第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、南青山監査法人の四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,067,162

624,513

売掛金、契約資産(純額)

1,088,766

170,945

製品

213,007

258,596

仕掛品

422,308

868,494

前渡金

821,536

821,533

その他

84,373

103,056

流動資産合計

3,697,155

2,847,139

固定資産

 

 

有形固定資産

1,476

1,437

無形固定資産

2,297

2,105

投資その他の資産

193,836

193,760

固定資産合計

197,609

197,303

資産合計

3,894,765

3,044,442

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

155,563

53,348

1年内返済予定の長期借入金

375,000

375,000

未払金

482,286

311,156

未払法人税等

32,680

16,484

その他

10,308

11,232

流動負債合計

1,055,839

767,221

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

500,000

500,000

長期借入金

1,075,000

975,000

退職給付引当金

30,420

33,375

固定負債合計

1,605,420

1,508,375

負債合計

2,661,259

2,275,596

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,509,497

1,511,685

資本剰余金

10,815,098

10,817,286

利益剰余金

11,287,004

11,757,633

自己株式

73

73

株主資本合計

1,037,518

571,265

新株予約権

195,987

197,581

純資産合計

1,233,505

768,846

負債純資産合計

3,894,765

3,044,442

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

売上高

610,878

45,979

売上原価

292,703

853

売上総利益

318,175

45,126

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

105,490

312,535

その他

250,676

187,640

販売費及び一般管理費合計

356,167

500,175

営業損失(△)

37,991

455,049

営業外収益

 

 

資材売却収入

-

2,089

雑収入

360

7

営業外収益合計

360

2,096

営業外費用

 

 

支払利息

3,924

10,830

社債利息

-

779

株式交付費

164

148

支払手数料

30,000

-

為替差損

8,931

5,615

営業外費用合計

43,020

17,373

経常損失(△)

80,652

470,326

税引前四半期純損失(△)

80,652

470,326

法人税、住民税及び事業税

302

302

法人税等合計

302

302

四半期純損失(△)

80,954

470,629

 

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

233千円

229千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

製品売上高

知的財産等収益

574,453

36,425

-

45,979

顧客との契約から生じる収益

610,878

45,979

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

610,878

45,979

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純損失

2.57円

14.68円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失(千円)

80,954

470,629

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る四半期純損失(千円)

80,954

470,629

普通株式の期中平均株式数(株)

31,440,208

32,060,935

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

――――――――

――――――――

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の発行)

 2023年7月10日付開催の取締役会における第三者割当の方法による第18回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下「本新株予約権」という。)の発行に関する決議に基づき、2023年7月26日付で当該発行に係る払込みが完了いたしました。その概要は次のとおりであります。

 

株式予約権の発行概要

(1)

払込期日(発行日)

2023年7月26日

(2)

募集の方法及び割当先

第三者割当の方法により、CVI Investments, Inc.に割り当てる。

(3)

新株予約権の総数

150,000個

(4)

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

(5)

新株予約権の目的となる株式の数

15,000,000株

(6)

新株予約権の発行価額の総額

22,800,000円

(7)

新株予約権の発行価額

新株予約権1個につき152円

(8)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額

3,247,800,000円 (注)

(9)

行使価額及び行使価額の修正条項

当初行使価額:215円

上限行使価額はありません。

下限行使価額は119円でありますが、下限行使価額においても、潜在株式数は15,000,000株であります。

行使価額は、2023年7月27日を初回の修正日とし、その後毎週木曜日(以下、「本新株予約権修正日」といいます。)において、当該本新株予約権修正日に先立つ15連続取引日各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の最安値の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下、「本新株予約権修正日価額」という。)が、当該本新株予約権修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、当該本新株予約権修正日以降、当該本新株予約権修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が119円(以下、「下限行使価額」という。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。なお、下限行使価額は、当該本新株予約権の発行決議日の直前取引日である2023年7月7日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50%に相当する金額(1円未満の端数切り上げ)であります。

(10)

行使期間

2023年7月27日から2026年1月27日まで

(11)

新株予約権の行使により株式を発行

する場合の資本組入額

会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(12)

資金の使途

GBS-007の需要拡大に伴う製造運転資金

(注)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は減少します。

 

(新株予約権の行使)

 当社が2023年7月26日に発行した第三者割当による第18回新株予約権(行使価額修正条項付)について2023年7月27日から7月31日までの間に、以下のとおり権利行使が行われております。

(1)行使された新株予約権の個数

5,100個

(2)発行した株式の種類及び株式数

普通株式 510,000株

(3)行使価額の総額

94,350千円

(4)資本金の増加額

47,562千円

(5)資本準備金の増加額

47,562千円

(注)1.(4)資本金の増加額及び(5)資本準備金の増加額には、新株予約権の振替額387千円がそれぞれ含まれております。

2.上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2023年7月31日現在の発行済株式総数は32,576,013株、資本金は1,559,248千円、資本準備金は10,864,849千円となっております。

 

2【その他】

 該当事項はありません。