第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

186,310

169,048

営業債権

 

352,181

318,876

棚卸資産

 

441,949

449,087

その他の金融資産

11

76,409

43,179

その他の流動資産

 

37,437

51,649

小計

 

1,094,286

1,031,839

売却目的で保有する資産

12

47,029

流動資産合計

 

1,094,286

1,078,868

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

553,332

553,882

使用権資産

 

47,555

45,011

のれん

 

19,338

19,524

無形資産

 

48,137

50,098

投資不動産

 

21,713

21,713

持分法で会計処理されている投資

 

148,892

152,019

その他の金融資産

11

58,518

58,076

退職給付に係る資産

 

61,036

67,695

繰延税金資産

 

10,270

11,274

その他の非流動資産

 

5,126

4,677

非流動資産合計

 

973,917

983,969

資産合計

 

2,068,203

2,062,837

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務

 

164,267

137,705

社債及び借入金

8、11

368,463

371,754

未払法人所得税

 

7,416

7,260

その他の金融負債

11

112,933

110,801

引当金

 

2,349

1,318

その他の流動負債

 

40,016

31,735

小計

 

695,444

660,573

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

12

14,470

流動負債合計

 

695,444

675,043

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

8、11

369,786

362,959

その他の金融負債

11

57,174

54,799

退職給付に係る負債

 

20,242

18,029

引当金

 

6,101

3,911

繰延税金負債

 

35,162

39,260

その他の非流動負債

 

991

1,225

非流動負債合計

 

489,456

480,183

負債合計

 

1,184,900

1,155,226

資本

 

 

 

資本金

 

125,572

125,572

資本剰余金

 

57,778

57,778

自己株式

 

32,704

32,713

利益剰余金

 

575,125

577,386

その他の資本の構成要素

 

61,056

81,310

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

786,827

809,333

非支配持分

 

96,476

98,278

資本合計

 

883,303

907,611

負債及び資本合計

 

2,068,203

2,062,837

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上収益

5、6

476,113

407,925

売上原価

 

371,526

320,684

売上総利益

 

104,587

87,241

販売費及び一般管理費

 

68,508

68,541

その他の営業収益

583

3,046

その他の営業費用

2,723

10,939

持分法による投資利益

 

9,010

3,080

営業利益

 

42,949

13,887

金融収益

 

4,325

4,460

金融費用

 

6,455

4,196

税引前四半期利益

 

40,819

14,151

法人所得税費用

 

10,868

2,693

四半期利益

 

29,951

11,458

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

27,992

9,591

非支配持分

 

1,959

1,867

四半期利益

 

29,951

11,458

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

10

144.86

50.46

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期利益

 

29,951

11,458

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

1,387

1,662

確定給付制度の再測定

 

6,989

5,203

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

8

167

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

5,610

7,032

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

26,894

19,498

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

 

412

8

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

3,792

266

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

30,274

19,756

税引後その他の包括利益合計

 

24,664

26,788

四半期包括利益

 

54,615

38,246

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

49,475

33,919

非支配持分

 

5,140

4,327

四半期包括利益

 

54,615

38,246

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

2022年4月1日残高

 

125,414

69,866

34,932

516,098

14,558

四半期利益

 

27,992

その他の包括利益

 

1,388

6,994

四半期包括利益合計

 

27,992

1,388

6,994

自己株式の取得

 

4

自己株式の処分

 

0

1

配当金

12,560

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

6,898

96

6,994

所有者との取引額等合計

 

0

3

19,458

96

6,994

2022年6月30日残高

 

125,414

69,866

34,935

524,632

15,850

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ

・フロー

・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

合計

2022年4月1日残高

 

21,911

261

36,208

712,654

94,468

807,122

四半期利益

 

27,992

1,959

29,951

その他の包括利益

 

27,452

363

21,483

21,483

3,181

24,664

四半期包括利益合計

 

27,452

363

21,483

49,475

5,140

54,615

自己株式の取得

 

4

4

自己株式の処分

 

1

1

配当金

12,560

3,727

16,287

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

6,898

所有者との取引額等合計

 

6,898

12,563

3,727

16,290

2022年6月30日残高

 

49,363

624

64,589

749,566

95,881

845,447

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

2023年4月1日残高

 

