１【事業等のリスク】

　当第１四半期において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、2023年６月30日に提出しました有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の詳細に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～６月30日）の業績は以下の通りです。

当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしていませんが、可能な範囲で以下の区分で経営指標を開示しています。当社は前年度から営業体制を強化し、BtoC取引向けサービスの中でもatoneをはじめとした新規サービスのGMV伸長に注力しています。atoneのGMVが「BtoC取引向けサービス」の中で一定割合を占める状態となりましたので、当年度より、atoneについては、分けて開示することにしました。

経営指標は以下の通りです。

（注）当社は投資家にとって当社グループの業績を評価するために有効であると考える指標として、当社が適用する会計基準である国際会計基準（以下「IFRS」という。）において規定されていないnon-GAAP指標を追加的に開示しています。

当社グループの加盟店数は数万社にわたるため、特定加盟店への依存度が低い一方で、マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造となっています。

（GMVについて）

当第１四半期において、GMVは前年同四半期比14.5％増の135,928百万円（BtoCサービス_NP後払い他は同3.8％増の87,288百万円、BtoCサービス_atoneは同26.3％増の6,013百万円、BtoBサービスは同42.9％増の42,627百万円）となりました。

BtoCサービス_NP後払い他における要因は以下の通りです。

・2021年８月に行われた薬機法の一部改正について、前年度は美容・健康業界の加盟店のGMVは影響を受けていましたが、薬機法影響は改善傾向が見られています。2022年11月には大手加盟店１社の退店がありましたが、薬機法影響の改善傾向に加え、他社からの移行等によるGMVの積み上げも好調であることから、NP後払い単独で見ても、当第１四半期において昨対比でGMVが増加しました。

・全国の請求業務のDXニーズにより、役務・サービス分野向けBNPL決済であるNP後払いairは昨対比で大幅な伸びを見せました。また、台湾で提供しているBNPL決済であるAFTEEにおいても、GMVは昨対比で大きく伸長しました。

BtoCサービス_atoneにおける要因は以下の通りです。

・営業体制を強化し、加盟店獲得に注力した結果、前年度に新規稼働した加盟店によって、GMVが伸長しました。

BtoBサービスにおける要因は以下の通りです。

・前年度から新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、飲食関連業界を顧客とする加盟店を中心に、その他多くの業界の加盟店も含め、全体としてGMVが伸長する傾向が当第１四半期も継続しました。

（営業収益について）

当第１四半期において、営業収益は前年同四半期比12.8％増の5,173百万円（BtoCサービス_NP後払い他は同9.5％増の3,992百万円、BtoCサービス_atoneは同20.5％増の327百万円、BtoBサービスは同27.5％増の853百万円）となりました。要因は以下の通りです。

・BtoCサービス_NP後払い他において、GMVが伸長したことに加え、コンビニエンスストア収納代行費用の値上がりに対応し、2022年９月より、加盟店への「請求書発行・郵便料金」の単価を見直したことにより、当第１四半期において、営業収益が昨対比で増加しました。

・BtoCサービス_atoneにおいて、GMVが伸長したため、当第１四半期において、営業収益が昨対比で増加しました。なお、営業収益率の低下は、平均請求単価が上昇したことによるものです。

・BtoBサービスにおいて、GMVが伸長したため、当第１四半期において、営業収益が昨対比で増加しました。なお、営業収益率の低下は手数料率が相対的に低い大手加盟店が伸長したことによるものです。

（売上総利益について）

当第１四半期において、売上総利益は前年同四半期比1.5％減の1,806百万円（BtoCサービス_NP後払い他は同1.8％減の1,270百万円、BtoCサービス_atoneは同32.9％減の74百万円、BtoBサービスは同7.6％増の462百万円）となりました。要因は以下の通りです。

・BtoCサービス_NP後払い他において、特定加盟店に対する債権について、取り立て不能又は遅延のおそれがあるため、貸倒引当金を計上しました。その影響で売上総利益は低下しましたが、特定加盟店に限定される対応であり、継続的な影響はありません。

・BtoCサービス_atoneにおいて、前第１四半期では、未回収率が大きく改善したことにより、貸倒引当金の戻入が大きく発生していました。これを受け、当第１四半期においては売上総利益が昨対比で低下しました。債権の回収状況に応じて貸倒引当金を計上しているため、未回収率が改善すると貸倒引当金の戻入が発生しますが、atoneは新規サービスであり、様々な業種業態に試験的に進出しリスクレートを測定していることから、貸倒引当金の変動が大きくなりやすい傾向にあります。今後、全体のボリュームが向上し、新規分野での未回収のコントロールが進捗するに伴い、貸倒引当金の変動の抑制と未回収率の改善が進む見込みです。

・BtoBサービスにおいて、GMVが伸長したため、当第１四半期において、売上総利益が昨対比で増加しました。なお、手数料率が相対的に低い大手加盟店が伸長したことにより、売上総利益率は低下しました。

