1【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものです。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報 第2事業の状況 3事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。なお、前事業年度の有価証券報告書における⑩以降の項目番号は変更となります。

(5) その他の主要なリスク

⑩ A-12　IFRSにおける保険契約の評価に係るリスク

　当社は、2023年度第１四半期連結累計期間より、IFRSを任意適用しています。IFRSにおいては、保険契約の評価を、報告日時点における将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定しています。将来キャッシュ・フロー及び非金融リスクに係るリスク調整の見積りについて、保険契約の評価をするにあたっての前提条件の変更があった場合、その影響額は契約サービスマージン（CSM）で調整されます。しかしながら、保険事故発生率、解約失効率、維持費率の著しい悪化、または、非金融リスクに係るリスクの著しい増大により、保険契約グループにおいてCSMで調整しきれない悪化方向の前提条件の変更を行うこととなる場合、その影響額のうちCSMを超える金額については当期の損失として計上されることになります。その結果、財務会計上の損失が生じ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、保険契約の評価における割引率は金利変動による影響を受けます。当社によって対処し得る程度を超えて市場環境が大きく変動した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ A-13　IFRSにおける繰延税金資産の評価に係るリスク

　当社は、2023年度第１四半期連結累計期間より、IFRSを任意適用しています。IFRSにおいては、保険契約の評価に係る税務上の将来加算一時差異があり、その解消により回収が見込まれる範囲内で税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対する繰延税金資産を認識しています。当社の経営状況の悪化や将来の見通しの変化等により、保険契約の評価に係る将来加算一時差異が減少し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対する繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、当第1四半期連結累計期間より、IFRSを適用しています。また、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っています。なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第4 経理の状況　1 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記」の「15. 初度適用」をご覧ください。

(1) 経営成績

　契約の状況

　当第1四半期連結会計期間末の保有契約年換算保険料^*1は、前連結会計年度末比101.6%の24,408百万円、保有契約件数は、前連結会計年度末比101.4%の576,852件となりました。当第1四半期連結累計期間の新契約年換算保険料は、前年同期比77.1%の747百万円、新契約件数は、前年同期比77.2%の18,471件となりました。また、当第1四半期連結累計期間の解約失効率^*2は、6.8%（前年同期6.4%）となりました。

*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。

*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。

　収支の状況

（百万円）

　当第1四半期連結累計期間の保険収益は、前年同期比111.8%の5,500百万円となりました。保険収益を構成する主要な要素のうち、「予想保険金及び維持費^*5（以下、予想保険金等）」は2,561百万円、「消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動（以下、リスク調整リリース）」は433百万円、「提供したサービスについて認識したCSM^*6（以下、CSMリリース）」は1,677百万円となりました。保険サービス損益は、リスク調整リリース及びCSMリリースの計上に加え、実際に発生した保険金等が予想保険金等を下回ったことにより、前年同期比137.7%の2,274百万円となりました。金融損益は、主に投資信託の評価益が増加したことにより、367百万円となりました。その他の損益は、保険サービスに直接関連しない費用の計上等により、△120百万円となりました。なお、商品については、認知症領域の商品開発を進めています。

　以上の結果、税引前四半期利益は、前年同期比214.1%の2,521百万円となりました。また、当第1四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比223.8%の1,765百万円となりました。

　なお、当第1四半期連結累計期間において発生した保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険契約群団の獲得に直接起因する費用（マーケティング、新規契約の査定及びシステムに係る費用等の合計）である保険獲得キャッシュ・フローは前年同期比87.5%の2,177百万円、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用である維持費は前年同期比105.3%の1,016百万円となりました。

*3.金融損益とは、主に金融資産から生じる投資損益、保険金融収益または費用、再保険金融収益または費用の小計です。

*4.その他の損益とは、保険サービスに直接関連しない費用、保険事業以外の損益を指し、商品開発費用や子会社の損益等が含まれます。

*5.維持費とは、保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用を指し、保険契約の管理及び維持に係る費用や保険サービス提供のための間接費用が含まれます。

*6.CSMはContractual Service Marginの略であり、将来において保険サービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表します。

(2) 財政状態

　資産、負債及び資本の状況

　当第1四半期連結会計期間末の総資産は、96,968百万円（前連結会計年度末93,814百万円）となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする投資有価証券は50,090百万円、保険契約資産は30,105百万円となりました。保険契約は一般的には負債として計上されるものの、当社グループは以下の表「保険契約負債の内訳」のとおり保険契約負債がマイナスとなることから保険契約資産として計上するものです。保険契約負債の内訳は将来キャッシュ・フロー現価△146,947百万円、リスク調整33,086百万円、CSM83,756百万円です。

保険契約負債の内訳

（百万円）

　負債は、主に繰延税金負債が増加したことにより、18,968百万円（前連結会計年度末18,110百万円）となりました。主な勘定残高は、繰延税金負債17,214百万円となりました。

　資本は、四半期利益を計上したことにより、77,999百万円（前連結会計年度末75,704百万円）となりました。

　また、行政監督上の指標のひとつとして経営の健全性を判断するために活用する指標である連結ソルベンシー・マージン比率は、当第1四半期連結会計期間末において3,289.7%となり、充分な支払余力を維持しています。

　キャッシュ・フローの状況

　当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険契約資産の増加がマイナスに影響したものの、税引前四半期利益の計上により、1,196百万円の収入（前年同期63百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得により、508百万円の支出（前年同期632百万円の収入）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済により、27百万円の支出（前年同期27百万円の支出）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、12,813百万円（前連結会計年度末12,137百万円）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約四半期連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4　経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記　4. 重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略の重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。