２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇が続いておりましたが、新型コロナウイルスに関する行動制限の解除等により、国内での経済活動が活発化し、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが続きました。

　日本経済の先行きにつきましては、雇用や所得環境が改善するなかで、金融政策や財政政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、為替変動のリスクや世界的なインフレ懸念が続くなかでの海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクが存在しており、原材料価格の上昇や、金融資本市場の変動による影響には十分に注意する必要があります。

　このような経済環境のもと、ITサービス市場におきましては、顧客企業におけるIT投資の拡大基調が続いており、幅広い業種にわたり事業の拡大や競争力強化を目的としたIT投資への意欲は力強いものがあります。海外景気の下振れ懸念や世界的物価上昇から、企業の業況判断には慎重な見方がでるなかでも、社会のデジタル化に対応するための既存システムのクラウド対応需要等、IT投資需要の持続的な拡大が期待されます。

　当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、緩やかな景気回復の状況を捉えてWebや事業基盤強化のための戦略的投資等、IT投資需要は増加基調を続けております。

　このような状況の下、当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当第１四半期連結累計期間におきましては、マーケティング施策の構築及び実行により顧客との商談が増加するとともに、提供する各種製品によるストックビジネスの積み上げを進めてまいりました。

　また、当社グループにおける活動方針であります「売りやすく、作りやすく、使いやすく」を掲げ、マーケティング（認知向上）や顧客ニーズに寄り添う支援体制の強化、プロダクト開発に取り組んでまいりました。その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」並びにWebサイトやコンテンツを構築・管理・更新できるシステム「SITE PUBLIS（サイトパブリス)」であり、当第１四半期の事業活動により次の成果が得られております。

＜commubo＞

・AIロボットとの会話内容をお客様自身で確認・編集可能なcommubo「セルフエディットページ」をリリース

・展示会において督促業務専用版パッケージ「ペリマ」のデモ体験などを出展し、顧客への浸透を図るととも

　に受注に向けた提案を進めています。

＜telmee＞

・コンタクトセンターにおける利便性向上機能の開発

＜SITE PUBLIS＞

・CMS「SITE PUBLIS Connect」にDXツールと連係する新オプションサービスの提供開始

・オプションサービスの提供開始とともに、デモサイトの提供も同時に開始することにより、販売パートナー

　においては顧客への新案件提案時の活用を促進することが可能となりました。

　既存顧客においては新機能を体験して頂き、今後のバージョンアップの検討を促すためのコミュニケーショ

　ンを開始しています。

　以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高176,024千円（前年同四半期比21.7％増）、営業損失42,046千円（前年同四半期は営業損失36,824千円）、経常損失36,870千円（前年同四半期は経常損失36,433千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失40,370千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25,597千円）となりました。

　売上高につきまして、既存事業の「SUPREE」が通信業向けに堅調に推移したこと及び開発案件の増加等により、前年同四半期と比べて増収となっております。営業損失の計上につきましては、人件費及び採用関連費用の増加や営業活動としての展示会出展費用等の計上やマーケティング施策に伴う費用の増加がありました。

　当社グループの主力製品であります「telmee」及び「commubo」は月額課金のストック型ビジネスであり、また「SITE PUBLIS」も保守契約等のストック型での売上高もあり今後も顧客数の伸びに伴い堅調に推移するものと見込んでおります。

　なお、当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サスティナビリティ経営」を推進してまいります。経営理念とマテリアリティを当社グループの意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「顧客や社会に対して、新たな価値を提供し続けるため、非連続的な成長をし続けること」を方針とし、総合的企業価値の飛躍的な向上に取り組んでまいります。

② 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は393,338千円となり、前連結会計年度末に比べ3,744千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が68,388千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が73,208千円減少したことによるものであります。固定資産は366,806千円となり、前連結会計年度末に比べ9,027千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが17,801千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が22,450千円、のれんが4,974千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は117,380千円となり、前連結会計年度末に比べ5,271千円増加いたしました。これは主に、営業未払金が17,640千円減少した一方で、その他流動負債が24,306千円増加したことによるものであります。固定負債は162,889千円となり、前連結会計年度末に比べ2,502千円減少いたしました。これは、長期借入金が2,502千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は479,875千円となり、前連結会計年度末に比べ15,541千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,224千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失40,370千円を計上したことにより利益剰余金が40,370千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は53.6％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、2023年６月26日付で発表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」の下、「第２

事業の状況　１　事業等のリスク」に示す課題への対処を的確に行っております。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,524千円であります。

　当社グループは、映像信号や音声信号に対するソフトウェア信号処理と、リアルタイム通信や複雑・大規模なWebサイトのコンテンツ生成・管理をコア技術とし、会話ロボットのAI技術と、その応用となる「ボイスコンピューティング」や、インターネット上に点在するコンテンツの動的連携技術と、それによる「コネクティング・マネジメント・システム」をテーマに活動しております。

　当第１四半期連結累計期間における主な研究開発の内容は以下のとおりであります。

　①会話AIロボットサービスと連携可能なサービスの調査

　　当社が開発する「会話業務を自動化する会話AIロボット」を企業の業務へ導入するにあたっては、在庫管理

　や伝票入出力などの会話以外の前後の業務と円滑に結合し、自動化する業務の範囲を広げていくことが重要な

　ります。市中において、多様なそれぞれの業務ごとに、AI技術による自動化の取組みが行われていることか

　ら、スタートアップ企業を中心に保有技術や製品、サービスの調査を行い、当社技術との連携について研究を

　しています。

　②生成AIの実現・連携とリスク調査

　　動的な会話言語処理や静的なコンテンツ生成を実現する方法として、生成AIについて、その実現方法、連携

　方法及び活用リスクについて調査・研究をしています。