当社グループは、販売体制の再構築や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、当第２四半期連結累計期間において、売上高624,234千円、営業利益18,339千円、経常利益23,393千円、親会社株主に帰属する四半期純利益16,412千円となりました。また、2023年６月30日時点の四半期連結貸借対照表上の純資産は129,012千円となっております。
当第２四半期連結累計期間においては、経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより来店客数が前年同期比44.7％増と戻りつつあるため増収となりました。また、訪日外客数も増加しており、インバウンド消費の回復にも期待しております。しかし、当社は前期及び第１四半期まで継続して営業損失、経常損失、及び親会社に帰属する四半期純損失を計上しておりました。今後の需要回復と収益性の回復には時間を要する可能性が高いために、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況の解消のために、下記のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。
１．安定的な利益確保
（1）店舗展開の見直し
当社は、2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減等によるコスト削減を実施しており、モノ事業における店舗数を33店舗（2021年12月期末時点）から22店舗（2022年12月期末時点）まで縮小いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより来店客数が戻りつつあり、不採算店舗の閉鎖と合わせて営業収益も黒字に転換しました。当社といたしましては、アフターコロナにおける業績回復及び市場シェア拡大に向けて、縮小した事業規模を回復させていくために、2023年12月期においては、収益性の見込める好立地に９店舗の新規出店を計画し、2024年12月期には20店舗の新規出店を検討しており、業績回復に最大限努めてまいります。
（2）事業のIT化
モノ事業における店舗展開以外に、ECサイトにおける販売、OEMサービス等の強化により、収益の確保を図ってまいります。
（3）新規事業
その他事業において静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しております。今後、運営物件数を増やし注力してまいります。
２．財務状況の安定化
財務状況の安定化を図るために、取引金融機関の支援も得ながら以下の通りエクイティファイナンスを実行いたしました。
当社は2023年６月29日開催の臨時株主総会において、第三者割当による新株式の発行並びに第12回新株予約権の発行を決議し、同年６月30日に552,358千円の払込が完了しております。今後も財務体質の改善をより確実なものとするために、取引金融機関と緊密な関係を維持してまいります。
しかしながら、これらの改善策並びに対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）(（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
当第２四半期連結累計期間において、2021年6月7日発行の第10回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,849千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が617,335千円、資本剰余金が622,683千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当社は、2023年６月30日付で、当社代表取締役である森智宏氏、佐野健一氏、吉村英毅氏、辰野元信氏、ＥＬＬＥ有限責任事業組合、岩田匡平氏及び薛悠司氏から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ274,951千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が915,344千円、資本剰余金が920,692千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(注) １．調整額△144,984千円は、本社管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(注) １．調整額 △226,060千円は、本社管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
なお、前連結会計年度において、コト事業を事業譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間から「コト事業」の報告セグメントを廃止しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。