第4【経理の状況】

1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号(以下、「IAS第34号」という。)「期中財務報告」に基づいて作成しています。

 

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間末

(2023年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

12

129,257

137,347

営業債権及びその他の債権

12

131,592

97,618

契約資産

 

55,980

60,410

その他の金融資産

12

14,201

17,016

その他の流動資産

 

18,070

19,313

流動資産合計

 

349,102

331,706

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

42,114

42,144

使用権資産

 

31,877

33,301

のれん及び無形資産

 

237,283

253,125

持分法で会計処理されている投資

 

9,527

9,536

退職給付に係る資産

 

89,710

88,720

その他の金融資産

12

70,838

73,993

繰延税金資産

 

5,671

5,905

その他の非流動資産

 

2,098

2,603

非流動資産合計

 

489,122

509,330

資産合計

 

838,224

841,036

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間末

(2023年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

12

52,129

37,661

契約負債

 

17,122

17,152

社債及び借入金

7,12

20,235

16,568

リース負債

 

9,364

10,904

その他の金融負債

12

31,294

52,194

未払法人所得税

 

13,093

5,676

引当金

 

1,027

794

その他の流動負債

 

53,979

39,181

流動負債合計

 

198,247

180,133

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

7,12

182,725

204,811

リース負債

 

25,420

25,182

その他の金融負債

12

1,615

2,416

退職給付に係る負債

 

7,086

7,307

引当金

 

4,932

4,834

繰延税金負債

 

14,050

19,734

その他の非流動負債

 

1,739

1,922

非流動負債合計

 

237,570

266,208

負債合計

 

435,817

446,341

資本

 

 

 

資本金

8

23,644

23,644

資本剰余金

8

29,447

30,422

利益剰余金

 

321,676

325,064

自己株式

8

6,277

22,974

その他の資本の構成要素

 

30,514

35,575

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

399,006

391,732

非支配持分

 

3,399

2,962

資本合計

 

402,406

394,695

負債及び資本合計

 

838,224

841,036

 

(2)【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年6月30日)

売上収益

6,10

167,537

176,709

売上原価

 

110,230

113,538

売上総利益

 

57,307

63,170

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

31,539

35,342

持分法による投資損益

 

86

147

その他の収益

 

2,284

90

その他の費用

 

60

1,039

営業利益

6

28,079

27,027

 

 

 

 

金融収益

 

928

1,032

金融費用

 

1,218

1,479

税引前四半期利益

 

27,789

26,580

 

 

 

 

法人所得税費用

 

8,941

9,286

四半期利益

 

18,848

17,294

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

1,098

1,822

確定給付制度の再測定

 

1

7

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

0

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

1,097

1,829

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

 

0

0

在外営業活動体の換算差額

 

3,427

2,488

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

1,081

772

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

27

7

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

4,482

3,253

税引後その他の包括利益

 

3,385

5,083

四半期包括利益

 

22,233

22,377

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年6月30日)

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

18,762

17,210

非支配持分

 

86

83

四半期利益

 

18,848

17,294

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

22,147

22,293

非支配持分

 

86

83

四半期包括利益

 

22,233

22,377

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

11

31.80

29.15

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

11

31.76

29.14

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

2022年4月1日残高

 

22,414

28,277

328,830

68,809

28,647

339,360

3,126

342,486

四半期利益

 

18,762

18,762

86

18,848

その他の包括利益

 

3,385

3,385

3,385

四半期包括利益合計

 

18,762

3,385

22,147

86

22,233

配当金

9

12,381

12,381

12,381

自己株式の取得

8

0

0

0

自己株式の処分

8

393

2,849

2,455

2,455

株式に基づく報酬取引

 

462

462

462

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

628

628

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

33

33

その他

 

60

60

60

所有者との取引額等合計

 

696

13,042

2,848

27

9,524

9,524

2022年6月30日残高

 

22,414

28,974

334,550

65,961

32,005

351,983

3,212

355,195

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

2023年4月1日残高

 

23,644

29,447

321,676

6,277

30,514

399,006

3,399

402,406

四半期利益

 

17,210

17,210

83

17,294

その他の包括利益

 

5,083

5,083

5,083

四半期包括利益合計

 

17,210

5,083

22,293

83

22,377

配当金

9

13,608

13,608

133

13,742

自己株式の取得

8

7

17,091

17,098

17,098

自己株式の処分

8

226

394

167

167

株式に基づく報酬取引

 

