第４【経理の状況】

 

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,699,697

1,914,060

受取手形及び売掛金

1,737,481

1,729,992

前渡金

1,200

－

その他

701,493

787,044

貸倒引当金

△17,761

△7,279

流動資産合計

4,122,111

4,423,818

固定資産

 

 

有形固定資産

2,047,246

2,022,454

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,895,581

2,294,434

ソフトウエア仮勘定

1,127,471

1,352,176

のれん

4,071,947

4,363,196

無形固定資産合計

7,095,000

8,009,806

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

416,372

585,689

関係会社株式

337,466

405,984

敷金及び保証金

340,928

333,448

長期貸付金

33,175

36,247

繰延税金資産

1,875,064

1,897,922

長期前払費用

58,889

66,104

その他

566,609

572,066

貸倒引当金

△999

△999

投資その他の資産合計

3,627,505

3,896,463

固定資産合計

12,769,752

13,928,724

資産合計

16,891,863

18,352,543

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

494,496

389,181

短期借入金

2,627,160

3,875,998

１年内返済予定の長期借入金

3,998,600

4,038,600

契約負債

922,951

1,071,817

賞与引当金

91,824

115,542

未払法人税等

75,007

36,050

その他

1,114,427

937,784

流動負債合計

9,324,467

10,464,974

固定負債

 

 

長期借入金

953,000

758,200

リース債務

310,631

244,350

資産除去債務

296,136

289,809

その他

18,098

19,841

固定負債合計

1,577,866

1,312,202

負債合計

10,902,333

11,777,176

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

92,190

92,190

資本剰余金

2,831,834

2,831,834

利益剰余金

2,500,230

2,407,540

自己株式

△794,791

△794,791

株主資本合計

4,629,464

4,536,774

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

52,826

82,493

為替換算調整勘定

1,218,365

1,841,975

その他の包括利益累計額合計

1,271,192

1,924,469

新株予約権

2,160

8,410

非支配株主持分

86,713

105,713

純資産合計

5,989,529

6,575,367

負債純資産合計

16,891,863

18,352,543

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

6,610,479

5,751,389

売上原価

3,524,978

3,158,890

売上総利益

3,085,501

2,592,498

販売費及び一般管理費

※ 2,412,279

※ 2,475,185

営業利益

673,221

117,313

営業外収益

 

 

受取利息

1,702

1,525

受取保険金

1,670

1,421

為替差益

－

5,533

助成金収入

5,536

1,671

投資有価証券評価益

－

15,353

その他

2,257

1,654

営業外収益合計

11,167

27,160

営業外費用

 

 

支払利息

22,578

23,207

為替差損

13,101

－

支払手数料

229

748

投資有価証券評価損

－

18,592

地代家賃

2,984

－

持分法による投資損失

11,610

5,463

その他

242

5,451

営業外費用合計

50,746

53,463

経常利益

633,642

91,009

特別利益

 

 

受取和解金

－

10,000

特別利益合計

－

10,000

特別損失

 

 

