２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、飲食・宿泊等のサービス業を中心に景気持ち直しの動きが継続しましたが、製造業においては、世界的な需要の低迷や金融引き締めの動き等を背景として、コロナ禍後の回復が鈍化する傾向が見られました。日本経済においても、経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが継続したものの、一方で、物価の上昇や海外需要の鈍化等に伴う景気の下振れが懸念されております。

このような情勢のもとで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。

売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ682億円減（14.3％減）の4,079億円となりました。これは、需要の低迷による販売数量の減少などによるものです。

コア営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ237億円減（53.1％減）の209億円となりました。これは、需要の低迷による販売数量の減少や、持分法による投資利益の減少があったことなどによるものです。

営業利益は、コア営業利益の減少に伴い、前年同四半期連結累計期間に比べ290億円減（67.7％減）の139億円となりました。

金融収益・費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ24億円改善の３億円の利益となりました。

以上により、税引前四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ266億円減（65.3％減）の142億円となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ184億円減（65.7％減）の96億円となり、基本的１株当たり四半期利益は50.46円となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

(ライフ＆ヘルスケア・ソリューション)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ16億円減の571億円、売上収益全体に占める割合は14％となりました。また、コア営業利益は、主にビジョンケア材料の販売が低調に推移したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ17億円減の45億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。

ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、在庫調整の影響により販売が低調に推移しました。

オーラルケア材料は、販売が前年同四半期連結累計期間並で推移しました。

農業化学品は、海外の販売が前年同四半期連結累計期間並で推移しました。

(モビリティソリューション)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ68億円増の1,274億円、売上収益全体に占める割合は31％となりました。また、コア営業利益は、主に価格改定及び為替差により交易条件が改善したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ28億円増の123億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

エラストマーは、価格改定及び為替差により交易条件が改善しました。

機能性コンパウンドは、販売が前年同四半期連結累計期間並で推移しました。

ＰＰコンパウンド事業は、自動車生産台数の回復に伴い販売が増加しました。

ソリューション事業は、試作・開発案件の受注が増加しました。

(ICTソリューション)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ23億円減の569億円、売上収益全体に占める割合は14％となりました。また、コア営業利益は、為替差等により交易条件が改善したものの、主に半導体需要鈍化の影響により、前年同四半期連結累計期間に比べ40億円減の52億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。

半導体・光学材料及び産業用フィルムは、半導体需要鈍化の影響により販売が減少しました。

コーティング・機能材は、販売が堅調に推移しました。

(ベーシック＆グリーン・マテリアルズ)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ716億円減の1,627億円、売上収益全体に占める割合は40％となりました。また、コア営業損益は、海外市況の下落及び在庫評価損等により、前年同四半期連結累計期間に比べ212億円悪化の４億円の損失となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。

ポリオレフィン及びフェノール類の販売は、需要鈍化の影響により、前年同四半期連結累計期間に比べ減少しました。また、ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要鈍化の影響を受け、低調に推移しました。

(その他)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ５億円増の38億円、売上収益全体に占める割合は１％となりました。また、コア営業損失は、前年同四半期連結累計期間並の７億円の損失となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億円減の２兆628億円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ297億円減の１兆1,552億円となりました。また、有利子負債は66億円減の7,881億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減の38.2％となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ243億円増の9,076億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増の39.2％となりました。

以上により、当第１四半期連結会計期間末のネットＤ／Ｅレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・長期性預金）／親会社の所有者に帰属する持分）は、前連結会計年度末に比べ0.01ポイント減の0.76となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ173億円減少し、当第１四半期連結会計期間末には1,690億円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ11億円増の117億円となりました。これは主に、運転資本が減少したものの、税引前四半期利益が減少したことなどによるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によって得られた資金は、99億円（前年同四半期連結累計期間は333億円の支出）となりました。これは主に、設備投資による支出が減少したことや、子会社の売却による収入があったことなどによるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって使用された資金は、230億円（前年同四半期連結累計期間は444億円の収入）となりました。これは主に、有利子負債が減少したことなどによるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、104億円であります。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年６月29日の取締役会において、当社の連結子会社である三井化学東セロ株式会社（以下、「MCTI」といいます。）のプロテクトフィルム事業及び産業用フィルム・シート事業（以下、あわせて「ICT事業」といいます。）を分割し、新たに設立する子会社に承継させるとともに、MCTIのパッケージソリューション事業（以下、「PS事業」といいます。）について、MCTIが存続会社となり、レンゴー株式会社（以下、「レンゴー」といいます。）と株式会社トクヤマ（以下、「トクヤマ」といいます。）の合弁会社であるサン・トックス株式会社（以下、「サン・トックス」といいます。）を吸収合併することにより経営統合すること等を決定しました。本件の概要は次のとおりであります。

(1)背景及び目的

当社は、長期経営計画「VISION 2030」に基づき、ユニークなICTソリューション事業を創造・拡大し、基本戦略である事業ポートフォリオ変革における第３の柱へ成長させることを目指しています。ICTソリューション事業戦略においては、「半導体・実装ソリューション」、「イメージングソリューション」、「電池材料ソリューション」、「コンバーティングソリューション」の四つの事業領域を設定してそれぞれ強化を図っています。その中でも「半導体・実装ソリューション」では、半導体技術ロードマップに事業戦略を整合させ、グループ総力で新事業・新製品を創出することを目指しています。

そこで、中長期的な拡大と継続的な技術革新が見込まれる半導体関連市場において、当社グループとしてのシナジーをこれまで以上に追求していくとともに迅速な意思決定を実現するため、MCTIのICT事業を分割して運営していくことと致しました。

一方、MCTIの主力事業であるPS事業については、プラスチック包装材業界を取り巻く環境が急速に変化する中、MCTIが今後の事業環境に柔軟に対応し、持続的な成長戦略を実現するため、当社は、海外を含む軟包装事業に積極的に取り組んで強固な事業基盤を確立してきたレンゴーとPS事業における協業を模索し、トクヤマを含めて議論してまいりました。その結果、MCTIの高収益化、環境対応型製品の開発加速、海外での事業拡大を推進する観点から、MCTIのPS事業とサン・トックスを経営統合し、運営していくことが最善との結論に至りました。

(2)スキーム

①当社は新たに100%子会社（承継会社）を設立し、MCTIのICT事業を吸収分割します。

②MCTIは存続会社として、レンゴー子会社のサン・トックスを吸収合併し、PS事業統合会社となります。

③当社が所有するMCTI株式の一部をレンゴーに譲渡することで持分調整を行います。（株式譲渡価額：108.5億円（予定））

④PS事業統合会社は、レンゴー出資比率51％の子会社となり、かつ当社の出資比率34％以上の持分法適用関連会社となります。当社は引き続きPS事業統合会社の運営に参画する予定です。

(3)新会社の概要