【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
また、セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
また、セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「英語関連事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しに伴い、単一セグメントから、「リスキリング事業」「子ども・子育て支援事業」の２区分に変更しました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
（単位：千円）
（注）１. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
２. 表示方法の変更
当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分変更後の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、当社グループの経営管理方針に沿って適切に表示するために、表示方法を変更いたしました。従来「個人向け売上高」「法人・教育機関向け売上高」としていた区分を、「個人向けサービス」「法人向けサービス」「ALT派遣サービス」「子ども向け英会話サービス」の区分に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、持分法適用会社である株式会社ボーダーリンク（以下、「ボーダーリンク」という。）の株式を追加取得し、同社を完全子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、ボーダーリンクの株主である株式会社ウィルグループと株式譲渡契約を締結し、2023年４月１日付で当該株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、グローバルに人々が活躍する基盤を作ることを目指しており、インターネットを活用して時間や場所を選ばず、低価格で受講できるマンツーマンのオンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」を中心に事業展開しております。また、個人だけでなく、法人や教育機関へのサービス提供も行っており、教育機関向けサービスを展開する文教事業においては、「将来グローバルに活躍できる人材を生み出すこと」の実現に向けて事業拡大を進めております。
当社及びボーダーリンクは、連結子会社化を想定したうえで、2021年10月１日に資本業務提携を締結しました。相互の事業拡大に向けて、ボーダーリンクのALT（Assistant Language Teacher）事業の拡大、新サービスの開発、両社のシナジー創出に向けた人材交流などの取り組みを進めてきた結果、両社の事業シナジーが創出され、ボーダーリンクの企業価値向上に資することができると判断したため、ボーダーリンクの株式を追加取得し、完全子会社とすることを決定いたしました。
(3) 企業結合日
2023年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2023年４月１日から2023年６月30日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 11,748千円
５. 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
６. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,019,415千円
(2) 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
７. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
８.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
(1) 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産 926,000千円
(2) 主要な種類別の償却方法及び償却期間
顧客関連資産 25年間にわたる均等償却
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、株式会社増進会ホールディングス（以下、「増進会HD」という。）との間の合弁契約を解消し、増進会HDが保有する株式会社エンビジョン（以下、「エンビジョン」という。当社と増進会HDとの合弁会社。）の株式を取得し、エンビジョンを当社の完全子会社とすることを決議いたしました。当該決議に基づき、当社と増進会HDは合意契約を締結し、2023年４月１日付で当該株式を取得いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合日
2023年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
53,496千円
連結子会社（孫会社）間の吸収合併
2023年６月１日付で、当社の連結子会社（孫会社）である株式会社ボーダーリンク（以下、「ボーダーリンク」という。）を吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社エンビジョン（以下、「エンビジョン」という。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
※グループ再編（連結子会社の株式譲渡）について
「（取得による企業結合）」及び「（共通支配下の取引等）子会社株式の追加取得」に記載のとおり、当社はボーダーリンク及びエンビジョンを2023年４月１日付で完全子会社化しております。また、当社は同日付でボーダーリンク及びエンビジョンの全株式を当社の連結子会社である株式会社Ｋ１２ホールディングスに譲渡しております。ボーダーリンクはALT派遣事業を、エンビジョンは教育機関向けオンライン英会話サービス事業を主たる事業としており、両社は文教事業領域において一定の事業シナジーを創出しており、両社が有する顧客基盤や経営資源をより効果的・効率的に活用し、自律的且つ機動的な意思決定を可能とするため株式譲渡を実行いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(吸収合併存続会社)
(吸収合併消滅会社)
(2) 企業結合日
2023年６月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ボーダーリンクを存続会社、株式会社エンビジョンを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ボーダーリンク
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、自治体等の顧客基盤を共有することによるオンライン英会話サービスの販路拡大や、オンライン英会話講師のALT派遣・ALTのオンライン英会話レッスン提供といった人材の相互活用による経営資源の効率化等、さらなる事業シナジーを創出することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引として処理しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社及び当社子会社の役員８名に対して金銭債権合計32,747,310円の現物出資と引換えに本自己株式処分として当社の普通株式33,246株を付与することを決議いたしました。
（共通支配下の取引等）
子会社の吸収合併
2023年７月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社資格スクエア（以下、「資格スクエア」という）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(吸収合併存続会社)
(吸収合併消滅会社)
(2) 企業結合日
2023年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社資格スクエアを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社レアジョブ
(5) その他取引の概要に関する事項
当社及び資格スクエアは、共にオンラインでの学習サービスの提供を主力事業としており、マーケティング施策やプログラム開発、及びシステム開発等について、会社間を越えた横断的な取り組みにより、一定の事業シナジーを生み出しながら事業を推進しております。その上で、2024年３月期からは当社の大人向けの学習サービス領域を「リスキリング事業」として報告セグメントを分類し、より重点的に事業に注力していくにあたって、本合併により経営資源を統合して効率化を図ることで、より一層の事業シナジーを創出することを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引として処理する予定です。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
非支配株主への合併対価の交付
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。