【注記事項】

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に係る仮定について、前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定からの重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 輸出為替手形割引残高

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

輸出為替手形割引残高

21,648

23,144

 

 

2 コミットメントライン契約

当社は、2021年11月11日に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

(単位 : 千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

コミットメントラインの総額

2,000,000

2,000,000

借入実行残高

差引額

2,000,000

2,000,000

 

この契約には、次の財務制限条項が付されております。

(1) 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額を前期比75%以上に維持すること。

(2) 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

373,889

348,955

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

336,919

16

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

463,048

20

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

四半期連結
損益及び包括
利益計算書
計上額
(注)2

産業用資材

引布加工品

スポーツ
用品

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,703,614

1,196,573

2,639,418

94,917

9,634,523

9,634,523

セグメント間の内部
売上高又は振替高

29,237

29,237

29,237

5,703,614

1,196,573

2,639,418

124,154

9,663,760

29,237

9,634,523

セグメント利益

234,632

52,937

977,065

19,700

1,284,335

144,650

1,139,684

 

(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去138千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△144,788千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

四半期連結
損益及び包括
利益計算書
計上額
(注)2

産業用資材

引布加工品

スポーツ
用品

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,132,463

1,232,009

2,856,206

84,685

9,305,364

9,305,364

セグメント間の内部
売上高又は振替高

25,183

25,183

25,183

5,132,463

1,232,009

2,856,206

109,869

9,330,548

25,183

9,305,364

セグメント利益

63,017

39,977

1,123,653

6,738

1,233,387

155,255

1,078,132

 

(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去138千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△155,393千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

産業用資材

引布加工品

スポーツ
用品

その他

 日本

3,537,972

781,184

1,360,275

94,917

5,774,349

 米国

508,121

70,775

1,075,169

1,654,065

 中国

1,022,017

35,876

13,627

1,071,521

 その他

635,503

308,736

190,346

1,134,586

顧客との契約から生じる収益

5,703,614

1,196,573

2,639,418

94,917

9,634,523

外部顧客への売上高

5,703,614

1,196,573

2,639,418

94,917

9,634,523

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

産業用資材

引布加工品

スポーツ
用品

その他

 日本

3,114,718

782,509

1,414,077

84,685

5,395,990

 米国

404,690

89,253

1,178,621

1,672,565

 中国

929,749

47,319

8,227

985,295

 その他

683,305

312,926

255,280

1,251,512

顧客との契約から生じる収益

5,132,463

1,232,009

2,856,206

84,685

9,305,364

外部顧客への売上高

5,132,463

1,232,009

2,856,206

84,685

9,305,364

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益

56円79銭

38円03銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,195,858

880,455

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

1,195,858

880,455

普通株式の期中平均株式数(株)

21,057,441

23,152,403

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2021年11月11日の取締役会決議に基づく第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項付)

 

なお、2023年3月29日の取締役会決議により、残存するすべての新株予約権について、2023年4月13日に取得及び消却しております。

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。