固定資産除却損

759

4,200

リース解約損

8,564

4,238

和解金

7,510

18,852

事務所移転費用

－

10,115

事業再編損

－

7,298

その他

630

－

特別損失合計

17,464

44,705

税金等調整前四半期純利益

616,177

56,304

法人税、住民税及び事業税

35,248

△13,449

法人税等調整額

35,378

45,477

法人税等合計

70,626

32,027

四半期純利益

545,550

24,276

非支配株主に帰属する四半期純利益

25,731

19,883

親会社株主に帰属する四半期純利益

519,818

4,393

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益

545,550

24,276

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

41,270

29,667

為替換算調整勘定

1,046,417

623,609

その他の包括利益合計

1,087,687

653,277

四半期包括利益

1,633,238

677,554

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,608,995

658,554

非支配株主に係る四半期包括利益

24,242

19,000

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

616,177

56,304

減価償却費

437,818

485,549

のれん償却額

156,230

178,796

持分法による投資損益（△は益）

11,610

5,463

投資有価証券評価損益（△は益）

－

3,239

貸倒引当金の増減額（△は減少）

20,802

△10,481

賞与引当金の増減額（△は減少）

△20,047

16,923

受取利息及び受取配当金

△1,702

△1,525

支払利息

22,578

23,207

為替差損益（△は益）

13,101

△5,533

売上債権の増減額（△は増加）

△137,176

54,096

前渡金の増減額（△は増加）

606

1,200

仕入債務の増減額（△は減少）

△191,642

△109,167

前受金の増減額（△は減少）

120,575

139,674

前払費用の増減額（△は増加）

△186,221

△33,008

未払消費税等の増減額（△は減少）

69,056

△91,270

その他

195,113

181,071

小計

1,126,879

894,541

利息及び配当金の受取額

2,818

1,387

利息の支払額

△22,711

△23,363

法人税等の支払額

△43,461

△64,835

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,063,525

807,729

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△220,913

△187,945

無形固定資産の取得による支出

△732,918

△902,533

関係会社株式の取得による支出

△50,000

△70,000

投資有価証券の取得による支出

△23,481

△148,080

敷金及び保証金の差入による支出

△45,888

△65

事業譲受による支出

－

△130,000

その他

△16,920

△9,297

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,090,123

△1,447,922

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,399,977

1,248,838

長期借入れによる収入

－

230,000

長期借入金の返済による支出

△291,920

△384,800

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△121,329

新株予約権の発行による収入

－

6,250

配当金の支払額

△190,988

△95,973

リース債務の返済による支出

△87,285

△83,261

財務活動によるキャッシュ・フロー

829,782

799,723

現金及び現金同等物に係る換算差額

136,514

54,832

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

939,699

214,363

現金及び現金同等物の期首残高

1,823,797

1,699,697

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,763,497

※ 1,914,060

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‐２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

　該当事項はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

(財務制限条項)

　当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のコミットメントライン契約（1,500,000千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

①　各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は2020年12月期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること（連結）。

②　２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自 2022年１月１日

    至 2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自 2023年１月１日

    至 2023年６月30日）

給与

1,011,186千円

1,132,312千円

賞与引当金繰入額

16,087

33,726

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年１月１日

至  2023年６月30日）

現金及び預金勘定

2,763,497千円

1,914,060千円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

2,763,497

1,914,060

 

 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日  至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月29日

定時株主総会

普通株式

194,167

8

2021年12月31日

2022年３月30日

利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日  至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月28日

定時株主総会

普通株式

97,083

4

2022年12月31日

2023年３月29日

利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間　(自　2022年１月１日　　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

エンタープライズDX事業

イベントDX事業

サードプレイスDX事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,258,418

2,862,687

1,489,373

6,610,479

－

6,610,479

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

2,258,418

2,862,687

1,489,373

6,610,479

－

6,610,479

セグメント利益

377,480

370,193

272,661

1,020,335

△347,114

673,221

（注）　１．セグメント利益の調整額△347,114千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　(自　2023年１月１日　　至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

エンタープライズDX事業

イベントDX事業

サードプレイスDX事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,200,566

2,275,838

1,274,984

5,751,389

－

5,751,389

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

2,200,566

2,275,838

1,274,984

5,751,389

－

5,751,389

セグメント利益又は損失（△）

345,943

△261,036

398,726

483,633

△366,319

117,313

（注）　１．セグメント利益の調整額△366,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）吸収分割会社及び取得した事業の名称並びにその事業の内容

吸収分割会社　　　　　　タメニーアートワークス株式会社

取得した事業の名称　　　「イベモン」事業

事業の内容　　　　　　　法人向けイベント企画運営事業

(2）企業結合を行った主な理由

　当社のイベント DX 事業は、主に日本と米国においてオンライン・ハイブリッドイベント（採用説明会、製薬講演会、マーケティング、販促、社内イベント、学会、IR 説明会、バーチャル株主総会など）を実現する、用途や利用シーンに応じたソフトウェアと高品質で安定性の高い配信サポートサービスを提供しております。

　タメニーアートワークス株式会社の法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業は、表彰式や周年イベント、入社式など社内イベントにおいてエンゲージメントを高める企画力を強みに事業展開しており、近年はオンライン・ハイブリッドイベントも手掛けております。イベントDX 事業に当該事業が加わることにより、当社の強みである配信システムやそのオペレーションに加え、企画・コンテンツに関しても提案やご要望への対応が可能になるという観点から、シナジー効果が高く、持続的な成長につながると判断し、この度当該事業を承継することといたしました。

(3）企業結合日

2023年３月31日（効力発生日）

(4）企業結合の法的形式

　当社を承継会社とし、タメニーアートワークス株式会社を分割会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

(5）結合後企業の名称

　変更はありません。

 

２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

130,000千円

取得原価

 

130,000

 

