第２四半期報告書

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,378,700	2,286,826
受取手形及び売掛金	3,373,453	3,590,489
電子記録債権	615,099	688,717
商品及び製品	197,009	211,688
仕掛品	121,177	86,852
貯蔵品	54,417	48,918
前払費用	301,639	606,986
未収入金	427,569	255,864
その他	65,498	100,597
貸倒引当金	△1,920	△1,910
流動資産合計	7,532,645	7,875,032
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,116,562	1,054,859
機械装置及び運搬具（純額）	18,699	18,734
工具、器具及び備品（純額）	87,299	80,240
賃貸用備品（純額）	2,059,727	2,318,031
土地	3,781,557	3,771,295
リース資産（純額）	183,051	152,236
有形固定資産合計	7,246,898	7,395,397
無形固定資産
のれん	318,191	296,247
顧客関連資産	382,977	364,295
ソフトウエア	266,405	276,308
その他	17,736	17,736
無形固定資産合計	985,311	954,588
投資その他の資産
投資有価証券	486,711	197,600
繰延税金資産	129,836	202,480
差入保証金	636,001	616,068
その他	187,035	199,326
貸倒引当金	△2,296	△2,109
投資その他の資産合計	1,437,288	1,213,365
固定資産合計	9,669,498	9,563,352
資産合計	17,202,143	17,438,384

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,180,035	1,748,614
電子記録債務	1,223,135	1,075,894
短期借入金	※１,※２ 1,200,000	※１,※２ 1,200,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 534,820	※１,※２ 534,820
未払金及び未払費用	732,364	781,594
未払法人税等	281,970	732,069
未払消費税等	180,385	207,629
預り金	155,256	82,907
リース債務	344,848	332,202
契約負債	227,226	354,591
賞与引当金	387,520	423,747
株主優待引当金	27,030	－
資産除去債務	20,655	16,700
その他	11,444	134
流動負債合計	7,506,694	7,490,906
固定負債
長期借入金	※１,※２ 622,392	※１,※２ 354,982
リース債務	270,416	126,983
役員退職慰労引当金	165,466	181,600
退職給付に係る負債	113,271	114,005
資産除去債務	278,612	262,002
その他	577	515
固定負債合計	1,450,736	1,040,089
負債合計	8,957,431	8,530,996
純資産の部
株主資本
資本金	878,966	878,966
資本剰余金	925,843	925,843
利益剰余金	6,371,517	7,001,607
自己株式	△197	△321
株主資本合計	8,176,130	8,806,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,849	37,403
その他の包括利益累計額合計	29,849	37,403
新株予約権	38,732	63,887
純資産合計	8,244,712	8,907,388
負債純資産合計	17,202,143	17,438,384

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)
売上高	12,827,715	14,719,276
売上原価	7,387,779	8,434,404
売上総利益	5,439,936	6,284,872
販売費及び一般管理費	※ 4,072,472	※ 4,842,379
営業利益	1,367,464	1,442,492
営業外収益
受取利息及び配当金	6,579	9,572
その他	20,459	24,551
営業外収益合計	27,038	34,123
営業外費用
支払利息	16,550	12,831
その他	14,475	1,809
営業外費用合計	31,026	14,641
経常利益	1,363,476	1,461,975
特別利益
固定資産売却益	5,467	11,409
投資有価証券売却益	－	50,000
特別利益合計	5,467	61,409
特別損失
固定資産売却損	3,923	400
固定資産除却損	9,651	0
貸倒損失	－	142
特別損失合計	13,574	543
税金等調整前四半期純利益	1,355,369	1,522,841
法人税、住民税及び事業税	518,643	725,183
法人税等調整額	108,022	△75,978
法人税等合計	626,666	649,204
四半期純利益	728,703	873,636
親会社株主に帰属する四半期純利益	728,703	873,636

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)
四半期純利益	728,703	873,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△577	7,554
その他の包括利益合計	△577	7,554
四半期包括利益	728,125	881,191
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	728,125	881,191

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,355,369	1,522,841
減価償却費	729,678	849,568
のれん償却額	10,972	21,944
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△250	△196
賞与引当金の増減額（△は減少）	△58,232	36,226
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,380	734
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△135,968	16,134
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△12,119	△27,030
受取利息及び受取配当金	△6,579	△9,572
支払利息	16,550	12,831
有形及び無形固定資産除却損	9,651	0
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△1,543	△11,008
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△50,000
売上債権の増減額（△は増加）	361,903	△290,467
棚卸資産の増減額（△は増加）	33,632	25,145
仕入債務の増減額（△は減少）	△152,099	△578,662
未払金の増減額（△は減少）	175,282	242,261
未払消費税等の増減額（△は減少）	△181,699	48,680
その他	536,172	△223,246
小計	2,684,101	1,586,184
利息及び配当金の受取額	6,579	9,572
利息の支払額	△16,506	△13,562
法人税等の支払額	△951,150	△225,600
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,723,022	1,356,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,020,592	△1,137,426
有形及び無形固定資産の売却による収入	16,591	34,930
投資有価証券の売却による収入	－	350,000
保険積立金の積立による支出	△13,561	△13,561
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△782,997	－
その他の支出	△61,543	△25,362
その他の収入	5,238	30,838
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,856,865	△760,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500,000	－
長期借入れによる収入	1,600,000	－
長期借入金の返済による支出	△175,378	△267,410
リース債務の返済による支出	△178,542	△177,104
自己株式の取得による支出	△45	△123
配当金の支払額	△264,087	△243,247
財務活動によるキャッシュ・フロー	481,947	△687,885
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	348,104	△91,873
現金及び現金同等物の期首残高	2,111,373	2,378,700
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,459,477	※ 2,286,826

