傾向にありますが、世界経済の減速が景気の下振れリスクとなっているほか、エネルギー価格の高騰をはじめとする物価上昇等により、依然として先行きが不透明な状況が継続しています。
このような経営環境の下、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、船舶港湾機器事業において海外市場が好調に推移するとともに為替が円安に推移したこと、及び防衛・通信機器事業において、艦艇搭載機器の販売が増加したことから、売上高は前年同期比で増収となり営業損失は縮小しました。一方、前期における政策保有株式の縮減に伴う当期における受取配当金の減少等の影響による営業外収益の減少により、経常損失は前年同期より拡大しました。
当第１四半期連結累計期間の業績結果は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
＜売上高の状況＞
海外市場において、東アジアでの新造船向け機器販売や欧米での在来船向け機器販売が増加したことに加え、保守サービスが好調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
原材料価格の高騰の影響があったものの、製品構成の変化による原価率の低下や海外市場における為替の円安効果により、前年同期比で大幅な増益となりました。
（単位：百万円）
＜売上高の状況＞
工作機械市場及び建設機械市場においては販売が堅調に推移したものの、海外市場においては中国経済の停滞の影響を受け販売が減少しました。この結果、前年同期比で減収となりました。
＜営業利益の状況＞
売上高減少の影響があるものの、販売価格の適正化による利益確保等に取り組んだ結果、営業損失は縮小しました。
〔流体機器事業〕
（単位：百万円）
＜売上高の状況＞
官需市場、民需市場、消火設備市場いずれも堅調に推移しました。
＜営業利益の状況＞
売上高増加に加え、製品構成の変化により原価率が改善したため、営業損失は縮小しました。
なお、事業の特性上、販売が第４四半期に集中する傾向が強いため、第１四半期は営業損失となる傾向にあります。
（単位：百万円）
＜売上高の状況＞
防衛事業においては、艦艇搭載機器の販売が増加しました。通信機器事業においては、農機用自動操舵補助装置の販売が減少したものの、前期から繰り延べられた半導体製造装置向け機器や加速度計の販売が増加しました。この結果、前年同期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
売上高は増加したものの、製品構成の変化による原価率の上昇や研究開発費の増加等により、営業損失となりました。
なお、事業の特性上、販売が第４四半期に集中する傾向が強いため、第１四半期は営業損失となる傾向にあります。
（単位：百万円）
＜売上高の状況＞
当事業に含まれる鉄道機器事業においては前年同期並みに推移しました。検査機器事業においては国内向け印刷品質検査装置の販売が増加しました。この結果、前年同期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
検査機器事業において増収だったものの、鉄道機器事業における研究開発費の増加等により、前年同期並となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（資産の部）
新規借入により現金及び預金が増加したことに加え、部材の早期確保や受注増加に伴い原材料及び貯蔵品や仕掛品が増加したことで、前期末に比べ4,804百万円増加し、61,427百万円となりました。
（負債の部）
長期借入金が増加したことで、前期末に比べ5,361百万円増加し、28,533百万円となりました。
（純資産の部）
配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことで、前期末に比べ557百万円減少し、32,895百万円となりました。
純資産が減少したことに加え、負債の増加に伴い総資本が増加したことで、自己資本比率は前期末に比べ5.4pt減少し52.8％となりましたが、引き続き健全な財務基盤を維持しております。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は677百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。