605

605

605

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

215

215

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

1

1

その他

 

387

20

367

387

20

所有者との取引額等合計

 

974

13,823

16,696

21

29,567

521

30,088

2023年6月30日残高

 

23,644

30,422

325,064

22,974

35,575

391,732

2,962

394,695

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

27,789

26,580

減価償却費及び償却費

 

11,229

11,719

固定資産除売却損益(△は益)

 

2,201

8

金融収益

 

928

1,032

金融費用

 

1,218

1,479

持分法による投資損益(△は益)

 

86

147

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

38,880

35,940

契約資産の増減額(△は増加)

 

16,036

3,982

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

369

526

前払費用の増減額(△は増加)

 

1,518

810

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

4,826

14,973

契約負債の増減額(△は減少)

 

2,416

80

信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債の増減額(△は減少)

 

71

1,820

受注損失引当金の増減額(△は減少)

 

76

341

未払賞与の増減額(△は減少)

 

12,095

14,317

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

 

307

990

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

113

209

その他

 

6,863

17,149

小計

 

55,551

57,099

利息及び配当金の受取額

 

492

834

利息の支払額

 

292

1,143

法人所得税の支払額

 

19,402

13,298

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

36,348

43,491

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

3,516

1,011

定期預金の払戻による収入

 

524

1,061

有形固定資産の取得による支出

 

2,632

3,809

有形固定資産の売却による収入

 

6,920

12

無形資産の取得による支出

 

9,633

12,107

無形資産の売却による収入

 

0

投資の取得による支出

 

96

2

投資の売却及び償還による収入

 

60

その他

 

22

22

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

8,396

15,878

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

613

1,837

長期借入れによる収入

 

1,922

18,000

長期借入金の返済による支出

 

2,126

3,396

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

 

10,000

リース負債の返済による支出

 

3,277

2,896

自己株式の売却による収入

 

2,397

157

自己株式の取得による支出

 

0

17,108

配当金の支払額

9

12,359

13,675

非支配持分への配当金の支払額

 

133

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

555

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

24,057

21,444

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

2,076

1,921

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

5,971

8,090

現金及び現金同等物の期首残高

 

115,610

129,257

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

121,581

137,347

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

当社は日本に所在する企業です。登記上の本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト

(https://www.nri.com/jp/)で開示しています。

2023年6月30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容は、注記「6. セグメント情報」に記載しています。

 

2. 作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月10日に、代表取締役会長 兼 社長 此本 臣吾及び常務執行役員 須永 義彦によって承認されています。

 

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

 

(3) 表示方法の変更

(要約四半期連結財政状態計算書)

取引の実態をより適切に反映させるため、前連結会計年度において「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた一部の未払費用等を、「その他の金融負債」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた3,552百万円を、「その他の金融負債」として組み替えています。

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

取引の実態をより適切に反映させるため、前第1四半期連結累計期間において「営業債務及びその他の債務の増減額」に含めて表示していた一部の未払費用等を、「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間において「営業債務及びその他の債務の増減額」に含めて表示していた△621百万円を、「その他」として組み替えています。

 

3. 重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

 

株式に基づく報酬

持分決済型の株式に基づく報酬

当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、従業員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。信託型従業員持株インセンティブ・プランは、付与日における公正価値を見積もり、権利確定期間にわたり純損益として認識し、同額を純資産の増加として認識しています。

 

4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、これらの見積りと実績は異なる場合があり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りに関する見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

5. 未適用の新基準

本要約四半期連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

 

6. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

(コンサルティング)

政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

 

(金融ITソリューション)

主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPОサービスを提供しています。

 

(産業ITソリューション)

流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションを提供しています。

 

(IT基盤サービス)

主に金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

 

なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。IT基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)

 

要約

四半期連結

財務諸表

計上額

 

コンサル

ティング

 

金融IT

ソリュー

ション

 

産業IT

ソリュー

ション

 

IT基盤

サービス

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

9,382

 

80,109

 

66,627

 

10,868

 

166,988

 

548

 

167,537

セグメント間の内部売上収益又は振替高

328

 

1,381

 

2,066

 

29,084

 

32,860

 

32,860

 

 計

9,711

 

81,490

 

68,694

 

39,952

 

199,849

 

32,311

 

167,537

営業利益

1,859

 

11,678

 

6,667

 

5,598

 

25,803

 

2,275

 

