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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期累計期間
(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

当第１四半期累計期間

(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)

（業績連動型譲渡制限付株式報酬制度）

2023年７月13日開催の取締役会において、2023年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2023年４月から2026年３月までを評価期間とし、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を交付するための業績評価分の報酬として交付する業績連動型譲渡制限付株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を付与することを決議しました。

対象取締役は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを条件として、評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式の交付を受けることになります。基準交付株式数は年間12,970株（評価期間合計で38,910株）であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて50～200％の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。ただし、納税資金確保の観点から、算定された株数の20％に相当する数の当社株式については、換価した上で、当該取締役に対して、換価処分金相当の金銭を給付します。当第１四半期累計期間においては、当社株式分として株式引受権3,152千円、金銭（納税資金確保分）として業績連動報酬引当金（固定負債）752千円を計上しております。

なお、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬については、注記（重要な後発事象）に記載しております。

(四半期貸借対照表関係)

当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度（2023年３月31日）	当第１四半期会計期間（2023年６月30日）
	千円	千円
コミットメントラインの設定金額	1,000,000	1,000,000
借入実行残高	―	―
差引借入未実行残高	1,000,000	1,000,000

なお、本契約には、決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額や現預金の残高より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

・各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること

・各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800,000千円以上に維持すること

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第１四半期累計期間

(自 2022年４月１日

至 2022年６月30日)

当第１四半期累計期間

(自 2023年４月１日

至 2023年６月30日)

千円

減価償却費

13,370

22,384

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

株主資本の著しい変動

新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行により、資本金が894,928千円、資本剰余金が894,928千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が4,165,164千円、資本剰余金が6,648,936千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	レーザデバイス事業	レーザアイウェア事業	計	調整額（注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	195,830	17,608	213,438	―	213,438
計	195,830	17,608	213,438	―	213,438
セグメント利益又は損失（△）	7,208	△81,457	△74,249	△89,166	△163,415

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△89,166千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△89,166千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	レーザデバイス事業	レーザアイウェア事業	計	調整額（注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	209,959	45,972	255,932	―	255,932
計	209,959	45,972	255,932	―	255,932
セグメント利益又は損失（△）	23,139	△67,795	△44,656	△82,290	△126,946

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△82,290千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△82,290千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前第１四半期累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

該当事項はありません。