(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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報告セグメント
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合計
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レーザデバイス 事業
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レーザアイウェア 事業
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精密加工用DFBレーザ
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79,599
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―
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79,599
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バイオ検査装置用小型可視レーザ
|
64,034
|
―
|
64,034
|
センサ用高出力レーザ
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39,437
|
―
|
39,437
|
通信用量子ドットレーザ
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12,758
|
―
|
12,758
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開発受託
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―
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13,310
|
13,310
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レーザアイウェア
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―
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1,798
|
1,798
|
その他
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―
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2,500
|
2,500
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計
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195,830
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17,608
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213,438
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地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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報告セグメント
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合計
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レーザデバイス 事業
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レーザアイウェア 事業
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中国
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58,531
|
7,340
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65,871
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日本
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49,799
|
10,268
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60,067
|
欧州
|
42,620
|
―
|
42,620
|
北米
|
28,911
|
―
|
28,911
|
その他アジア
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8,394
|
―
|
8,394
|
中東
|
7,573
|
―
|
7,573
|
計
|
195,830
|
17,608
|
213,438
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当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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報告セグメント
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合計
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レーザデバイス 事業
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レーザアイウェア 事業
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精密加工用DFBレーザ
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77,822
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―
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77,822
|
バイオ検査装置用小型可視レーザ
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41,258
|
―
|
41,258
|
センサ用高出力レーザ
|
46,757
|
―
|
46,757
|
通信用量子ドットレーザ
|
44,121
|
―
|
44,121
|
開発受託
|
―
|
11,210
|
11,210
|
レーザアイウェア
|
―
|
34,762
|
34,762
|
計
|
209,959
|
45,972
|
255,932
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地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
合計
|
レーザデバイス 事業
|
レーザアイウェア 事業
|
日本
|
69,199
|
25,668
|
94,867
|
北米
|
42,161
|
20,304
|
62,465
|
欧州
|
60,573
|
―
|
60,573
|
中国
|
28,107
|
―
|
28,107
|
その他アジア
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8,861
|
―
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8,861
|
中東
|
1,056
|
―
|
1,056
|
計
|
209,959
|
45,972
|
255,932
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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１株当たり四半期純損失（△）
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△4円18銭
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△3円16銭
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(算定上の基礎)
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四半期純損失（△）(千円)
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△149,558
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△131,007
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
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△149,558
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△131,007
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普通株式の期中平均株式数(株)
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35,782,662
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41,516,441
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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当第１四半期累計期間において、以下の新株予約権が失効致しました。 2019年３月28日取締役会決議 第13回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：100個 新株予約権の対象となる株式の数：2,000株
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当第１四半期累計期間において、以下の新株予約権が失効致しました。 2019年３月28日取締役会決議 第12回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：1,000個 新株予約権の対象となる株式の数：20,000株
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（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
当社は、2023年７月13日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議し、2023年８月10日に新株式を発行いたしました。
(1) 発行の目的及び理由
当社は、2023年６月27日開催の第17期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の監査等委員でない社外取締役に対して譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することとし、金銭報酬枠とは別枠で本制度に基づく報酬として年額1,000万円以内、本制度に基づき発行又は処分される株式数は年24,500株以内とすること、また、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の監査等委員である取締役に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することとし、金銭報酬枠とは別枠で本制度に基づく報酬として年額1,000万円以内、本制度に基づき発行又は処分される株式数は年24,500株以内とすること等についてご承認をいただいております。
その上で、当社は、2023年７月13日開催の取締役会において、当社の監査等委員でない社外取締役２名及び当社の監査等委員である取締役３名に対し、報酬委員会からの答申を基に、本制度の目的、各対象取締役の職責等の事情を勘案し、本制度に基づく株式報酬付与のため、当社の普通株式5,223株を発行することを決議し、2023年８月10日に新株式を発行いたしました。
(2) 発行の概要
割当日
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2023年８月10日
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発行する株式の種類及び株式数
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当社普通株式 5,223株
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発行価額及び発行総額
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本新株発行は、当社の取締役の報酬として当社普通株式を発行するものであり、当該普通株式と引換えにする金銭の払込み又は財産の給付は要しないこととします。 ※当該普通株式の公正な評価単価は、１株当たり844円（2023年７月13日開催の取締役会の前営業日（2023年７月12日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値）であり、その総額である公正な評価額は、当該単価に上記の発行する株式数を乗じた4,408千円です。
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割当先
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監査等委員でない社外取締役
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２名
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1,812株
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監査等委員である取締役
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３名
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3,411株
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２ 【その他】
該当事項はありません。