２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済社会活動の正常化が進んだものの、原材料費等の高騰や為替の影響による物価上昇など個人消費への影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。

　国内の自動車関連市場に関しては、コロナ禍において世界的な半導体不足等の影響により低迷していた新車登録台数が回復し、前年同期を上回る結果となりました。中古車登録台数についても、新車販売の増加に伴って前年同期を上回る結果となりました。

　こうした市場環境の中、リユース業態においては前期に引き続き、原材料費や燃料費等の高騰による物価高や新品カー用品・バイク用品の値上げが続いている中で、中古用品やリユース市場に対する需要の高まりによって買取及び販売が好調に推移いたしました。

　新車供給の回復及び中古車流通の増加に伴い、自家用車の乗り換えの動きが活性化されたことによって、乗り換え前の車体のカー用品の買取及び乗り換え後の車体のカー用品の販売が増加いたしました。

　直営店舗においては、買取及び販売のマーケティング強化と取付サービスの拡充等によって利益率の改善を進めました。また、2022年11月にリリースしたアップガレージ公式アプリでは、買取や取付の予約をアプリ上で管理できる機能を開発いたしました。実店舗とお客様を繋ぐOMO戦略の拡大とサービスの利便性の向上を図ることで買取や取付の予約件数は順調に増加しております。

　新業態の中古自転車の買取・販売ブランドの「アップガレージ サイクルズ」及び中古カスタムカーの販売を行うブランドの「アップガレージ カーズ」についても、新たな顧客層の開拓に寄与いたしました。

　これらの施策により、直営店舗における既存店売上高の対前年同期比は100.6％となりました。

　フランチャイズ関連についても、新規出店及びフランチャイズ店舗の増収によるロイヤリティ、EC手数料、その他付帯収入が順調に増加いたしました。

　この結果、リユース業態（直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営）による収入は1,754百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末時点の直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、225店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」134店舗、「アップガレージ ライダース」70店舗、「アップガレージ ホイールズ」10店舗、「アップガレージ ツールズ」２店舗、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」５店舗、「アップガレージ サイクルズ」３店舗、「アップガレージ カーズ」１店舗となっております。なお、直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計は167拠点となっております。

　当第１四半期連結会計期間末時点の各業態別の店舗数は次のとおりであります。

（単位：店）

（注）専門店ブランド内訳：「アップガレージ ツールズ」（直営店：２）、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」（直営店：３、ＦＣ店：２）「アップガレージ サイクルズ」（直営店：３）、「アップガレージ カーズ」（直営店：１）

　流通卸売業態においては、前期から引き続きタイヤメーカーや各メーカーの値上げによる受注減少の懸念があるものの、「ネクスリンク」（受発注プラットフォーム）においては中古車市場の好調に伴う既存取引先の受注増加及び新規取引先の拡大により好調に推移いたしました。また、「タイヤ流通センター」も、加盟店の増加により堅調に推移いたしました。

　この結果、流通卸売業態による収入は1,029百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末時点の「タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は183店舗となっております。

　自動車関連業界に専門特化した人材紹介サービス「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」も、企業の採用活動活性化に伴い契約企業及び登録者数が共に増加いたしました。

　この結果、その他の収入は６百万円（前年同期比30.6％増）となりました。

　販売費及び一般管理費としては、ベースアップや福利厚生・人事制度改革に伴う人件費等の増加があったものの、全社的にコスト削減に努めてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高2,790百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益143百万円（前年同期比5.5％増）、経常利益146百万円（前年同期比1.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

②財政状態

（資産）

　流動資産は3,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少いたしました。これは主に、商品が12百万円増加した一方で、売掛金が121百万円、法人税等の税金納付及び配当金支払等によって現金及び預金が43百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は1,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が10百万円、新規出店等による設備投資に伴い有形固定資産が８百万円増加した一方で、繰延税金資産が35百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は5,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円減少いたしました。

（負債）

　流動負債は1,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が100百万円増加した一方で、法人税等の税金納付によって未払法人税等が140百万円、買掛金が112百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は386百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に、長期預り保証金が２百万円、リース債務が１百万円減少した一方で、資産除去債務が７百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。

（純資産）

　純資産合計は3,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当165百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円の計上によるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。