(1) 事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当第１四半期連結累計期間の業績においても、営業損失58,351千円、経常損失77,577千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失76,568千円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
また、前期より進出したリノベーション事業においては、利益の出せる体制となっており更にその拡大に努めます。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善され緩やかに回復いたしました。一方で、世界的な物価の高騰とそれに対応する各国の金融引き締めによる海外景気の下振れリスク等が我が国経済の回復基調を抑制する要因となることが懸念されました。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」という理念の下、引き続き、省エネルギー設備に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開しており、さらに前期より新事業として開始したリノベーション事業におけるシナジー効果を見込んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は698百万円（前年同期比99百万円増、16.6%増）となりました。損益に関しましては、販売費及び一般管理費が153百万円（前年同期比38百万円減）となり営業損失58百万円（前年同期 営業損失79百万円）、経常損失77百万円（前年同期 経常損失94百万円）となりました。純損益に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
（省エネルギー関連事業）
省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高117百万円（前年同期比10百万円増）、セグメント損失（営業損失）は72百万円（前年同期 セグメント損失 78百万円）となりました。
（リノベーション事業）
リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高581百万円（前年同期比88百万円増）、セグメント利益は13百万円（前年同期 セグメント利益 ４百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より12百万円減少し、4,443百万円となりました。これは主に、販売用不動産471百万円増加したことと現金及び預金202百万円、売掛金132百万円、建物102百万円、土地97百万円等が各々減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より65百万円増加し、3,900百万円となりました。これは主に、短期借入金が150百万円増加したことと、未払金が66百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より78百万円減少し、542百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円を計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間においては省エネルギー関連事業およびリノベーション事業に注力しており「(1) 業績の状況」に記載のとおりであります。
(6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2023年６月30日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(8)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「１．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第２「事業の状況」１「事業等のリスク」(2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。