125,572

57,778

32,704

575,125

19,416

四半期利益

 

9,591

その他の包括利益

 

1,796

5,203

四半期包括利益合計

 

9,591

1,796

5,203

自己株式の取得

 

9

自己株式の処分

 

配当金

11,404

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

4,074

1,129

5,203

所有者との取引額等合計

 

9

7,330

1,129

5,203

2023年6月30日残高

 

125,572

57,778

32,713

577,386

22,341

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ

・フロー

・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

合計

2023年4月1日残高

 

41,721

81

61,056

786,827

96,476

883,303

四半期利益

 

9,591

1,867

11,458

その他の包括利益

 

17,296

33

24,328

24,328

2,460

26,788

四半期包括利益合計

 

17,296

33

24,328

33,919

4,327

38,246

自己株式の取得

 

9

9

自己株式の処分

 

配当金

11,404

2,525

13,929

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

4,074

所有者との取引額等合計

 

4,074

11,413

2,525

13,938

2023年6月30日残高

 

59,017

48

81,310

809,333

98,278

907,611

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

40,819

14,151

減価償却費及び償却費

 

21,842

23,113

減損損失

1,642

9,178

受取利息及び受取配当金

 

752

1,453

支払利息

 

1,084

1,877

持分法による投資損益(△は益)

 

9,010

3,080

営業債権の増減額(△は増加)

 

9,795

21,052

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

53,805

11,033

営業債務の増減額(△は減少)

 

23,900

27,220

未払費用の増減額(△は減少)

 

5,782

5,148

その他

 

7,223

23,836

小計

 

2,920

2,399

利息及び配当金の受取額

 

1,549

2,430

保険金の受取額

 

61

47

利息の支払額

 

1,121

1,940

法人所得税の支払額

 

14,051

9,868

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

10,642

11,730

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

31,537

23,157

有形固定資産の売却による収入

 

47

386

無形資産の取得による支出

 

864

2,281

無形資産の売却による収入

 

7

0

投資有価証券の取得による支出

 

1,369

145

投資有価証券の売却及び償還による収入

 

114

122

子会社の売却による収入

 

36,449

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

 

1

その他

 

354

1,415

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

33,248

9,958

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

 

28,841

25,518

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

 

30,000

40,000

長期借入れによる収入

 

5,190

28

長期借入金の返済による支出

 

710

21,193

リース負債の返済による支出

 

2,437

2,374

自己株式の売却による収入

 

1

自己株式の取得による支出

 

4

9

配当金の支払額

12,560

11,404

非支配持分への配当金の支払額

 

3,902

2,504

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

44,419

22,974

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

9,187

7,484

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

9,716

17,262

現金及び現金同等物の期首残高

 

181,152

186,310

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

190,868

169,048

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

三井化学株式会社(以下、「当社」といいます。)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ(https://jp.mitsuichemicals.com/jp)で開示しております。

当社及びその子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の当第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、6月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載しております。

 

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。また、当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年8月10日に、代表取締役社長 橋本 修及び最高財務責任者である代表取締役専務執行役員 中島 一によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

 

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

 

 当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスの内容、市場等の類似性を総合的に勘案し、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズの4つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。

 

 セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、下記のとおりであります。

セグメント

主要製品

報告セグメント

ライフ&ヘルスケア・

ソリューション

ビジョンケア材料、不織布、オーラルケア材料、パーソナルケア材料、農業化学品

モビリティソリューション

エラストマー、機能性コンパウンド、ポリプロピレン・コンパウンド、自動車等工業製品の新製品開発支援業務(ソリューション事業)

ICTソリューション

半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料、高機能食品包装材料

ベーシック&グリーン・

マテリアルズ

エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料、工業薬品

その他

その他

その他関連事業等

 

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

 セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいて交渉の上、決定しております。

 

(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

連結

 

ライフ&

ヘルスケア・

ソリュー

ション

モビリティ

ソリュー

ション

ICT

ソリュー

ション

ベーシック&

グリーン・

マテリアルズ

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上収益

58,653

120,627

59,160

234,306

472,746

3,367

476,113

セグメント間の

内部売上収益

1,190

617

1,627

37,253

40,687

19,185

59,872

59,843

121,244

60,787

271,559

513,433

22,552

59,872

476,113

セグメント利益又はセグメント損失(△)

