当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、販売体制の再構築や事業コストの適正化に努めた結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高624,234千円、営業利益18,339千円、経常利益23,393千円、親会社株主に帰属する四半期純利益16,412千円となりました。また、2023年６月30日時点の四半期連結貸借対照表上の純資産は129,012千円となっております。
当第２四半期連結累計期間においては、経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより来店客数が前年同期比44.7％増と戻りつつあるため増収となりました。また、訪日外客数も増加しており、インバウンド消費の回復にも期待しております。しかし、当社は前期及び第１四半期まで継続して営業損失、経常損失、及び親会社に帰属する四半期純損失を計上しておりました。今後の需要回復と収益性の回復には時間を要する可能性が高いために、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況の解消のために、下記のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。
１．安定的な利益確保
（1）店舗展開の見直し
当社は、2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減等によるコスト削減を実施しており、モノ事業における店舗数を33店舗（2021年12月期末時点）から22店舗（2022年12月期末時点）まで縮小いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより来店客数が戻りつつあり、不採算店舗の閉鎖と合わせて営業収益も黒字に転換しました。当社といたしましては、アフターコロナにおける業績回復及び市場シェア拡大に向けて、縮小した事業規模を回復させていくために、2023年12月期においては、収益性の見込める好立地に９店舗の新規出店を計画し、2024年12月期には20店舗の新規出店を検討しており、業績回復に最大限努めてまいります。
（2）事業のIT化
モノ事業における店舗展開以外に、ECサイトにおける販売、OEMサービス等の強化により、収益の確保を図ってまいります。
（3）新規事業
その他事業において静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しております。今後、運営物件数を増やし注力してまいります。
２．財務状況の安定化
財務状況の安定化を図るために、取引金融機関の支援も得ながら以下の通りエクイティファイナンスを実行いたしました。
当社は2023年６月29日開催の臨時株主総会において、第三者割当による新株式の発行並びに第12回新株予約権の発行を決議し、同年６月30日に552,358千円の払込が完了しております。今後も財務体質の改善をより確実なものとするために、取引金融機関と緊密な関係を維持してまいります。
しかしながら、これらの改善策並びに対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で景気は緩やかに回復しております。しかし、ウクライナ情勢長期化によるエネルギー価格の高止まりや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社の属する小売・サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行などで消費者の購買行動が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に徐々に戻り始めつつありますが、原材料の仕入価格高騰及び物価上昇、人件費上昇など厳しい状況になっております。また、2023年１～６月の訪日外国人旅行者数は前年同期比2010.2％増加(出典：日本政府観光局(JNTO))しており、2019年同期比では35.6％減少(出典：日本政府観光局(JNTO))の水準まで回復してきました。
このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業及びその他事業の強化に引き続き取り組みました。個人消費の回復や訪日外客数が増加していることから来店客数も増加（前年同期比44.7％増）しております。
当第２四半期連結累計期間においては退店が１店舗、出店が２店舗、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は合計23店舗(前連結会計年度末比６店舗減)となりました。一方で、店舗関連費用の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は404,949千円（前年同期比16.0％減）となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高624,234千円（前年同期比41.4％増）、営業利益は18,339千円（前年同期は141,351千円の損失）、経常利益は23,393千円（前年同期は143,567千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,412千円（前年同期は96,593千円の損失）となりました。
なお、前連結会計年度においてコト事業を事業譲渡したことに伴いコト事業を廃止しており、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(モノ事業)
モノ事業においては、既存の店舗で在庫をメインに営業を進めました。来店客数の増加や催事を強化することにより収益向上を図った結果、増収となりました。当第２四半期連結累計期間末における店舗数は、〔かんざし屋wargo〕９店舗（前連結会計年度末比±０）、〔The Ichi〕２店舗（同±０）、〔北斎グラフィック〕６店舗（同１店舗減）、〔箸や万作〕２店舗（同±０）、〔猫まっしぐら〕２店舗（同±０）、〔１円着物wargo〕２店舗（同２店舗増）、合計23店舗（同１店舗増）となりました。その他、ネット通販、OEMサービス等も行っております。
その結果、モノ事業の売上高は604,128千円（前年同期比80.0％増）、セグメント利益は243,541千円（前年同期比1,858.6％増）となりました。
（その他事業）
その他事業においては、静岡県を中心とした不動産賃貸業と宿泊事業を行っております。
その結果、その他事業の売上高は20,106千円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は858千円（前年同期比90.2％減）となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて670,643円増加し969,520千円となりました。これは主に現金及び預金が489,741千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19,646千円減少し347,276千円となりました。これは主に有形固定資産が35,879千円減少し、投資その他の資産が18,599千円増加したことなどによります。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて650,996千円増加し1,316,797千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて80,695千円増加し951,994千円となりました。これは主に未払金が33,846千円減少し、預り金が98,874千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて532千円減少し235,789千円となりました。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて80,163千円増加し1,187,784千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて570,833千円増加し129,012千円となりました。これは増資等により株主資本が566,316千円増加したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ489,741千円増加し、612,379千円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは108,841千円の支出となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益22,565千円、固定資産売却益17,171千円、持分法による投資損益31,038千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは46,755千円の収入となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入52,101千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは551,826千円の収入となりました。これは主に株式の発行による収入549,903千円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事実上及び財政上の対処すべき課題は、事業等のリスクをご参照ください。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。