当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、2019年５月14日に発表し、2021年５月14日、2022年５月13日に数値目標を修正した中期経営計画における「短期的な利益追求ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」というコンセプトのもと、当第１四半期連結累計期間においてCGS事業の主力SaaSである「NJSS」のさらなる成長・拡大及びCGS事業の成長促進、BPO事業の継続的成長と利益率向上に注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,292,386千円(前年同期比21.6％増)、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は280,313千円(前年同期は△27,481千円)、営業利益は237,786千円(前年同期は47,128千円の営業損失)、経常利益は248,422千円(前年同期は40,191千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は156,902千円(前年同期は47,227千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。また、NJSS、えんフォト、fondeskといったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは39億円を超え成長基調を継続しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、「ARPU(一件当たり日割り売上高)と有料契約件数の最適化を図ることで将来に渡る売上高を拡大する」という方針に基づき各種施策を展開した結果、有料契約件数は、解約数を抑えつつ新規契約を着実に獲得することができたことから、2023年６月末時点で5,980件と、2023年３月末比で258件増加いたしました。ARPUは1,166円となりましたが、今後、新機能リリース等により、中長期的に維持・増加を目指してまいります。また、カスタマーサクセスの強化により、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.44％(同2023年３月末1.44％)と前連結会計年度から1.4％台を維持し、ARR(年間経常収益)も約27億円と成長を続けております。
このほか、2023年１月に完全子会社化した入札情報検索サービス「nSearch（エヌ・サーチ）」を運営する株式会社ブレインフィードとのシナジー創出にも注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるCGS事業 NJSSの売上高は672,758千円(前年同期比21.7％増)となり、セグメントEBITDAは344,345千円(前年同期比80.2％増)、セグメント利益は323,661千円(前年同期比71.3％増)となりました。
(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。当連結会計年度第１四半期より、「nSearch」「GoSTEP」等の周辺サブスクリプションビジネスも含めたMRRに12を乗じた数値
２．ARPU：有料契約一件当たりの日割り売上高。
３．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。
４．LTV：「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90％で算出。
CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、バックオフィス業務のDX化を支援するサービスの一つとしての認知を拡大させ着実に需要を取り込んだことで、2023年６月末時点で有料契約件数が4,272件(2023年３月末比218件増加)と成長いたしました。また、ARPUは15,725円と料金改定を行った2022年７月以降は15,000円前後の水準を安定して推移しています。加えて、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上に継続的に取り組んできた結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.4％(同2023年３月末1.5％)と過去最低の解約率となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるCGS事業 fondeskの売上高は201,539千円(前年同期比47.4％増)となり、セグメントEBITDAは62,624千円(前年同期は△4,043千円)、セグメント利益は62,435千円(前年同期は4,163千円のセグメント損失)となりました。
(注) １．ARPU：有料契約一件当たりの月割り売上高。
２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。
３．ARR：「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に４を乗じて算出。
CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、2023年６月末の契約園数が4,339園(2023年３月末比153件増加)と契約数を堅調に伸ばしつつ、園ごとの利用頻度を向上させる取り組みに注力いたしました。各種アップセル施策が好調であることや、コロナ禍一巡によるイベント撮影増加に起因する販売価格の上昇により、園当たり売上高は29,901円(前連結会計年度第１四半期は27,097円)と成長しています。また、2020年12月に完全子会社化した出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社についてもえんフォトとのシナジー創出やマーケティング施策の展開等に注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるCGS事業 フォトの売上高は156,668千円(前年同期比24.0％増)となり、セグメントEBITDAは13,225千円(前年同期は△56,573千円)、セグメント利益は5,673千円(前年同期は64,308千円のセグメント損失)となりました。
(注) ARR：「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に４を乗じて算出。
BPO事業におきましては、新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの社会浸透を背景とする紙の電子化需要などにより引き合いが好調に推移いたしました。2023年３月に設立した徳島第三センターや大分センターも安定的な稼働が開始いたしました。また、SaaS型データ自動化サービス「eas(イース/Entry Automation System)」においてはターゲットを絞って個別顧客ごとにアプローチするなど成長のための施策に着手しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は255,226千円(前年同期比6.6％増)となり、セグメントEBITDAは13,939千円(前年同期は△7,242千円)、セグメント利益は3,046千円(前年同期は14,917千円のセグメント損失)となりました。
クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2023年６月末時点で約45万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は6,193千円(前年同期比17.0％減)となり、セグメントEBITDAは△4,371千円(前年同期は△2,736千円)、セグメント損失は4,418千円(前年同期は2,817千円のセグメント損失)となりました。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ103,649千円増加し、4,725,232千円となりました。これは主に現金及び預金の増加217,114千円、売掛金の減少134,339千円、流動資産その他の増加29,065千円、無形固定資産その他の増加45,955千円、投資その他の資産の減少41,729千円、によるものです。
負債については、前連結会計年度末と比べ55,137千円減少し、2,477,617千円となりました。これは主に契約負債の増加175,688千円、買掛金の減少52,797千円、未払法人税等の減少14,328千円、賞与引当金の増加39,391千円、流動負債その他の減少192,584千円によるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べ158,787千円増加し、2,247,615千円となりました。これは利益剰余金の増加156,902千円によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。