1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、2022年11月1日設立のため、前第1四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
なお、前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社テリロジーの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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デリバティブ評価益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等 |
△ |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括損失(△) |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括損失(△) |
△ |
当第1四半期連結会計期間より、VNCS Global Solution Technology Joint Stock Companyは重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。
また、当第1四半期連結会計期間よりアイティーエム株式会社を第三者割当増資の引き受けにより持分法適用の範囲に含めております。
該当事項はありません。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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投資その他の資産 |
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当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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減価償却費 |
32,910千円 |
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のれんの償却額 |
12,031 |
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当に関する事項
当社は、2022年11月1日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月25日 取締役会 |
普通株式 |
81 |
5 |
2023年3月31日 |
2023年6月27日 |
資本剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
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事業部門 |
合計 |
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ネットワーク |
セキュリティ |
ソリューションサービス |
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一時点で移転される財及びサービス |
商品/製品 |
75,032 |
176,616 |
299,266 |
550,916 |
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一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
サブスクリプション(注) |
71,725 |
312,069 |
89,017 |
472,811 |
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保守サービス |
205,138 |
129,111 |
9,111 |
343,361 |
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顧客との契約から生じる収益 |
351,896 |
617,797 |
397,395 |
1,367,089 |
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外部顧客への売上高 |
351,896 |
617,797 |
397,395 |
1,367,089 |
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(注)主に期間ライセンスの収益等であります。
収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主な事業内容はIPネットワークに係わる海外製品の輸入と国内大手通信事業会社及び国内大手企業向けに当該製品をコアとしたソリューションを提供することです。これらの取引の多くは、財又はサービスが引き渡される一時点で充足される履行義務であり、外部顧客に対する売上及び顧客との契約から生じる収益は引渡時点において収益を計上しております。商品の期間ライセンスを提供するサブスクリプション、保守サービスの取引等については、期間ライセンス及び保守契約の有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を認識しております。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△0円68銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△11,036 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△11,036 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
16,306,442 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化)
2023年7月27日開催の取締役会において連結子会社であるクレシード株式会社の株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
1.本株式交換の目的
当社は、株式会社テリロジー(以下、「テリロジー社」)において2021年3月25日付「クレシード株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」にて公表したとおり、テリロジー社がクレシード社の発行済株式総数の90.0%を取得しました後、2022年11月1日に当社がホールディングス化により設立したことに伴い、同年12月15日にテリロジー社からクレシード社株式の全てを現物配当により取得し、クレシード社を当社の連結子会社として事業を運営してまいりました。クレシード社の連結子会社化以降、クレシードは当社グループ内におけるITアウトソーシング事業の拡大や、成長分野である中小企業向けセキュリティ事業への積極的な取り組み等、当社グループの成長戦略において重要な役割を果たしてまいりました。従来、お客様との取引関係の維持やクレシード社社員の心理的な負担を軽減するために、クレシード社の旧親会社に株式を継続保有していただいておりましたが、このたび、クレシード社の体制やお客様との関係性が安定したことを鑑み、またホールディングス化によるグループ経営のさらなる効率化を目的として、本株式交換によりクレシード社を完全子会社化することといたしました。
2.本株式交換の要旨
(1)本株式交換の日程
株式交換決議取締役会(当社) 2023年7月27日
株式交換決議取締役会(クレシード社)2023年7月27日
株式交換契約締結日 2023年7月27日
株式交換の予定日(効力発生日) 2023年8月25日(予定)
(注)1.当社は、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を得ずに本株式交換を行う予定です。
2.クレシード社は、会社法第784条第1項の規定に基づく略式株式交換の手続きにより、株主総会の承認を得ずに本株式交換を行う予定です。
3.上記日程は、本株式交換に係る手続の進行に応じ必要があるときは両社の合意により変更する場合があります。
(2)本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、クレシード社を株式交換完全子会社とする、自己株式を用いた株式交換です。
(3)本株式交換に係る割当の内容
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会社名 |
当社 (株式交換完全親会社) |
クレシード社 (株式交換完全子会社) |
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当株式交換に係る割当比率 |
1 |
2,247.5 |
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本株式交換により交付する株式数 |
普通株式:89,900株(予定) |
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(注)1.株式の割当比率
クレシード社の普通株式1株に対して、当社の普通株式2,247.5株を割当交付します。ただし、当社が保有するクレシード社株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
2.本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、当社普通株式89,900株を交付する予定です。また、当社の交付する株式は、すべて保有する自己株式を充当する予定であり、当社が新たに株式を発行する予定はありません。
(4)本株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
クレシード社は、新株予約権および新株予約権付社債をいずれも発行しておりません。
3.本株式交換に係る割当て内容の算定の考え方
当社は、株式交換比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を担保するために、第三者算定機関である株式会社プロキューブジャパン(以下、「プロキューブジャパン」といいます。)に株式価値評価を依頼いたしました。
プロキューブジャパンは当社の株価については上場株式であることから市場株価法を採用して算出を行い、非上場会社であるクレシード社の株式価値については今後3ヵ年の事業計画に基づいたディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法により算定し、当社はその算定結果につき、プロキューブジャパンより株式交換比率算定報告書を2023年7月26日に受領いたしました。市場株価法は、2023年7月26日を算定基準日として、算定基準日を含む直近1か月間、3か月間及び6か月間の各期間の株価終値の単純平均値に基づき算定しております。
なお、当社の株式価値が1株当たり326円~334円、クレシード社の株式価値が1株当たり695,851円~773,393円となるため、当社株式の1株当たりの株式価値を1とした場合の算定結果は下記の通りです。
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当社 |
クレシード社 |
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1 |
2,083~2,372 |
当社およびクレシード社は、プロキューブジャパンから受領した算定結果をもとに、両者の財務状況、資産状況や今後の事業計画等の要因を総合的に勘案し、両者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換に係る交換比率は上記2.(3)の株式交換比率とすることが妥当であるとの判断にいたりました。
なお、株式交換比率の前提として、当社およびクレシードが大幅な増減益となることや、資産および負債の金額が直近の財務諸表と比べて大きく異なることなどは見込んでおりません。
(ストック・オプションとしての新株予約権の付与)
当社は、2023年6月26日開催の取締役会において、当社取締役に対して下記のとおり株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し承認されました。
2023年7月18日に発行内容が確定しております。
1.新株予約権の付与対象者、人数及び割当数
当社の取締役 3名 171個
2.新株予約権の数 171個
3.新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 17,100株
4.新株予約権と引き換えに払い込む金銭 新株予約権利1個あたり 28,500円(1株あたり285円)
2023年5月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………81百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年6月27日
(注)2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。