（営業利益、EBITDAについて）

営業利益は△354百万円（前年同四半期比412百万円減）、EBITDAは16百万円（前年同四半期比95.9％減）となりました。要因は以下の通りです。

・前年度から今後のGMV拡大を目的としてあらかじめ計画した範囲で営業体制とシステム開発投資の強化を行ったため、人件費・業務委託費が297百万円増加しました。

（特定加盟店に対する債権の取立不能又は取立遅延のおそれと貸倒引当金繰入の計上について）

当該取引先は、当社の連結子会社である株式会社ネットプロテクションズが提供する決済ソリューション「NP後払いサービス」（以下「本サービス」といいます）の加盟店です。株式会社ネットプロテクションズは、「NP後払いサービス加盟店規約」（以下「加盟店規約」といいます）に則り、当該取引先から、当該取引先の顧客（以下「顧客」といいます）に対する代金債権の譲渡を受け、顧客からの代金回収を行うと共に、当該取引先に対して譲渡債権の対価の支払を行いました。

ところが、代金回収を行う過程で、複数の顧客より当該取引先との売買契約を締結した覚えがない等の申し出が確認されたため調査を行った結果、譲渡債権に本サービスの提供要件を充足しない取引が含まれていることが判明しました。そこで、要件を充足しないと判断した取引について顧客保護のため顧客への請求を停止すると共に、加盟店規約に則り該当取引に係る債権の買戻請求を行い、当該取引先に対し、買戻代金の支払いを求めることとしました。

買戻代金支払を受けるため、当該取引先との協議を重ねて参りましたが、支払がなされない状態が続いており、同社の運営状況・財務状況を始めとした多面的な調査を行った結果、取立不能又は取立遅延のおそれがあると判断しました。

当該取引先に対する債権142百万円（2023年８月14日現在）に対して、今後本サービスの提供要件を充足しないと判断する可能性がある取引額を20百万円と見積り加算した、163百万円を貸倒引当金繰入として計上します。なお、貸倒引当金繰入計上の原因となった取引は2024年３月期第１四半期以前に発生していたものであるため、2024年３月期第１四半期に計上しています。

なお、2023年３月期末までに、当該取引先の顧客向けの一般債権に対する貸倒引当金として52百万円を計上しています。当該一般債権は、顧客への請求の停止及び当該取引先への債権の買戻請求によって、当該取引先に対する債権となります。当該取引先に対する債権の貸倒引当金163百万円はこれを考慮したものであるため、差額である110百万円が2024年３月期第１四半期への影響額となります。

当社グループは、あらゆる商取引を安心、安全、そしてスムーズに実現する後払い決済を提供しています。今後も顧客保護を最優先に、問題がある債権について精査を継続して参ります。また、当該取引先に対しては弁護士を交えて法的な回収策を進めており、できる限りの債権回収に努めて参ります。

（２）財政状態の状況

当第１四半期末時点における流動資産は前期末比3,040百万円増加しました。これは主に増加要因として取扱高の増加等に伴い営業債権及びその他の債権が1,813百万円増加したこと、現金及び現金同等物が1,246百万円増加したことによるものです。

非流動資産は前期末比232百万円増加しました。これは主に増加要因として、システム開発を強化した結果、ソフトウェア資産が増加したことにより、その他の無形資産が213百万円増加したことによるものです。

流動負債は前期末比3,477百万円増加しました。これは主に増加要因として取扱高の増加等に伴い営業債務及びその他の債務が2,050百万円増加したこと、短期借入金が1,500百万円増加したことによるものです。

なお、当社グループの流動資産のうち営業債権及びその他の債権（貸倒引当金を控除前）32,302百万円は主に決済を利用したエンドユーザー向けの債権、流動負債のうち営業債務及びその他の債務29,283百万円は主に加盟店向けの債務です。当社グループの決済サービスはエンドユーザーからの回収サイクルと加盟店への支払サイクルが短期間でバランスしており、事業拡大に伴うワーキングキャピタルの増加は限定的です。そのため、金利上昇の影響を受けづらい構造になっています。なお、当社グループが提供する決済サービスの加盟店向け債務の支払は主に金曜日に行われるため、期末日の曜日によって期末残高が変動します。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は11,810百万円（前年同四半期は11,264百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は、309百万円（前年同四半期は93百万円の使用）となりました。

これは主に、以下の要因によるものです。

・税引前四半期損失の計上による支出　（△368百万円）

・償却費の計上による獲得　（358百万円）

・営業債務及びその他の債務の増減による獲得　（2,050百万円）

・営業債権及びその他の債権の増減による支出　（△1,813百万円）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は467百万円（前年同四半期は669百万円の使用）となりました。

これは主に、以下の要因によるものです。

・システム開発投資による、無形資産の取得による支出　（△454百万円）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は1,404百万円（前年同四半期は91百万円の使用）となりました。

これは主に、以下の要因によるものです。

・短期借入金の純増加額　（1,500百万円）

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。