当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2023年６月23日に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は2022年度の6,090億円から2025年度には6,290億円へ成長していくと予想されております(市場規模は全て「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2021-2022(株式会社矢野経済研究所)」より)。企業は、労働者の在宅ワーク導入など働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX)推進は加速していくものとみられます。
このような市場環境において、当社は、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」、および当社のミッション「AIテクノロジーの妥協なき追求により、非常識を常識に変え続ける」を実現するための製品「AnyData」(「Learning Center Vision」「Learning Center Forecast」は「AnyData」に統合いたしました)の開発・提供を進めてまいりました。また、教育プログラムである「AI Growth Program」も提供しております。
その結果、売上高および各段階利益については以下の実績となりました。
（売上高）
当第１四半期累計期間の売上高は1,002,971千円（前年同期比114.7%）となりました。当第１四半期累計期間における当社及び販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは、2,623件（前年同四半期：2,319件）と増加しており、営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。また、チャーンレート（解約率）も引き続き低水準で推移しております。
加えて、予測・判断AI技術、物体検出・画像分類AI技術を取り込み、マルチモーダルなAI統合基盤となった「AnyData」及び非エンジニア人材のAI人材化を加速する「AI Growth Program」の収益が計上されております。
売上高のうち、リカーリング型モデル（注1）及びセリング型モデル（注2）の内訳は以下のとおりとなりました。
（注）1. リカーリング型：顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型：特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
（売上原価、売上総利益）
当第１四半期累計期間の売上原価は、223,208千円（前年同期比123.1%）となりました。これは、主にサービス提供に関わるサーバー代、ソフトウェア償却費の増加によるものです。この結果、売上総利益は779,763千円（前年同期比112.5%）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は714,166千円（前年同期比122.3%）となりました。これは、主に業容拡大に伴う人件費、2022年5月より発生したのれん償却費、業務に利用するWEBサービスの利用料の増加等によるものです。この結果、営業利益は65,596千円（前年同期比60.0%）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第１四半期累計期間において、営業外費用が4,956千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息2,501千円、為替差損2,428千円が発生したことによるものです。この結果、経常利益は60,860千円（前年同期比56.9%）となりました。
（特別損益、四半期純利益）
当第１四半期累計期間において特別損益は発生しておらず、法人税等を34,510千円、法人税等調整額13,026千円を計上した結果、四半期純利益は13,322千円（前年同期比13.3%）となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
（２） 財政状態の状況
① 資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて4,356千円減少し、4,043,393千円となりました。この主な要因は、前払費用が341,362千円増加した一方で、法人税等の納付により現金及び預金が303,560千円、売掛金が43,970千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて121,059千円減少し、2,506,669千円となりました。この主な要因は、のれんが82,238千円、ソフトウェアが24,718千円、有形固定資産が13,424千円減少したことによるものです。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ125,415千円減少し、6,550,062千円となりました。
② 負債
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて150,875千円減少し、2,102,032千円となりました。この主な要因は、未払消費税等が64,560千円、未払法人税等が56,293千円、賞与引当金が26,975千円減少したことによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて11,536千円増加し、79,900千円となりました。この主な要因は、株式給付引当金が12,500千円増加したこと等によるものです。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて139,338千円減少し、2,181,933千円となりました。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて13,922千円増加して4,368,129千円となりました。これは、主に、四半期純利益13,322千円を計上したことによるものです。
なお、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は66.7%となり、前事業年度末に比べ、1.5ポイント増加しております。
（３） 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は31,932千円であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。