1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
2. 監査証明について
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2023年 3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年 6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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最終処分場（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2023年 3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年 6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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修繕引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員株式給付引当金 |
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修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取賃貸料 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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支払手数料 |
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開業費償却 |
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事業準備費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位：百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、新たに設立した(株)プラテック相馬を連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結の範囲に含めておりましたリバーホールディングス(株)は、2023年4月1日に当社子会社のリバー(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
税金費用の算定については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員並びに一部の当社子会社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員を総称して「対象役員」といいます。)に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を参考に、対象役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社及び当社子会社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
対象役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末943百万円、822,088株、当第1四半期連結会計期間末943百万円、822,088株であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日) |
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減価償却費 |
1,386百万円 |
1,372百万円 |
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のれんの償却額 |
141百万円 |
142百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年 6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,292 |
25.00 |
2022年 3月31日 |
2022年 6月29日 |
利益剰余金 |
(注) 2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330,088株に対する配当金8百万円が含まれております。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年 6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,043 |
20.00 |
2023年 3月31日 |
2023年 6月28日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式822,088株に対する配当金16百万円が含まれております。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)3 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)4 |
|||
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廃棄物処理・再資源化事業 |
資源リサイクル事業 |
再生可能 エネルギー 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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|
|
|
|
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廃棄物処理 |
3,905 |
1,033 |
84 |
5,022 |
－ |
5,022 |
－ |
5,022 |
|
金属スクラップ |
－ |
11,930 |
－ |
11,930 |
－ |
11,930 |
－ |
11,930 |
|
収集運搬 |
826 |
－ |
1 |
827 |
－ |
827 |
－ |
827 |
|
電力供給 |
31 |
－ |
2,400 |
2,432 |
－ |
2,432 |
－ |
2,432 |
|
その他の売上高(注)2 |
1,078 |
39 |
89 |
1,208 |
1,420 |
2,628 |
－ |
2,628 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,841 |
13,004 |
2,575 |
21,421 |
1,420 |
22,842 |
－ |
22,842 |
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
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|
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△ |
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計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
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(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。
2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△238百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△245百万円、セグメント間取引消去6百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
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|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)3 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)4 |
|||
|
|
廃棄物処理・再資源化事業 |
資源リサイクル事業 |
再生可能 エネルギー 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
廃棄物処理 |
3,957 |
957 |
130 |
5,045 |
－ |
5,045 |
－ |
5,045 |
|
金属スクラップ |
－ |
9,715 |
－ |
9,715 |
－ |
9,715 |
－ |
9,715 |
|
収集運搬 |
1,007 |
－ |
1 |
1,009 |
－ |
1,009 |
－ |
1,009 |
|
電力供給 |
29 |
－ |
2,791 |
2,821 |
－ |
2,821 |
－ |
2,821 |
|
その他の売上高(注)2 |
1,647 |
48 |
159 |
1,855 |
1,613 |
3,468 |
－ |
3,468 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,642 |
10,721 |
3,083 |
20,447 |
1,613 |
22,060 |
－ |
22,060 |
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
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(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。
2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△202百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△209百万円、セグメント間取引消去6百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、連結子会社であるリバー(株)が連結子会社(特定子会社)であるリバーホールディングス(株)を吸収合併(以下「本合併」)することを決議し、2023年4月1日に実施しております。本合併により、リバーホールディングス(株)は消滅し、当社の特定子会社に該当しないこととなり、新たにリバー(株)が当社の特定子会社に該当することとなりました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
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名称 |
事業の内容 |
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リバーホールディングス(株) |
資源リサイクル事業 |
|
リバー(株) |
資源リサイクル事業 |
(2) 企業結合日
2023年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
リバー(株)を吸収合併存続会社、リバーホールディングス(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
リバー(株) (当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
当社が2021年10月1日に共同持株会社として発足したことで、当社とリバーホールディングス(株)は、ホールディングカンパニーの二重構造となっておりました。本合併により、二重構造を解消し、経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的としております。
また、リバーホールディングス(株)は2021年7月の子会社3社間の吸収合併、2022年7月の子会社4社間の吸収合併と、事業会社の再編を進めたことで、ホールディングカンパニーとしての役割を果たしたため、リバー(株)は本合併により、一体感のある強靭な組織体制を構築し、「総合環境企業」である当社グループにおける中核企業を目指します。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
15円89銭 |
18円33銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
815 |
941 |
|
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
815 |
941 |
|
普通株式の期中平均株式数 (株) |
51,360,652 |
51,357,762 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益の算定において、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間は330,088株、当第1四半期連結累計期間は822,088株であります。
(国内無担保普通社債の発行)
当社は、2023年7月14日開催の取締役会において、国内無担保普通社債(サステナビリティ・リンク・ボンド)の発行に関する包括決議を行いました。また、8月10日開催の取締役会において、利率の上限については1.3％から1.5％への変更を決議しております。それらの概要は以下の通りであります。
(1) 発行総額の上限 100億円
(2) 払込金額 各社債の金額100円につき100円
(3) 償還期限 5年以内
(4) 利率の上限 年1.5％以下
(5) 発行時期 2023年8月1日から2023年10月31日
(6) 償還方法 満期一括償還(但し、発行後の買入消却を可能とする)
(7) 資金使途 投融資資金、借入金返済資金
(8) その他 会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債発行に関して必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内において、代表取締役社長に一任する。
該当事項はありません。