28,079

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

928

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,218

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

27,789

(注) 営業利益の調整額2,275百万円には、その他の収益に含まれる固定資産売却益2,238百万円が含まれています。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)

 

要約

四半期連結

財務諸表

計上額

 

コンサル

ティング

 

金融IT

ソリュー

ション

 

産業IT

ソリュー

ション

 

IT基盤

サービス

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

10,655

 

83,408

 

69,426

 

12,489

 

175,979

 

730

 

176,709

セグメント間の内部売上収益又は振替高

310

 

1,272

 

1,575

 

31,473

 

34,631

 

34,631

 

 計

10,965

 

84,681

 

71,001

 

43,962

 

210,610

 

33,900

 

176,709

営業利益

2,147

 

12,172

 

5,890

 

6,750

 

26,960

 

67

 

27,027

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,032

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,479

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

26,580

(注)1. 営業利益の調整額に重要なものはありません。

2. 当第1四半期連結累計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前第1四半期連結累計期間については、当該変更後の区分による数値を記載しています。

 

7. 社債

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

社債の発行及び償還はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

社債の発行及び償還はありません。

 

8. 資本及びその他の資本項目

(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数

発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりです。

 

 

 

(単位:株)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年6月30日)

発行可能株式総数

 

 

 

普通株式

2,722,500,000

 

2,722,500,000

 

 

 

 

発行済株式総数

 

 

 

期首残高

610,696,500

 

593,652,242

増加

 

減少

 

四半期末残高

610,696,500

 

593,652,242

(注) 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

 

(2) 自己株式

自己株式数及び残高の増減は次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

株式数(株)

 

金額(百万円)

前連結会計年度期首(2022年4月1日)(注)1

21,109,262

 

68,809

期中増加(注)2

72

 

0

期中減少(注)3

△886,359

 

△2,849

前第1四半期連結会計期間末(2022年6月30日)(注)1

20,222,975

 

65,961

(注)1. 自己株式数は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、前連結会計年度期首、前第1四半期連結会計期間末において、それぞれ1,620,100株、1,089,700株含まれています。

2. 期中増加は、単元未満株式の買取り(72株)によるものです。

3. 期中減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(355,959株)及びNRIグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(NRIグループ社員持株会への売却(530,400株))によるものです。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

株式数(株)

 

金額(百万円)

当連結会計年度期首(2023年4月1日)(注)1

1,959,169

 

6,277

期中増加(注)2

4,604,960

 

17,091

期中減少(注)3

△117,780

 

△394

当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)(注)1

6,446,349

 

22,974

(注)1. 自己株式数は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、当第1四半期連結会計期間末において、2,621,700株含まれています。当連結会計年度期首に含まれる当社株式はありません。

2. 期中増加は、2023年4月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(1,983,200株)、NRIグループ社員持株会専用信託による当社株式の取得(2,621,700株)及び単元未満株式の買取り(60株)によるものです。

3. 期中減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(117,780株)によるものです。

 

9. 配当金

配当金の支払額は次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2022年5月13日

取締役会

 

12,415

 

21

 

2022年3月31日

 

2022年5月30日

 

配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(34百万円)を含んでいます。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2023年5月18日

取締役会

 

13,608

 

23

 

2023年3月31日

 

2023年6月2日

 

配当金の総額に含まれるNRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額はありません。

 

10. 売上収益

当社グループでは、「金融ITソリューション」及び「産業ITソリューション」の報告セグメントについて、顧客の業種に応じて、それぞれ「証券業」「保険業」「銀行業」「その他金融業等」、「流通業」「製造・サービス業等」の区分に分解しています。各報告セグメントの概要は、注記「6. セグメント情報」に記載しています。

当社グループの各報告セグメントと顧客の業種区分との関連は次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年6月30日)

コンサルティング

9,382

 

10,655

金融ITソリューション

80,109

 

83,408

証券業

34,557

 

34,160

保険業

18,755

 

18,760

銀行業

12,524

 

16,185

その他金融業等

14,271

 

14,301

産業ITソリューション

66,627

 

69,426

流通業

17,649

 

18,346

製造・サービス業等

48,978

 

51,080

IT基盤サービス

10,868

 

12,489

その他

548

 

730

 計

167,537

 

176,709

(注) 当第1四半期連結累計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前第1四半期連結累計期間については当該変更後の区分による数値を記載しています。

 

なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。IT基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。

 

製品・サービスの種類ごとの収益の認識・測定方法

(a)コンサルティングサービス

コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングです。

上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。

 

