１【事業等のリスク】

（1）事業等のリスク

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

（2）重要事象等について

　当社グループは、継続して営業損失を計上してきており、さらに、当第１四半期連結会計期間において、営業損失及び経常損失を計上しているため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているとみなされます。このような事象または状況を解消するために、以下の課題に取り組んでまいります。

・多面的な検証による適正な運賃・料金についての検討

・「花園IC拠点整備プロジェクト」による交流人口増加の効果を最大限に享受、また、沿線の各観光施設への周遊

　の機会増加を図るためグループ一体となった各種イベント、諸施策の実施

・グループ全体の観光事業の再構築

・安定的で収益力の高い不動産事業への転換

・資金残高を踏まえた資産の有効活用と金融機関との関係の強化

　これらの施策により、翌１年間の資金繰りは安定すると考えられることから、現時点において今後の事業継続に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におきましては、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行し、人流回復が期待されたものの、沿線での回復は限定的であり、また、諸物価上昇によりコストも増加し、厳しい状況が続きました。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は1,209百万円（前年同期比5.0％増）、営業損失は29百万円（前年同期は90百万円の営業損失）、経常損失は14百万円（前年同期は60百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、有価証券売却による特別利益の計上により475百万円（前年同期は64百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりです。

[鉄道事業]

　旅客部門では、行動制限が解除される中、従来規模での「わくわく鉄道フェスタ」の実施をはじめ沿線の市町や商業施設、同業他社と連携したイベントを開催いたしました。さらに、人気ゲームとのコラボレーションなど、企画列車の運行や各種記念乗車券を発売いたしました。これらにより、旅客の人員および収入は前年同期に比べ増加いたしました。また、４月からＳＬ列車の指定席料金を改定したほか、急行料金の無料キャンペーンを終了し料金収受を再開いたしました。

　貨物部門では、輸送量が増加したことなどにより、貨物収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　一方、営業費用は、電力費、修繕費などが増加いたしました。

　この結果、営業収益は819百万円（前年同期比10.0％増）、営業損失は44百万円(前年同期は84百万円の営業損失）となりました。

[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

[不動産事業]

　不動産事業におきましては、請負工事収入は前年同期に比べ減少したものの、賃貸収入は駐車場の稼働率向上などにより前年同期に比べ増加いたしました。また、安定収益の拡大を図るため、小前田駅前の社有地を活用し、新たにアパートを建築し賃貸を開始いたしました。

営業費用は、売上原価が前年同期に比べ減少いたしました。

　この結果、営業収益は93百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は47百万円（同10.3％増）となりました。

[観光事業]

　観光事業におきましては、長瀞ラインくだりの料金体系を見直しましたが、ゴールデンウィーク期間中の荒川の渇水に加えそれ以降も天候不順の影響を受けました。

　この結果、営業収益は84百万円（前年同期比10.8％減）、営業損失は21百万円（前年同期は11百万円の営業損失）となりました。

[卸売・小売業]

　卸売・小売業におきましては、コンビニエンスストアをはじめイベントやＳＬ列車内における売上が増加いたしました。

この結果、営業収益は148百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は６百万円（同28.3％増）となりました。

[その他]

　バス事業におきましては、団体の貸切バス需要に回復が見られました。建設・電気工事業におきましては、コスト削減に努めたものの工事の受託が減少いたしました。

　この結果、営業収益は154百万円（前年同期比5.0％減）、営業損失は18百万円（前年同期は44百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ568百万円減少し16,385百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ181百万円減少し1,400百万円、固定資産は386百万円減少し14,985百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、その他に含まれる前払金が減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の売却によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ829百万円減少し11,094百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ484百万円減少し3,277百万円、固定負債は345百万円減少し7,816百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、資産撤去引当金及びその他に含まれる設備投資未払金の減少によるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金及び繰延税金負債が減少したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し5,291百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。