【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間
(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  偶発債務

金融機関からの借入金等に対する債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

広島市大塚中央土地区画整理組合

293百万円

―百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

635百万円

602百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

182

6.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

運輸業

流通業

不動産業

建設業

レジャー・
サービス業

合計

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

4,239

225

799

924

227

6,416

6,416

  セグメント間の内部営業
 収益又は振替高

5

6

24

249

2

288

288

4,245

232

824

1,173

229

6,705

288

6,416

セグメント利益又は損失(△)

991

4

280

0

27

686

10

697

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 運行補助金

120

120

120

 

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものがないため記載しておりません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

運輸業

流通業

不動産業

建設業

レジャー・
サービス業

合計

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

4,957

255

701

679

222

6,815

6,815

  セグメント間の内部営業
 収益又は振替高

5

8

24

191

2

232

232

4,963

263

725

870

225

7,048

232

6,815

セグメント利益又は損失(△)

333

5

200

82

10

34

55

89

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 運行補助金

221

221

221

 

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものがないため記載しておりません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

運輸業

流通業

不動産業

建設業

レジャー・サービス業

鉄軌道事業

1,335

1,335

自動車事業

2,579

2,579

海上運送業

110

110

索道業

75

75

不動産販売業

68

68

流通業

232

232

建設業

1,173

1,173

レジャー・サービス業

231

231

その他

402

402

内部取引消去

△295

△6

△249

△3

△554

顧客との契約から生じる収益

4,208

225

68

924

227

5,654

 

(注)「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等(761百万円)を含んで

おりません。

 

 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

運輸業

流通業

不動産業

建設業

レジャー・サービス業

鉄軌道事業

1,593

1,593

自動車事業

2,834

2,834

海上運送業

179

179

索道業

153

153

不動産販売業

9

9

流通業

263

263

建設業

870

870

レジャー・サービス業

225

225

その他

426

426

内部取引消去

△286

△8

△2

△191

△3

△491

顧客との契約から生じる収益

4,900

255

7

679

222

6,065

 

(注)「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等(750百万円)を含んで

おりません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益

20円94銭

5円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

635

169

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

635

169

普通株式の期中平均株式数(株)

30,364,884

30,370,285

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。