(b)開発・製品販売

開発・製品販売のうち、開発の主な内容は、システム開発(設計・開発・テスト工程を含む一連の工程)及びシステム保守(機能追加・機能改善・システム維持管理等)です。また、製品販売の主な内容は、当社グループが独自に開発したパッケージソフトの販売です。

開発に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。製品販売に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

 

(c)運用サービス

運用サービスの主な内容は、アウトソーシングサービス(顧客からの委託によるシステムの運用処理、ハウジングサービス、サーバ・PC・ネットワーク等インフラの管理等)、共同利用型サービス及び情報提供サービスです。

上記に係る収益は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しています。

 

(d)商品販売

商品販売の主な内容は、ハードウエア(サーバ、ストレージ等)の販売及びソフトウエアの販売です。

上記に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

 

11. 1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しています。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

18,762

 

17,210

四半期利益調整額(百万円)

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

18,762

 

17,210

 

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

589,959,435

 

590,343,055

普通株式増加数

 

 

 

ストック・オプションによる増加(株)

832,224

 

375,571

希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)

590,791,659

 

590,718,626

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益金額(円)

31.80

 

29.15

希薄化後1株当たり四半期利益金額(円)

31.76

 

29.14

(注) 基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1株当たり四半期利益金額の算定上、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第1四半期連結累計期間1,388,605株、当第1四半期連結累計期間513,911株)。

 

12. 金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しています。

 

(2) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。

 

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他の債務

主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。

 

社債及び借入金

社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を公正価値としています。

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を、公正価値としています。

 

その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は、取引所の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっています。

純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のうち、企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の業績等を考慮し、支払額を見積もり算定しています。

デリバティブの公正価値は、為替レート等の観察可能な市場データ及び取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

 

(3) 経常的に公正価値で測定している金融商品

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定している金融商品は、次のとおりです。

 

前連結会計年度末(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

35,964

 

 

8,821

 

44,786

負債性金融商品

 

4

 

 

4

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

負債性金融商品

 

 

1,611

 

1,611

デリバティブ

 

1,724

 

 

1,724

 計

35,964

 

1,729

 

10,433

 

48,127

負債:

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

条件付対価

 

 

3,504

 

3,504

デリバティブ

 

1,556

 

 

1,556

 計

 

1,556

 

3,504

 

5,060

 

当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

38,740

 

 

8,723

 

47,464

負債性金融商品

 

5

 

 

5

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

負債性金融商品

 

 

1,596

 

1,596

デリバティブ

 

3,503

 

 

3,503

 計

38,740

 

3,508

 

10,319

 

52,569

負債:

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

条件付対価

 

 

5,100

 

5,100

デリバティブ

 

1,469

 

 

1,469

 計

 

1,469

 

5,100

 

6,569

 

前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間に重要な振替はありません。

前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への重要な変動は生じていません。

 

(4) 償却原価で測定する金融商品

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、償却原価で測定する金融商品は次のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。なお、償却原価で測定する金融商品の公正価値は、レベル2に分類しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間末

(2023年6月30日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

社債(1年内償還予定含む)

141,881

 

139,439

 

142,712

 

141,180

長期借入金(1年内返済予定含む)

55,514

 

55,514

 

74,418

 

74,418

(注)1. 社債には、1年内償還予定の社債が前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末においてそれぞれ、

10,000百万円、10,000百万円含まれています。

2. 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末においてそれぞれ、4,669百万円、2,319百万円含まれています。

 

13. 後発事象

(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)

当社は、2023年6月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議し、2023年7月21日に払込手続きが完了しています。

 

新株式の発行の概要

(1) 発行する株式の種類及び数

当社普通株式 514,800株

(2) 発行価額

1株につき4,103円

(3) 発行総額

2,112,224,400円

(4) 資本組入額

1株につき2,052円

(5) 資本組入額の総額

1,056,369,600円

(6) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

当社の取締役(社外取締役を除く。)    6名   95,300株

当社の執行役員その他の従業員(役員待遇) 47名  419,500株

(7) 払込期日

2023年7月21日

 

2【その他】

(剰余金の配当)

2023年5月18日開催の取締役会において、2023年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(1)

配当金の総額

13,608百万円

(2)

1株当たりの金額

23円

(3)

効力発生日及び支払開始日

2023年6月2日

(注) 配当金の総額に含まれるNRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額はありません。