当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化による個人消費やインバウンドなどの持ち直しがみられました。一方で、世界的な金融引き締めによる景気の下押しリスクに加え、物価上昇や急激な為替変動など、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少など、厳しい経営環境が続きましたが、生活様式の変化に伴うデジタル需要の増加や地球環境に対する意識の高まりなど、新たな需要が見込まれています。
このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、トッパングループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決とともに持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」を柱に、ワールドワイドで社会課題の解決を目指しています。
なお、各セグメントの内訳について、当期よりスタートしている新中期経営計画に基づく成長戦略に沿って名称及び区分定義を見直しております。報告セグメントの取扱いに変更はありません。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ0.8％減の3,877億円となりました。また、営業利益は27.8％減の99億円となり、経常利益は27.5％減の161億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は31.0％減の96億円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報コミュニケーション事業分野
デジタルビジネス関連では、デジタルマーケティングは、顧客企業のビジネス変革を推進するBX（Business Transformation）支援事業の拡大を目指しており、当期においては、流通・小売業界向けのリテールメディア開発などにより堅調に推移しました。また、グローバルセキュアでは、欧州や中東の需要が増加し、当事業全体では、前年を上回りました。メタバース関連の取り組みとしては、バーチャルモールアプリ「メタパ®」のWeb版を開発し、企業のホームページやSNSなど、流入経路を増やすことで、アクセス数増のニーズに対応しました。
BPO関連は、昨年度の一過性案件の反動により、減収となりました。当事業では、行政・準公共分野を中心とする継続型BPOの拡大に注力しており、当期においては、自治体の通知物のデジタル化やインフラ業界の事務代行案件の創出に取り組みました。
また、以上のようなDX事業へポートフォリオ変革を推進する取り組みが評価され、「DX銘柄2023」に３年連続で選定されました。
セキュアメディア関連は、データ・プリント・サービスやICカード関連が増加し、前年を上回りました。
コミュニケーションメディア関連は、ゲームカードやビジネスフォームが増加したものの、ペーパーメディアやSP関連が減少し、前年を下回りました。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ5.3％減の1,995億円、営業利益は26.8％減の34億円となりました。
②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、海外は、インフレによる需要の低迷などにより前年を下回りました。国内は、レンジ活用や脱アルミなどのニーズに対応した、世界最高水準のバリア性能を持つ「GL BARRIER」を用いたSXパッケージが拡大し、当事業全体では前年を上回りました。また、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の把握、開示が求められる中、パッケージの仕様情報を入力するだけでCO₂排出量やプラスチック重量を可視化できる、クラウド型のシステム「SmartLCA-CO₂®」の提供を開始しました。
建装材関連では、海外は、欧州での急速なインフレ及び北米での住宅金利の上昇による需要減などの影響を受け減収となりました。国内は、住宅向けの需要が減少する中、環境配慮型化粧シートの販売拡大により前年並みとなり、当事業全体では減収となりました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2.4％増の1,301億円、営業利益は21.0％減の61億円となりました。
③エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、フォトマスクは、アジア向けの需要を取り込み、前年を上回りました。高密度半導体パッケージのFC-BGA基板は、大型・高多層の高付加価値品が、データセンターやサーバー向けなどを中心に増加し、当事業全体では増収となりました。
ディスプレイ関連は、テレビ向け反射防止フィルムや、車載向けTFT液晶パネルの需要減により、減収となりました。
新事業の創出に向けては、データセンターやEV向けなど、より高電力の制御が可能なパワー半導体の需要が増加する中、国内初の独立系パワー半導体ファンダリの株式会社JSファンダリとの協業により、半導体設計分野において同事業に参入しました。また、産業用の自律走行ロボットなどの普及を見据え、昨年度開発した最長30mを測定できるハイブリッドToF®センサを搭載した「ハイブリッドToF®カメラ」を展示会に出展し、早期事業化に向けた取り組みを推進しました。さらに、次世代インターフェースとしてのARグラスの普及を見据え、ARグラス向けナノインプリント（NIL）モールド量産に加え、NIL加工への領域拡大に向け、Cellid株式会社と業務提携契約を締結しました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.8％増の635億円、営業利益は15.4％増の115億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ517億円増加し、２兆2,905億円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が374億円減少したものの、投資有価証券が554億円、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が76億円、建設仮勘定が62億円、現金及び預金が39億円、仕掛品が34億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ47億円減少し、7,818億円となりました。これは固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が171億円増加したものの、賞与引当金が156億円、流動負債のその他に含まれる未払金が116億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ565億円増加し、１兆5,086億円となりました。これはその他有価証券評価差額金が388億円、為替換算調整勘定が107億円、非支配株主持分が91億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）全体の研究開発費は6,956百万円であります。
