【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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減価償却費
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11,963千円
|
9,518千円
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
204,573
|
31
|
2022年３月31日
|
2022年６月30日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
241,824
|
39
|
2023年３月31日
|
2023年６月30日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2023年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
①通貨関連
(単位：千円)
区分
|
デリバティブ取引
の種類等
|
契約額等
|
時価
|
評価損益
|
|
うち１年超
|
市場取引
以外の取引
|
外国為替証拠金取引
|
|
|
|
|
(顧客)
|
|
|
|
|
売建
|
140,190,285
|
―
|
5,656,700
|
5,656,700
|
買建
|
95,045,184
|
―
|
3,800,803
|
3,800,803
|
合計
|
―
|
―
|
9,457,503
|
9,457,503
|
外国為替証拠金取引
|
|
|
|
|
(カウンターパーティ)
|
|
|
|
|
売建
|
55,315,475
|
―
|
298,144
|
298,144
|
買建
|
89,909,576
|
―
|
17,165
|
17,165
|
合計
|
―
|
―
|
315,310
|
315,310
|
②有価証券関連
(単位：千円)
区分
|
デリバティブ取引
の種類等
|
契約額等
|
時価
|
評価損益
|
|
うち１年超
|
市場取引
以外の取引
|
株価指数CFD取引
|
|
|
|
|
(顧客)
|
|
|
|
|
売建
|
31,095
|
―
|
△694
|
△694
|
買建
|
82,137
|
―
|
2,305
|
2,305
|
合計
|
―
|
―
|
1,610
|
1,610
|
株価指数CFD取引
|
|
|
|
|
(カウンターパーティ)
|
|
|
|
|
売建
|
50,561
|
―
|
△674
|
△674
|
買建
|
2,673
|
―
|
39
|
39
|
合計
|
―
|
―
|
△634
|
△634
|
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間末(2023年６月30日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
対象物の種類が通貨及び有価証券であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
①通貨関連
(単位：千円)
区分
|
デリバティブ取引
の種類等
|
契約額等
|
時価
|
評価損益
|
|
うち１年超
|
市場取引
以外の取引
|
外国為替証拠金取引
|
|
|
|
|
(顧客)
|
|
|
|
|
売建
|
146,428,727
|
―
|
616,230
|
616,230
|
買建
|
108,217,313
|
―
|
7,898,025
|
7,898,025
|
合計
|
―
|
―
|
8,514,255
|
8,514,255
|
外国為替証拠金取引
|
|
|
|
|
(カウンターパーティ)
|
|
|
|
|
売建
|
64,846,121
|
―
|
△51,050
|
△51,050
|
買建
|
92,947,588
|
―
|
815,473
|
815,473
|
合計
|
―
|
―
|
764,422
|
764,422
|
②有価証券関連
(単位：千円)
区分
|
デリバティブ取引
の種類等
|
契約額等
|
時価
|
評価損益
|
|
うち１年超
|
市場取引
以外の取引
|
株価指数CFD取引
|
|
|
|
|
(顧客)
|
|
|
|
|
売建
|
50,647
|
―
|
△1,396
|
△1,396
|
買建
|
59,886
|
―
|
4,462
|
4,462
|
合計
|
―
|
―
|
3,065
|
3,065
|
株価指数CFD取引
|
|
|
|
|
(カウンターパーティ)
|
|
|
|
|
売建
|
23,092
|
―
|
△268
|
△268
|
買建
|
15,462
|
―
|
195
|
195
|
合計
|
―
|
―
|
△72
|
△72
|
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が四半期連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が四半期連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益金額
|
84円13銭
|
156円89銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
|
555,206
|
972,819
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
|
555,206
|
972,819
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
6,599,131
|
6,200,631
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
|
83円59銭
|
155円68銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(株)
|
43,045
|
48,225
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年８月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得に係る事項について決議し、下記のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、当社の常務取締役である友延雅昭氏及び一部株主より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向を有している旨の連絡を受けました。
これを受け、当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うことといたしました。
２．取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 174,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 528,960,000円（上限）
(4) 取得日 2023年８月２日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．自己株式の取得の結果
上記買付けによる取得の結果、2023年８月２日に当社普通株式174,000株（取得価額528,960,000円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。