第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行したことで経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復を続けているものの、物価の上昇や人手不足、海外経済の減速などにより、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。

 こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonG-30」、その達成に向けたマイルストーンである2021年4月にスタートした3ヶ年計画「第7次中期経営計画(2021~2023年度)」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。

・伊藤忠商事グループのGardia株式会社と提携し、債権保証サービスを拡大(5月)

・J-MOTTOサービスがIT導入補助金2023に認定(5月)

・12期連続の増配となる1株当たり14.75円の配当を実施(6月)

・J-MOTTOにおいて、株式会社エヌアイデイのサーバ運用監視サービス「MesoblueMSP」を提供開始(6月)

・当第1四半期連結累計期間に発表したリスモン調べ

 「就職したい企業・業種ランキング」調査結果(4月)

 「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果(5月)

 「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果(6月)

・当第1四半期連結累計期間に発表したリスモン業界レポート

 「水運業」(4月)

 「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」(5月)

 「プラスチック製品製造業」(6月)

 

<連結業績について>

 当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

 

前年

同期比(%)

対売上比

(%)

対売上比

(%)

売上高(千円)

898,424

100.0

877,517

100.0

97.7

営業利益(千円)

131,133

14.6

51,678

5.9

39.4

経常利益(千円)

128,646

14.3

52,417

6.0

40.7

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

84,059

9.4

24,911

2.8

29.6

 

 

前第1四半期

連結会計期間末

当第1四半期

連結会計期間末

増減数

会員数合計(注)

13,952

13,864

△88

(注)会員数は登録されているID数

なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。

 

 

(売上高)

 BPOサービス事業、その他サービスが好調であったものの、法人会員向けビジネスの売上高が減少したこと等から、連結の売上高は877,517千円(前年同期比97.7%)となりました。

 

(利益)

 BPOサービス事業の大型スポット案件が赤字となったこと、独自データベース及びサービスシステム増強のための投資を継続していること、サービス提供強化のための人件費等が増加したこと等により、営業利益は51,678千円(前年同期比39.4%)、経常利益は52,417千円(前年同期比40.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,911千円(前年同期比29.6%)となりました。

 

(会員数合計)

 会員数は13,864会員と微減しました。

 

<セグメント別の業績について>

 セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

 当社グループのセグメントを、1.法人会員向けビジネスと2.その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。

 

1.法人会員向けビジネス

 法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア)与信管理サービス事業、イ)ビジネスポータルサイト事業及び ウ)教育関連事業であります。

 法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。

 

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

前年同期比

(%)

法人会員向けビジネス売上高合計(千円)

708,221

673,847

95.1

法人会員向けビジネス利益合計(千円)

157,902

117,980

74.7

 

会員数

前第1四半期

連結会計期間末

当第1四半期

連結会計期間末

増減数

法人会員向けビジネス会員数合計

13,515

13,420

△95

 

 法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

 

ア)与信管理サービス事業について

 与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。

サービス分野別

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

前年同期比

(%)

 

 ASP・クラウドサービス(千円)

408,385

392,479

96.1

 

 コンサルティングサービス(千円)

79,731

74,765

93.8

売上高合計(千円)

488,117

467,245

95.7

セグメント利益(千円)

79,855

50,651

63.4

 

会員数

前第1四半期

連結会計期間末

当第1四半期

連結会計期間末

増減数

与信管理サービス(注)

7,060

7,290

230

(注)サービス相互提携を行う会員を含む

 

 

 当第1四半期連結累計期間の与信管理サービス事業の売上高の合計は467,245千円(前年同期比95.7%)、セグメント利益は50,651千円(前年同期比63.4%)となりました。

 入会数は予定を上回って推移しており、また、反社チェックヒートマップの利用が伸びているものの、前期に増加した退会会員分の売上高を補うまでには至らず、減収となりました。
 セグメント利益は、売上高が減少したこと独自データベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しており、それに係る原価が増加していることまたサービスシステム増強費用サービス提供強化のための人件費等が増加したため前年同期を大きく下回りました。

 

イ)ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)について

 ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)の業績は、次のとおりであります。

サービス分野別

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

前年同期比

(%)

 

 ASP・クラウドサービス(千円)

148,311

142,296

95.9

 

 その他(千円)