当社は、2023年３月９日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて、2023年10月１日（予定）を効力発生日として、（i）当社が営む一切の事業（但し、グループ経営管理事業（当社が株式又は持分を保有する会社等の事業活動に対する支配又は管理並びにグループ経営戦略としての新事業開発に必要な業務及び当社を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含む。）並びに当社のDXデザイン事業部が営む事業を除く。）に関して有する権利義務の一部を、当社の完全子会社かつ分割準備会社として設立したTOPPAN株式会社（以下「TOPPAN」という。）に承継させる吸収分割（以下「吸収分割①」という。）及び（ii）当社のDXデザイン事業部が営む事業に関して有する権利義務の一部を、当社の完全子会社かつ分割準備会社として設立したTOPPANデジタル株式会社（以下「TOPPANデジタル」という。）に承継させる吸収分割（以下「吸収分割②」といい、「吸収分割①」と総称して「本吸収分割」という。）を行うことを決議し、2023年４月27日にそれぞれの吸収分割承継会社との間で吸収分割契約（以下、吸収分割①に係る吸収分割契約を吸収分割契約①、吸収分割②に係る吸収分割契約を吸収分割契約②という。）を締結しました。
また、当社は、吸収分割①の効力発生日と同日（2023年10月１日）付（予定）で、当社の商号をTOPPANホールディングス株式会社に商号変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する定款変更（以下「本定款変更」という。）を行います。
なお、2023年６月29日開催の第177回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。）において、吸収分割契約①の承認に係る議案及び本定款変更に係る議案は承認可決されました。吸収分割②については、会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、吸収分割契約②に関する当社の株主総会の承認を得ることなく行います。
(1) 本吸収分割の背景及び目的
当社は、急速な事業環境の変化に対応し、事業ポートフォリオの変革を実現するためには、これまで以上にトッパングループ一丸となってシナジーの最大化を図るとともに、グループガバナンス強化を通じた経営資源の最適配分、環境変化に対応するための迅速な意思決定を可能とする経営体制へと進化を遂げる必要があると考え、2023年10月頃を目途に持株会社体制へ移行することを基本的な方針とし、グループ組織再編に向けて検討を進めてきました。
そして2023年３月９日開催の取締役会において、2023年10月の持株会社体制への移行に向けて、本吸収分割及び本定款変更を実施することについて決議し、その後、2023年４月27日開催の取締役会において、吸収分割契約①及び吸収分割契約②を締結することを決議し、同日付でこれらの契約を締結しました。
本吸収分割及び本定款変更後は、当社は持株会社「TOPPANホールディングス株式会社」として、グループ全体最適の視点から事業会社を一体的に運営することで、トッパングループ全体での事業ポートフォリオの変革を推進し、グループとしての企業価値向上に努めます。また、持株会社の傘下には、2023年４月１日付で発足した「TOPPANエッジ株式会社」並びに本吸収分割により発足する当社の主要部門を母体とする「TOPPAN」及びトッパングループ全体でのDX事業推進を牽引する「TOPPANデジタル」を配置し、グループシナジーの最大化の実現を進めます。
(2) 本吸収分割の方法
吸収分割①は、当社を吸収分割会社、TOPPANを吸収分割承継会社とする吸収分割です。吸収分割②は、当社を吸収分割会社、TOPPANデジタルを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(3) 本吸収分割の効力発生日
吸収分割①：2023年10月１日（予定）
吸収分割②：2023年10月１日（予定）
なお、吸収分割①は、本定時株主総会において吸収分割契約①の承認に係る議案及び本定款変更に係る議案が承認可決されること並びに必要に応じ所轄官公庁の許認可等が得られることを条件として、吸収分割②は、吸収分割①の効力が生ずること及び必要に応じ所轄官公庁の許認可等が得られることを条件として、それぞれ実施する予定です。
(4) 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際し、TOPPAN及びTOPPANデジタルは、いずれも当社に対して、吸収分割契約①及び吸収分割契約②に基づき、普通株式を下記のとおり割当て交付いたします。
(5) 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
TOPPAN及びTOPPANデジタルは、いずれも当社の100％出資会社であり、吸収分割①及び吸収分割②によりTOPPAN及びTOPPANデジタルが発行するすべての株式を当社に割当て交付するため、当社とTOPPAN及びTOPPANデジタルがそれぞれ協議し、割当てる株式数を決定しております。
(6) 本吸収分割にて分割する部門の概要
吸収分割①：
当社が営む一切の事業（但し、グループ経営管理事業（当社が株式又は持分を保有する会社等の事業活動に対する支配又は管理並びにグループ経営戦略としての新事業開発に必要な業務及び当社を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含む。）並びに当社のDXデザイン事業部が営む事業を除く。）
吸収分割②：
当社のDXデザイン事業部が営む事業
(7) 本吸収分割承継会社の概要
吸収分割①：
吸収分割②：