当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業の主たる領域である英語学習市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による海外渡航・入国制限が解除された現在において、外国人入国者数は新型コロナウイルス感染症流行以前の水準に回復しつつある一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、円安の進行等により、日本人出国者数の回復が遅延しており、依然として英語学習に対する人々の優先順位が上がりづらい状況が続いております。
しかし中長期的には、超少子高齢化による国内市場の縮小や生産人口の減少が予想される日本において、企業による海外市場への進出や、外国人材の登用を積極的に行うことが国内企業にとって不可避となり、結果として、グローバルに活躍できる人材や、外国人材と協働できる人材が多く求められるようになると想定されます。
上述のように、企業が求める人材像が変化していく中で、グローバル言語としての英語の重要性及び学習ニーズは高まると想定されます。
このような状況を踏まえ、中長期的な市場環境変化を見据えた英語学習ニーズの取り込みを拡大するべく取り組みを続けております。
また、子ども・子育て支援事業を展開するK12領域においても、2020年に施行された小学３年生からの英語教育導入や、外国語のコミュニケーション能力を表す指標・国際標準規格のCEFRをもとに検討・策定された、2021年の学習指導要領改訂による英会話力向上に注力するカリキュラム導入など、実際に「英語が話せるようになる」学習が重視されるようになってきております。それに伴い、小・中学校の英語教育における重要な役割を担うALT（Assistant Language Teacher）の当社グループにおける派遣人数も堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループでは、幅広い英語学習者に対して、従来のいつでも、どこでも気軽に英会話学習の場を提供するだけでなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を生み出す学習サービスの提供を実現すべく、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。その取り組みとして、日本人講師による学習コンサルティング、CEFRに準拠した英語のスピーキング力を測定するサービス「ＰＲＯＧＯＳ®」や、教材を用いたシャドーイング練習等ができる自主学習用アプリ「ソロトレ」の提供等を活用したラーニングサイクルの構築によって、効果的な学習に繋げる仕組みの整備を行っております。また、より短期で確実に「英語が話せるようになる」という「成果」に繋げることができる英会話コーチングの「スマートメソッド®コース」の提供も行っております。
また、当社グループのフィリピンにおける講師ネットワークを活用したALT供給の安定化を進めることにより、ALT事業拡大の基盤作りに取り組んでおります。
さらに、当社グループでは「世界中の人々が、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の実現」のため、グローバルリーダー育成研修サービスの展開や海外進出、幅広い学びの領域への拡大を目指し、M&Aなどの取り組みを進めております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は2,630,830千円と前年同期比1,164,847千円（79.5％）の増収、EBITDAは313,061千円と同218,219千円（230.1％）の増加、営業利益は196,689千円と同179,862千円（1,068.9％）の増益、経常利益は194,641千円と同139,662千円（254.0％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は265,570千円と同221,330千円（500.3％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
リスキリング事業
当第１四半期連結累計期間において、日本人出国者数の回復に遅れが見られるように、依然として個人向けのオンライン英会話サービスの需要が鈍化しており、売上高は1,300,909千円と前年同期比47,404千円（△3.5％）の減収となりました。一方で価格改定による顧客単価の増加に伴う利益率の向上や、広告宣伝費の最適化などの事業運営の効率化の結果、セグメント利益は185,131千円と同78千円（73.0％）の増益となっております。
子ども・子育て支援事業
当第１四半期連結累計期間において、当社グループではALT派遣事業を開始したことにより、売上高は1,329,921千円と前年同期比1,212,251千円（1030.2％）の増収となりました。その結果、セグメント利益は97,530千円と同116,604千円の増益となっております。
また、当社グループのEBITDAは営業利益＋減価償却費＋のれん償却額で算出しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ1,008,756千円増加し、7,843,858千円となりました。これは主に、前払金が1,165,035千円減少した一方、現金及び預金が531,195千円、のれんが977,766千円、顧客関連資産が916,739千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ1,292,276千円増加し、5,502,949千円となりました。これは主に、短期借入金が500,000千円、未払費用が379,662千円、繰延税金負債が314,209千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ283,519千円減少し、2,340,908千円となりました。これは主に、利益剰余金が151,596千円、自己株式が299,965千円増加した一方、非支配株主持分が142,833千円減少したことによるものであります。
(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、2023年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社資格スクエア（以下、「資格スクエア」という。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という。）を決議し、2023年５月29日付で本合併に係る合併契約を締結いたしました。また、2023年６月29日開催の第16期定時株主総会において、本合併に係る「合併契約承認の件」を付議し、承認可決されました。合併契約の概要は、次のとおりであります。
（1）合併の方法
当社を吸収合併存続会社、資格スクエアを吸収合併消滅会社とする吸収合併。
（2）合併に際して発行する株式及び割当
資格スクエアの普通株式１株につき、同社の普通株式１株当たりの株式価値である7,500円を、当社の株式価値である東京証券取引所市場における本合併の効力発生日の前営業日時点の当社普通株式の終値である1,100円で除して算出した割合に相当する当社普通株式204,545株を割当交付しました。
（3）合併比率の算定根拠
当社は、本合併に係る資格スクエアの株式価値の決定にあたってその公平性・妥当性を期すため、グローウィン・パートナーズ株式会社（以下、「GWP」という。）を資格スクエアの株式価値算定に関する第三者算定機関として選定しております。当社は、GWPによる算定結果等を参考に、資格スクエアの財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、同社の普通株式１株当たりの株式価値は7,500円が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。
なお、GWPは、資格スクエアの株式価値の算定方法として、同社の将来の事業活動の状況を反映させる目的から、同社の収益に基づき、将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことにより株式価値を算定する評価手法であるディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定を行いました。
（4）合併の期日
2023年７月１日
（5）引継資産・負債の状況
本合併により、当社は資格スクエアとの間で締結した合併契約に基づき、効力発生日において資格スクエアが有する権利義務の一切を承継いたします。
（6）吸収合併存続会社となる会社の概要
本合併により、2023年７月１日付で当社定款に新たな事業内容を追加しております。なお、当社の名称及び資本金に変更はありません。