(コア営業利益)

6,188

9,462

9,175

20,844

45,669

725

364

44,580

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

2.セグメント損益の調整額△364百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△249百万円及び、セグメント間消去取引△115百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

連結

 

ライフ&

ヘルスケア・

ソリュー

ション

モビリティ

ソリュー

ション

ICT

ソリュー

ション

ベーシック&

グリーン・

マテリアルズ

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上収益

57,075

127,368

56,920

162,736

404,099

3,826

407,925

セグメント間の

内部売上収益

1,369

925

1,499

27,923

31,716

18,444

50,160

58,444

128,293

58,419

190,659

435,815

22,270

50,160

407,925

セグメント利益又はセグメント損失(△)

(コア営業利益)

4,497

12,320

5,236

408

21,645

692

27

20,926

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

2.セグメント損益の調整額△27百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△191百万円及び、セグメント間消去取引164百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。

 

 セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

セグメント損益

44,580

20,926

関係会社株式売却益

2,363

減損損失

1,642

9,178

固定資産処分損

179

190

その他

190

34

営業利益

42,949

13,887

金融収益

4,325

4,460

金融費用

6,455

4,196

税引前四半期利益

40,819

14,151

 

 

6.売上収益

 当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業、モビリティソリューション事業、ICTソリューション事業、ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、製品・商品の販売、ライセンス収入及びその他に分解しています。

 これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ライフ&

ヘルスケア・

ソリューション

モビリティ

ソリュー

ション

ICT

ソリュー

ション

ベーシック&

グリーン・

マテリアルズ

その他

合計

製品・商品の販売

58,564

120,627

59,154

234,288

2,692

475,325

ライセンス収入

89

6

18

6

119

その他

669

669

合計

58,653

120,627

59,160

234,306

3,367

476,113

(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2.当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ライフ&

ヘルスケア・

ソリューション

モビリティ

ソリュー

ション

ICT

ソリュー

ション

ベーシック&

グリーン・

マテリアルズ

その他

合計

製品・商品の販売

56,961

127,288

56,915

162,426

3,250

406,840

ライセンス収入

114

80

5

310

509

その他

576

576

合計

57,075

127,368

56,920

162,736

3,826

407,925

(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2.当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

 

 当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。

 

 

 製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

 ライセンス収入のうち、特許ライセンス契約については、譲渡又は提供契約の効力発生時点で収益を計上しております。また、知的財産のライセンスと交換に約束した売上高ベースのロイヤリティについては、以下のうち、いずれか遅い方が発生する時点で収益を認識しております。

 

・その後の売上又は使用が発生する。

・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足(又は部分的に充足)されている。

7.その他の営業収益及びその他の営業費用

 その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

固定資産売却益

9

231

受取保険金

61

47

受取賃貸料

137

127

関係会社株式売却益

2,363

その他

376

278

その他の営業収益計

583

3,046

固定資産除売却損

670

1,201

減損損失   (注)

1,642

9,178

その他

411

560

その他の営業費用計

2,723

10,939

(注)当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である三井化学東セロ株式会社(以下、「MCTI」といいま

   す。)のパッケージソリューション事業(以下、「PS事業」といいます。)及びPS事業に関するMCTIの子会社に係

   る資産及び負債を売却目的保有に分類することに伴い、減損損失を計上しております。詳細は、「12.売却目的

   で保有する資産」に記載のとおりであります。

 

 

8.社債

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 発行した社債及び償還した社債はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 発行した社債及び償還した社債はありません。

 

 

9.配当

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(ⅰ)配当金の支払額

 配当金の支払額は、以下のとおりであります。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

12,560

65.00

2022年3月31日

2022年6月27日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(ⅰ)配当金の支払額

 配当金の支払額は、以下のとおりであります。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

11,404

60.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

10.1株当たり情報

 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

27,992百万円

9,591百万円

期中平均普通株式数

193,235,150株

190,064,810株

基本的1株当たり四半期利益

144円86銭

50円46銭

(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

11.金融商品

金融商品の公正価値

 金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、以下のいずれかに分類しております。

 

・レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

 

 金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の末日に認識することとしております。なお、前連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

 

 公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

 

 前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間における公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

 

