当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっており、2020年３月頃より新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）による影響を大きく受けております。当該影響により、特に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されている期間は、飲食店の販促意欲が低下することで、当社の最重要KPIであるお店会員（固定）プランにおける有料保有店舗数が2020年９月期第２四半期の10,422件から徐々に減少傾向となっており、当第３四半期会計期間末では5,676件となっております。当該お店会員（固定）プランにおける有料保有店舗数の減少によって当社は継続して売上高が減少、またそれに伴い営業損失及び当期純損失を継続して計上しております。以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。
①2023年９月期よりLTV（※）の高い商品の販売比率向上やコスト構造の改革に着手することで収益性の改善を行っております。具体的には、解約率が高く、かつ単価が低い為、従前LTVの低かったテイクアウトプランの販売比率を下げることでFRM事業全体のLTVを向上させることや、従業員の適正配置、オフィス移転による支払家賃の減額等によるコスト削減施策を推進することで事業の収益性改善を行っております。
②2022年11月11日の取締役会にて、平尾 丈氏及び株式会社じげんを割当先とした普通株の発行に係る決議を行いました。これにより、合計685百万円の資金調達が実行でき、当社の財務基盤の安定性が強化されました。なお、資金繰りについては従前から各金融機関と綿密にコミュニケーションを行いながら借入金を調達している為、当面の間は問題のない水準になっております。
上記対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
（※）「顧客生涯価値」を意味するLife Time Valueの略称。飲食店１件当たり、当社と取引を開始してから終了するまでの期間にどれだけの売上をもたらすかを表す指標のこと。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
FRM（Fan Relationship Managementの略称）については、当事業年度は以下の方針に基づいて事業を推進しております。
①LTVの高い商品の販売比率向上
前事業年度よりテイクアウトプラン等のLTVが低い商品の販売比率を下げ、よりLTVが高い通常プランの販売比率を高めており、中長期的な売上向上に資する販売体制の確立が進んでおります。
②販売チャネルのリソースアロケーション見直し
当事業年度より解約率が継続的に高い特定代理店との関係性を再検討し、注力代理店チャネル及び直販にリソースを集中させる方針としております。
上述の結果として特定代理店を含めたFRM事業売上については当該特定代理店の解約率が高いことから減少傾向が継続しておりますが、当該特定代理店を除いた注力代理店チャネル及び直販チャネルにおいては当事業年度より売上の純増傾向を維持しております。
広告コンテンツについては、足許のユーザー数減少による影響を受けて、売上が減少しております。
上記の結果として、当第３四半期累計期間における売上高はFRM888百万円、広告コンテンツ291百万円、計1,180百万円（前年同期比7.8%減）となりました。
費用面では、売上原価は493百万円（前年同期比15.8%減）、販売費及び一般管理費は1,158百万円（前年同期比4.9%減）となりました。
また、新型コロナウイルス特別貸付に係る利子補給金等により営業外収益４百万円（前年同期比23.7%減）、支払利息等により営業外費用12百万円（前年同期比77.2%増）、減損損失として特別損失74百万円（前年同期は特別損失は計上しておりません）を計上しております。
上記の結果として、当第３四半期累計期間における営業損失は472百万円（前年同期は526百万円の営業損失）、経常損失は480百万円（前年同期は527百万円の経常損失）、四半期純損失は556百万円（前年同期は529百万円の四半期純損失）となりました。
当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,238百万円となり、前事業年度末に比べ227百万円減少いたしました。これは主に、前払費用の減少69百万円、売掛金の減少58百万円、現金及び預金の減少43百万円、その他流動資産の減少44百万円によるものです。また、当第３四半期会計期間末における固定資産は91百万円となり、前事業年度末に比べ116百万円減少いたしました。これは主に、敷金の償却及び減損損失の計上による敷金及び保証金の減少101百万円、長期前払費用の減少14百万円によるものです。
上記の結果として、総資産は1,329百万円となり、前事業年度末に比べ343百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は295百万円となり、前事業年度末に比べ562百万円減少いたしました。これは主に、借入金の返済によって短期借入金が585百万円減少したことによるものです。また、当第３四半期会計期間末における固定負債は585百万円となり、前事業年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは、長期借入金が75百万円増加したことによるものです。
上記の結果として、総負債は881百万円となり、前事業年度末に比べ486百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は448百万円となり、前事業年度末に比べ143百万円増加いたしました。これは主に、2022年11月11日付けで平尾丈氏及び株式会社じげんと資本業務提携契約を締結し、普通株式による資金調達によって資本金及び資本準備金がそれぞれ342百万円増加したこと、2022年12月23日開催の第12回定時株主総会の決議に基づき、2023年２月７日付で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力が生じ、資本金が357百万円、資本剰余金が501百万円減少し、利益剰余金が859百万円増加したこと、当第３四半期累計期間において四半期純損失556百万円を計上したことにより利益剰余金が556百万円減少したことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
(4）経営戦略
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営戦略について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。