当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
（１） 財政状況及び経営成績の状況
当社グループは「AIで心踊る未来を」をミッションとして、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決や独自のAIメディアサービスの創出を目指しております。当社グループ事業は、デジソリューション、ライフスタイルの2つのサービスドメインで構成されております。
デジソリューションサービスドメインでは、AIカメラを活用した駐車場や物流施設の可視化を通じた効率的な運用を実現する「デジパーク」、街中及び施設内の人流解析や防犯に用いられる「デジフロー」、屋外及び屋内用LEDディスプレイの「デジルック」、デジタルサイネージを媒体とするマンションサイネージ広告メディアの「フォーカスチャネル」を提供しております。ライフスタイルサービスドメインでは、アパレル企業向けファッショントレンド解析「AIMD」をはじめとする幅広いAIシステムサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間において、売上高は、2022年11月30日にOpenAIにより発表されたChatGPTを始めとするAIのモデルの１つである大規模言語モデル（LLM）が注目され第四次産業革命を迎えるといわれているAI市場の追い風を受ける中、2021年度においてユニットベース事業（自社AIサービスの販売）へ移行したサービスについて汎用的なニーズに基づく使いやすさを追求し、また、前年同期では連結損益計算書への損益取込期間が短い株式会社ネットテン(2022年9月にニューラルマーケティング株式会社へ商号変更)の影響もあり、前年同四半期より増加しました。
一方、当社グループは事業成長期にあり、活動を支えるために事業基盤を強化すべく、営業人員の積極的な採用、海外を含む事業拠点の拡大、AIエンジニアの採用及び育成を行った結果、事業拡大に伴う販管費の増加等で前年同四半期より営業損益は悪化しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,375,167千円(前年同四半期19.2%増)となり、営業損失436,091千円(前年同四半期は営業損失282,631千円)、経常損失452,475千円(前年同四半期は経常損失283,798千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は364,388千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失906,678千円)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2023年８月10日発表の「2023年12月期 第２四半期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL:https://www.neural-group.com/ir/library/index.html
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,972,052千円となり、前連結会計年度末に比べ58,438千円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が153,919千円減少したこと及び現金及び預金が85,903千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,788,949千円となり、前連結会計年度末に比べ16,082千円増加いたしました。これは主に、のれんが51,939千円減少、有形固定資産が51,635千円増加、投資その他の資産の「その他」に含まれる繰延税金資産が53,070千円増加、敷金及び保証金が13,988千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,761,001千円となり、前連結会計年度末に比べ42,356千円減少いたしました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,495,236千円となり、前連結会計年度末に比べ120,771千円減少いたしました。これは主に、買掛金が16,074千円減少したこと及び流動負債「その他」に含まれる未払金が65,572千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は1,518,417千円となり、前連結会計年度末に比べ236,489千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が187,160千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,013,653千円となり、前連結会計年度末に比べ357,260千円減少いたしました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は747,347千円となり、前連結会計年度末に比べ314,904千円増加いたしました。これは主に、資本金の増加338,752千円及び資本剰余金の増加338,752千円並びに利益剰余金364,388千円の減少によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ153,609千円増加し、1,161,691千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は347,698千円（前年同四半期は102,408千円の減少）となりました。これは主に、減少要因として税金等調整前四半期純損失449,328千円であり、増加要因として、減価償却費32,532千円、のれん償却額51,939千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは36,059千円の増加（前年同四半期は421,487千円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入82,875千円、有形固定資産の取得による支出53,375千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は465,226千円となりました。これは主に長期借入による収入60,000千円及び株式の発行による収入669,386千円並びに長期借入金返済による支出247,160千円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は103,428千円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（資本業務提携及び第三者割当による新株式発行）
当社は、2023年4月26日開催の取締役会において、下記「I．本資本業務提携契約の概要」のとおり、ソニー株式会社（以下「ソニー」又は「割当予定先」といいます。）との間で業務提携契約（以下「本業務提携契約」といい、当該契約に基づく業務提携を、以下「本業務提携」といいます。）と株式引受契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、本業務提携契約と総称して、「本資本業務提携契約」、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結すること並びにソニーに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議いたしました。本第三者割当については、2023年５月12日に払込が完了しております。
I．本資本業務提携契約の概要
１．本資本業務提携契約の目的及び理由
（１）背景
当社グループは「世界を便利に、人々を幸せに」をミッションとし、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。創業以来、画像認識に関わる独自のAIアルゴリズムやエッジ処理技術を組み合わせた数多くの独自AIサービスを開発・提供して参りました。AIカメラやAIデジタルサイネージを中心にスマートシティ領域での事業拡大、プロダクト拡大、地域拡大を進める中、それら活動を更に加速し、グローバルでの飛躍的な事業展開を実現するため、当社では多くの事業シナジーが見込めるグローバル企業とのパートナーシップを模索してきました。
ソニーは、グローバルにエンタテインメント・テクノロジー&サービスに関連する様々な事業を展開しております。同社とは新規事業開発等での取引関係が従前よりあり、協業に向けた協議を続けて参りました。今般、長期的な関係強化と資本面における提携関係を構築することを目的とし、同社に対する本第三者割当増資を実施することといたしました。
本第三者割当増資により、グループにおける成長事業への投資資金に充当することは、売上の増加や収益率の向上に繋がり、ひいては企業価値の向上が期待されます。一方で、ソニーは、当社グループが取り扱う広範なAI技術分野、サイネージ分野、また広告分野での事業拡大が見込めることから本第三者割当増資を決定いたしました。今後、ソニーが有する技術開発力、グローバルな営業展開力と当社の技術力や迅速な事業開発ノウハウを組み合わせ、当社事業を更に推進すべく、ソニー及び当社の事業面における提携関係の強化・発展に向けた協議を進めてまいります。
（２）本業務提携の内容
当社及びソニーは、サイネージ関連事業、AIを利用した人体の態度検知関連事業、人材育成及び人材交流における業務提携を行います。また、これらに加え、ソニー及び当社グループの提携の更なる深化に関する検討及び協議を進めて参ります。各業務提携の詳細につきましては、今後、当社及びソニーとの間でそれぞれ締結する各業務提携の実行に関する個別契約において確定する予定です。
２．本資本業務提携契約締結先の概要
（１） 名称 ソニー株式会社
（２） 所在地 東京都港区港南一丁目７番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 兼 CEO 槙 公雄
（４） 事業内容 エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
（５） 資本金 3,000百万円
３．本資本業務提携の日程
（１） 取締役会決議日 2023年４月26日
（２） 本業務提携契約締結日 2023年４月26日
（３） 本資本提携契約締結日 2023年４月26日
（４） 本資本業務提携の事業開始日 2023年４月26日
（５） 本新株発行に係る払込期日 2023年５月12日
II．第三者割当による新株式発行
１．募集の概要
（１） 払込期日 2023年５月12日
（２） 発行新株式数 普通株式690,000株
（３） 発行価額 １株につき971円
（４） 資本組入額 １株につき485.5円
（５） 調達資金の額 669,990,000円
（６） 募集又は割当方法（割当予定先） 第三者割当の方法により、全株式をソニーに割り当てます。
（７） その他 上記各号については、金融商取引法に基づく届出の効力発生を条件としております。
２．募集の目的及び理由
上記「I．本資本業務提携契約の概要 １．本資本業務提携契約の目的及び理由」をご参照ください。
３．資金の使途
本第三者割当増資における調達資金の使途については、AIエンジニア等の人件費を主とする研究開発費として充当する予定です。