第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,379,895

1,965,306

売掛金及び契約資産

123,312

252,829

その他

262,860

347,038

流動資産合計

2,766,069

2,565,174

固定資産

 

 

有形固定資産

63,894

77,306

無形固定資産

 

 

のれん

250,765

242,581

その他

250,004

296,908

無形固定資産合計

500,770

539,489

投資その他の資産

163,879

317,646

固定資産合計

728,543

934,441

資産合計

3,494,612

3,499,615

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

100,000

100,000

1年内返済予定の長期借入金

353,617

366,106

未払法人税等

52,502

5,856

契約負債

919,554

1,458,686

その他

575,068

525,985

流動負債合計

2,000,742

2,456,634

固定負債

 

 

長期借入金

504,105

450,780

資産除去債務

22,384

22,424

その他

6,791

3,611

固定負債合計

533,280

476,816

負債合計

2,534,022

2,933,451

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

656,674

657,040

新株式申込証拠金

11

資本剰余金

534,431

534,797

利益剰余金

230,343

625,488

自己株式

184

184

株主資本合計

960,589

566,164

純資産合計

960,589

566,164

負債純資産合計

3,494,612

3,499,615

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

485,599

647,561

売上原価

86,500

135,155

売上総利益

399,098

512,406

販売費及び一般管理費

800,273

1,055,220

営業損失(△)

401,174

542,814

営業外収益

 

 

助成金収入

990

業務受託料

203

199

為替差益

1,124

受取手数料

731

その他

180

38

営業外収益合計

1,508

1,960

営業外費用

 

 

支払利息

1,251

1,270

株式交付費

221

148

創立費

384

その他

21

営業外費用合計

1,857

1,440

経常損失(△)

401,523

542,294

税金等調整前四半期純損失(△)

401,523

542,294

法人税等

116,645

147,000

四半期純損失(△)

284,878

395,293

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

284,878

395,293

その他の包括利益

四半期包括利益

284,878

395,293

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

284,878

395,293

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(追加情報)

(グループ通算制度の適用)

 当社及び連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日 企業会計基準委員会)に従っております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※ 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額

900,000千円

900,000千円

借入実行残高

100,000

100,000

差引額

800,000

800,000

 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

 ※ 売上高の季節的変動

 当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が71.9%(2023年3月期)を占めます。この早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年7月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

11,520千円

12,579千円

のれんの償却額

3,400

8,184

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

 

売上区分

合計

OfferBox

(早期定額型)

OfferBox

(成功報酬型)

eF-1G

(適性検査)

その他

一時点で移転されるサービス

159,320

37,053

3,217

199,591

一定の期間にわたり移転されるサービス

243,570

34,543

7,894

286,008

顧客との契約から生じる収益

243,570

159,320

71,596

11,111

485,599

その他の収益

外部顧客への売上高

243,570

159,320

71,596

11,111

485,599

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

売上区分

合計

OfferBox

(早期定額型)

OfferBox

(成功報酬型)

eF-1G

(適性検査)

その他

一時点で移転されるサービス

171,641

39,926

9,235

220,803

一定の期間にわたり移転されるサービス

380,736

39,421

6,600

426,757

顧客との契約から生じる収益

380,736

171,641

79,347

15,836

647,561

その他の収益

外部顧客への売上高

380,736

171,641

79,347

15,836

647,561

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△72円61銭

△100円36銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△284,878

△395,293

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△284,878

△395,293

普通株式の期中平均株式数(株)

3,923,559

3,938,873

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。