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基

準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　前第２四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「消費税差額等」は、重要性が乏しいため、第１四半期連結累計期間より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「消費税差額等」11,640千円及び「その他」2,835千円は、「その他」14,475千円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメントライン契約について

　当社グループにおいては、当第２四半期連結会計期間末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行うため取引銀行４行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　当第２四半期連結会計期間末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
貸出コミットメントラインの総額	2,800,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	1,200,000	1,200,000
差引額	1,600,000	1,600,000

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2022年12月31日）

　当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）

　当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　　至　2023年６月30日）
給料及び手当	2,310,907千円	2,725,130千円
賞与引当金繰入額	399,564	423,747
役員退職慰労引当金繰入額	12,532	16,134
退職給付費用	3,380	6,815
貸倒引当金繰入額	△250	△7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日至 2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定	2,459,477千円	2,286,826千円
現金及び現金同等物	2,459,477	2,286,826

前第２四半期連結累計期間

（自 2022年１月１日

至 2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自 2023年１月１日

至 2023年６月30日）

現金及び預金勘定

2,459,477千円

2,286,826千円

現金及び現金同等物

2,459,477

2,286,826

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月30日定時株主総会

普通株式

232,725

2021年12月31日

2022年３月31日

利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

243,547

2022年12月31日

2023年３月31日

利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	レンタル関連事業	スペースデザイン事業	物販事業	ＩＣＴ事業	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	8,087,826	2,340,575	1,314,583	1,084,730	12,827,715	－	12,827,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	275,446	13,677	6,501	1,456,896	1,752,521	△1,752,521	－
計	8,363,272	2,354,253	1,321,084	2,541,626	14,580,237	△1,752,521	12,827,715
セグメント利益	1,033,489	115,849	20,723	198,828	1,368,890	△1,426	1,367,464

（注）１.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、

前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　レンタル関連事業において、当第２四半期連結会計期間に株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエス

システムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得したことにより、のれんが発生しております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては351,108千円であります。

　なお、当該のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う見直し後の金額であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	レンタル関連事業	スペースデザイン事業	物販事業	ＩＣＴ事業	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	8,580,666	2,585,947	1,599,918	1,952,745	14,719,276	－	14,719,276
セグメント間の内部売上高又は振替高	264,198	4,992	1,826	1,593,985	1,865,002	△1,865,002	－
計	8,844,864	2,590,940	1,601,744	3,546,730	16,584,279	△1,865,002	14,719,276
セグメント利益	993,704	112,081	104,279	232,123	1,442,189	303	1,442,492

　（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３.　報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」及び「物販事業」としていましたが、第１四半期連結会計期間より、「レンタル関連事業」に含まれていた「ＩＣＴ事業」を新たにセグメントとして区分し、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」、「物販事業」及び「ＩＣＴ事業」を報告セグメントとしております。

　これは、現中期経営計画の重点施策の１つである「成長領域の明確化」において、ＩＣＴサービスに経営資源を投入してきたことや、2023年１月より、ＩＣＴサービスを独立したセグメントとする経営管理体制を整備したことに伴うものであります。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

　また、「ＩＣＴ事業」における前第２四半期連結累計期間の内、１月～３月のセグメント実績には、2022年４月に連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が全株式を取得し子会社化した株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ、株式会社カインドビジネスの実績を含んでおりません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2022年４月1日に当社の連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社が株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得したことに伴い、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が178千円増加、法人税等が613千円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ178千円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が434千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	レンタル関連事業	スペースデザイン事業	物販事業	ＩＣＴ事業	合計
建設イベント法人（オフィス）不動産官公庁・自治体等その他	4,252,209 1,138,400 2,206,802 －－ 490,414	－－－ 2,340,575 －－	－－－－ 553,602 760,980	－－ 1,084,730 －－－	4,252,209 1,138,400 3,291,532 2,340,575 553,602 1,251,394
顧客との契約から生じる収益	8,087,826	2,340,575	1,314,583	1,084,730	12,827,715
外部顧客への売上高	8,087,826	2,340,575	1,314,583	1,084,730	12,827,715

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	レンタル関連事業	スペースデザイン事業	物販事業	ＩＣＴ事業	合計
建設イベント法人（オフィス）不動産官公庁・自治体等その他	4,697,101 1,311,434 1,877,530 －－ 694,598	－－－ 2,585,947 －－	－－－－ 745,359 854,558	－－ 1,952,745 －－－	4,697,101 1,311,434 3,830,276 2,585,947 745,359 1,549,157
顧客との契約から生じる収益	8,580,666	2,585,947	1,599,918	1,952,745	14,719,276
外部顧客への売上高	8,580,666	2,585,947	1,599,918	1,952,745	14,719,276

（注）従来、報告セグメントについては、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」及び「物販事業」と

していましたが、第１四半期連結会計期間より、「レンタル関連事業」に含まれていた「ＩＣＴ事業」を

新たにセグメントとして区分し、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」、「物販事業」及び

「ＩＣＴ事業」を報告セグメントとしております。

　これは、現中期経営計画の重点施策の１つである「成長領域の明確化」において、ＩＣＴサービスに

経営資源を投入してきたことや、2023年１月より、ＩＣＴサービスを独立したセグメントとする経営管理

体制を整備したことに伴うものであります。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント実績は、変更後の区分方法により作成したものを記載して

います。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	134円64銭	161円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	728,703	873,636
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	728,703	873,636
普通株式の期中平均株式数（株）	5,412,210	5,412,131
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	133円25銭	158円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	56,404	86,168
（うち新株予約権）（株）	(56,404)	(86,168)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数130,000株）については、前第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。	－

（注）前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期

連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。これらの結

果、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は８銭、潜在株式調整後１株当たり四半期純

利益金額は８銭増加しております。

２【その他】

　該当事項はありません。