① 経常的に公正価値で測定する金融商品

(ⅰ)前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

506

3,063

3,569

デリバティブ資産

43

43

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

6,927

38,558

45,485

 合計

6,927

549

41,621

49,097

金融負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

165

165

 合計

165

165

 

(ⅱ)当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

508

3,085

3,593

デリバティブ資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

5,290

39,998

45,288

 合計

5,290

508

43,083

48,881

金融負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

1,257

1,257

 合計

1,257

1,257

 

株式及び出資金

 レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

 レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、類似企業比較法又は純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しております。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

 

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

 レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

 

 レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

 

 

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における公正価値測定のヒエラルキーのレベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

期首残高

35,643

41,621

利得又は損失合計

1,187

2,168

純損益

31

13

その他の包括利益(注1)

1,156

2,155

購入

1,366

149

売却

△113

△856

レベル3からの振替(注2)

△42

その他

1

1

四半期末残高

38,042

43,083

(注1) その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

(注2) レベル3からの振替は、投資先が上場したことによるものであります。

 

② 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(ⅰ)前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

公社債等

11,531

11,531

11,531

 合計

11,531

11,531

11,531

金融負債:

 

 

 

 

 

社債及び借入金

 

 

 

 

 

社債

130,296

126,216

126,216

長期借入金

283,833

281,293

281,293

 合計

414,129

407,509

407,509

 

 

(ⅱ)当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

公社債等

12,521

12,521

12,521

 合計

12,521

12,521

12,521

金融負債:

 

 

 

 

 

社債及び借入金

 

 

 

 

 

社債

130,296

126,685

126,685

長期借入金

263,000

260,294

260,294

 合計

393,296

386,979

386,979

 

公社債等

 レベル3に分類される公社債等の公正価値は、金融機関から提示された価格を参照し算定しております。

 

社債

 レベル2に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

長期借入金

 レベル2に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 上記以外のその他の金融資産及び負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

 

12.売却目的で保有する資産

 売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

売却目的で保有する資産

 

 

営業債権

19,069

棚卸資産

12,646

有形固定資産

8,716

使用権資産

896

その他の金融資産

3,221

その他

2,481

 合計

47,029

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

 

営業債務

4,266

その他の金融負債

4,993

退職給付に係る負債

2,665

その他

2,546

 合計

14,470

 

 当第1四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、当社が保有するICTソリューションセグメントに含まれる連結子会社である三井化学東セロ株式会社(以下、「MCTI」といいます。)のプロテクトフィルム事業及び産業用フィルム・シート事業を分割し、新たに設立する子会社に承継させた上で、MCTIのパッケージソリューション事業(以下、「PS事業」といいます。)について、MCTIが存続会社となり、レンゴー株式会社と株式会社トクヤマの合弁会社であるサン・トックス株式会社を吸収合併すること及びレンゴー株式会社にMCTIのPS事業に関する株式を一部譲渡することを決定し、2023年6月29日付で統合契約を締結したことから、MCTIのPS事業及びPS事業に関するMCTIの子会社に係る資産及び負債を売却目的保有に分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。関連する在外営業活動体の換算差額の累計額は、当第1四半期連結会計期間末において156百万円です。なお、期末日から1年以内に売却が完了する予定です。

 当該売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先との価格交渉等に基づいて算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、「11.金融商品 金融商品の公正価値」に記載しております。

 

 

 

13.偶発負債

当社グループは、当社グループ以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約を行っております。これらの債務保証先が債務不履行となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担する必要があります。

前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間における債務保証の状況は以下のとおりであります。

 

① 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC

19,363

たはらソーラー・ウインド共同事業 (注1)

6,300

台塑三井精密化學有限公司

1,155

その他(2社) (注2)

849

合計

27,667

(注)1.うち3,465百万円については、三井物産(株)他より再保証を受けております。

2.うち485百万円については、他社より再保証を受けております。

 

② 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

(単位:百万円)

Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC

19,352

たはらソーラー・ウインド共同事業 (注1)

5,600

台塑三井精密化學有限公司

992

その他(2社) (注2)

1,064

合計

27,008

(注)1.うち3,080百万円については、三井物産(株)他より再保証を受けております。

2.うち574百万円については、他社より再保証を受けております。

 

 

14.後発事象

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。