該当事項はありません。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社IBJライフデザインサポートは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間より、株式会社カンナムドール他２社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社カンナムドールは2023年３月31日をみなし取得日としており、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社アイモットの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社アイモットは2023年６月30日をみなし取得日としており、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（公正取引委員会の立入検査について）
当社は、当社が運営する日本結婚相談所連盟の提供内容に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023年３月23日、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社としましては、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。なお、調査は継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明ですが、今後、業績予想の修正が必要となった場合は速やかにお知らせいたします。
※１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
２ 保証債務
前連結会計年度 (2022年12月31日)
株式会社Diverseの一部の賃貸借契約に基づく家賃について、連帯保証人となっております。連帯保証期間は、当連結会計年度末から１年10カ月であります。
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
株式会社Diverseの一部の賃貸借契約に基づく家賃について、連帯保証人となっております。連帯保証期間は、当第２四半期連結会計期間末から１年４カ月であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、連結子会社であった株式会社Diverseの株式の大半を2022年４月28日に譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金が134,567千円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年３月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式298,100株の処分を行いました。この処分により資本剰余金が63,197千円増加し、自己株式は152,329千円減少しました。この結果、第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は929,640千円、自己株式は749,380千円となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△702,848千円には、セグメント間取引消去1,701千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△704,550千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
マッチング事業において、株式の譲渡により株式会社Diverseを当社の連結の範囲から除外したことに伴い、当第２四半期連結累計期間においてのれんの金額が81,425千円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△813,226千円には、セグメント間取引消去731千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△813,957千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
（取得による企業結合）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2023年８月10日開催の当社取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得に関して、下記のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２．取引の内容
該当事項はありません。
該当事項はありません。