8,664

8,876

102.5

売上高合計(千円)

156,976

151,173

96.3

セグメント利益(千円)

64,402

57,781

89.7

 

会員数

前第1四半期

連結会計期間末

当第1四半期

連結会計期間末

増減数

ビジネスポータルサイト

(グループウェアサービス等)(注)

3,128

(147,009)

3,102

(146,535)

△26

(△474)

(注)( )は外数でユーザー数

 

 当第1四半期連結累計期間のビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)の売上高の合計は151,173千円(前年同期比96.3%)、セグメント利益は57,781千円(前年同期比89.7%)となりました。

 ユーザー数の減少に伴い超過料が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回りました。

 セグメント利益につきましては、サービス増強費用の増加及び売上高の減少のため、前年同期を下回りました。

 

ウ)教育関連事業について

 教育関連の業績は、次のとおりであります。

サービス分野別

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

前年同期比

(%)

教育関連売上高合計(千円)

63,127

55,429

87.8

セグメント利益(千円)

13,644

9,547

70.0

 

 会員数

前第1四半期

連結会計期間末

当第1四半期

連結会計期間末

増減数

教育関連

3,327

3,028

△299

 

 当第1四半期連結累計期間の教育関連事業の売上高は55,429千円(前年同期比87.8%)、セグメント利益は9,547千円(前年同期比70.0%)となりました。

 前期の代理店のサービス提供終了に伴う従量制サービスの利用等の減少が影響し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回りました。

 

 

2.その他ビジネス

 その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ)BPOサービス事業及び オ)その他サービスであります。

 その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、444会員となりました。

 

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

前年同期比

(%)

その他ビジネス売上高合計(千円)

275,632

311,009

112.8

その他ビジネス利益合計(千円)

15,699

711

4.5

 

 その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

 

エ)BPOサービス事業について

 BPOサービスの業績は、次のとおりであります。

サービス分野別

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

前年同期比

(%)

BPOサービス売上高合計(千円)

207,592

232,300

111.9

セグメント利益(千円)

14,607

1,736

11.9

 

 当第1四半期連結累計期間のBPOサービス事業の売上高は232,300千円(前年同期比111.9%)、セグメント利益は1,736千円(前年同期比11.9%)となりました。

 スポットの大型案件を受注したこと、与信管理サービス事業の独自データベース増強等グループのコスト削減に貢献する業務が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
 セグメント利益は大型スポット案件が赤字となったため、前年同期を大きく下回りました。

 

オ)その他サービスについて

 その他サービスの業績は、次のとおりであります。

サービス分野別

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

前年同期比

(%)

その他サービス売上高合計(千円)

68,039

78,709

115.7

セグメント損益(千円)(△は損失)

1,091

△1,024

 

 当第1四半期連結累計期間のその他サービスの売上高は78,709千円(前年同期比115.7%)、セグメント損失は1,024千円(前年同期はセグメント利益1,091千円)となりました。

 グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)は、中国における信用調査レポート及びグループのコスト削減を担うオフショア開発が順調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。

 セグメント損益につきましては、サービス提供拡充のための原価等が増加したため、損失となりました。

 

 

(2)財政状態の状況

 

前連結会計年度

当第1四半期

連結会計期間

増減額

 

流動資産(千円)

2,575,945

2,437,737

△138,207

 

固定資産(千円)

4,101,158

4,383,674

282,516

資産合計(千円)

6,677,103

6,821,411

144,308

 

流動負債(千円)

527,343

533,250

5,907

 

固定負債(千円)

304,226

368,230

64,004

負債合計(千円)

831,569

901,481

69,912

純資産(千円)

5,845,533

5,919,930

74,396

負債純資産合計(千円)

6,677,103

6,821,411

144,308

 

 当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ138,207千円減少し、2,437,737千円となりました。これは主に、税金や配当金の支払い等により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ282,516千円増加し、4,383,674千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ144,308千円増加し、6,821,411千円となりました。

 流動負債は前連結会計年度末と比べ5,907千円増加し、533,250千円となりました。固定負債は64,004千円増加し、368,230千円となりました。これは主に、その他に含まれる繰延税金負債が増加したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ69,912千円増加し、901,481千円となりました。

 純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末と比べ74,396千円増加し、5,919,930千円となりました。また、自己資本比率は85.9%となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。