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

125,020千円

(2）発生原因

　主として「イベモン」事業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

　７年間の均等償却

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

エンタープライズDX事業

イベントDX事業

サードプレイスDX事業

計

期間契約型サービス

1,574,587

－

－

1,574,587

1,584,587

受注販売型サービス

683,831

－

－

683,831

683,831

SaaS＋サービス型

－

2,862,687

－

2,862,687

2,862,687

販売型

－

－

1,343,805

1,343,805

1,343,805

顧客との契約から生じる収益

2,258,418

2,862,687

1,343,805

6,464,911

6,464,911

その他の収益

－

－

145,568

145,568

145,568

外部顧客への売上高

2,258,418

2,862,687

1,489,373

6,610,479

6,610,479

（注）　１．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

　２．「その他の収益」は、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引であります。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

エンタープライズDX事業

イベントDX事業

サードプレイスDX事業

計

期間契約型サービス

1,670,782

－

－

1,670,782

1,670,782

受注販売型サービス

529,784

－

－

529,784

529,784

SaaS＋サービス型

－

2,275,838

－

2,275,838

2,275,838

販売型

－

－

1,076,818

1,076,818

1,076,818

顧客との契約から生じる収益

2,200,566

2,275,838

1,076,818

5,553,223

5,553,223

その他の収益

－

－

198,165

198,165

198,165

外部顧客への売上高

2,200,566

2,275,838

1,274,984

5,751,389

5,751,389

（注）　１．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

　２．「その他の収益」は、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年６月30日）

（１）１株当たり四半期純利益（円）

21.42

0.18

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

519,818

4,393

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

519,818

4,393

普通株式の期中平均株式数（株）

24,270,957

24,270,928

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益　（円）

21.12

0.18

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

341,664

103,410

（うち新株予約権（株））

(341,664)

(103,410)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

2023年２月14日開催取締役会決議による第17回新株予約権（普通株式250,000株）

 

2023年２月14日開催取締役会決議による第18回新株予約権（普通株式520,000株）

 
（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は2023年６月23日開催の取締役会において、新設するV-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるV-cube USA, Inc.を吸収合併消滅会社とする吸収合併について決議し、2023年７月31日付で実施いたしました。

 

１．取引の概要

(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称：V-cube USA, Inc.

事業の内容：ビジュアルコミュニケーションサービスの提供

(2) 企業結合日

2023年７月31日

(3) 企業結合の法的形式

新たに設立するV-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を吸収合併存続会社、V-cube USA, Inc.を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.

(5) 企業結合の目的

米国における経営体制の合理化等を図るため。

 

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。

 

（経営合理化策）

当社は2023年８月10日付の取締役会決議において、経営合理化のため希望退職者の募集等の実施及び役員報酬の返納を行うことを決議いたしました。

 

１．希望退職者の募集等による経営合理化について

(1) 経営合理化施策の内容とそれらの実施理由

中期経営計画（2023年12月期から2025年12月期）において、当連結会計年度はコロナ禍の終了による社会環境の変化に対応し、状況に合わせた構造改革と成長領域への投資を同時に行っていく年と位置付けており、この度中長期的な収益性を確保するため、希望退職者の募集を行うことといたしました。

 

(2) 希望退職者の募集の概要

募集人数　　　20名程度

募集期間　　　2023年９月11日から2023年９月22日まで

退職日　　　　2023年12月31日

優遇措置　　　会社都合として扱い、特別退職金を支給

　　　　　　　希望者に再就職支援を実施

 

２．役員報酬の返納について

(1) 役員報酬の返納を実施する理由

当連結会計年度における上期業績の結果及び通期連結業績予想の下方修正を真摯に受け止め、その経営責任を明確にするため、役員報酬の自主返納を実施いたします。

 

(2) 役員報酬返納の対象者及び内容

代表取締役会長　　　　　　　　　　月額報酬２ヶ月分のうち30%を返納

代表取締役社長　　　　　　　　　　月額報酬２ヶ月分のうち30%を返納

取締役副社長　　　　　　　　　　　月額報酬２ヶ月分のうち20%を返納

取締役２名　　　　　　　　　　　　月額報酬２ヶ月分のうち15%を返納

監査等委員を含む社外取締役６名　　月額報酬２ヶ月分のうち10%を返納

 

 

３．今後の見通し

　今回の希望退職募集の結果に伴い発生する特別退職金等の費用については、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間において特別損失として計上する予定です。また、当連結会計年度の連結業績に与える影響は、現時点では希望退職者の応募者数は未確定であるため、業績への影響を合理的に見積もることは困難であります。

 

２【その他】

　該当事項はありません。