１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形、買掛金及び契約負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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デリバティブ債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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スクラップ売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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手形売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）
当社は、2018年５月８日開催の取締役会において、従業員の経営参画意識の高揚と企業価値向上に係るインセンティブの付与および福利厚生の充実を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という。）の導入を決議しております。
１．取引の概要
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）および2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社が「宮入バルブ従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に時価で売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。
株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は以下のとおりであります。
前事業年度末 帳簿価額 13,057千円、株式数 80,600株
当第１四半期会計期間末 帳簿価額 11,485千円、株式数 70,900株
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末 24,202千円
当第１四半期会計期間末 24,202千円
（公正取引委員会による立入検査）
当社は、当社が製造販売する液化石油ガス容器用バルブの販売業務に関して、独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）の疑いがあるとして、2023年６月14日、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社といたしましては、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。
なお、調査の結果により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性はありますが、現時点ではその影響額を合理的に算定することが困難であります。今後、業績予想の修正が必要となった場合は速やかにお知らせいたします。
※１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
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前事業年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2023年６月30日） |
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受取手形割引高 |
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電子記録債権割引高 |
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※２ 当社は、運転資金及び設備資金の機動的かつ効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約、取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。
当座貸越契約、特殊当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2023年６月30日） |
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当座貸越極度額、特殊当座借越契約の総額 |
1,430,000千円 |
1,330,000千円 |
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借入実行残高 |
857,600千円 |
900,913千円 |
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差引額 |
572,400千円 |
429,086千円 |
なお、特殊当座借越契約については財務制限条項が付されております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 |
49,750千円 |
54,996千円 |
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
48,155 |
1 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金128千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
96,310 |
2 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金167千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下の通りです。
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
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主要な財又はサービス |
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黄銅弁 |
905,387 |
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鉄鋼弁 |
318,816 |
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その他 |
22,707 |
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屑売上高 |
246,103 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,493,015 |
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外部顧客への売上高 |
1,493,015 |
（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
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主要な財又はサービス |
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黄銅弁 |
791,403 |
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鉄鋼弁 |
400,207 |
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その他 |
20,002 |
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屑売上高 |
262,303 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,473,916 |
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外部顧客への売上高 |
1,473,916 |
（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
0円51銭 |
0円66銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
24,586 |
31,649 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
24,586 |
31,649 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
48,033,165 |
48,077,996 |
（注）１．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式（前第１四半期累計期間122,161株、当第１四半期累計期間77,329株）は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。