２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより社会経済活動は正常になりつつありますが、世界情勢の不安定による影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社が属する飲食・小売、製造・卸売及び農畜産業におきましては、原材料及び光熱費の度重なる値上りの影響が非常に大きく、大変厳しい経営環境で推移しております。

このような状況のもと当社グループにおきましては、2021年７月に北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター」（トワ・ヴェール）の指定管理者に指定され、同年10月より当該施設においてチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリーム等の製造、加工及び販売をきっかけに、2022年８月に同町内にて農地を賃借し農業に参入しました。更に2023年２月に同町内の株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を株式の取得により連結子会社化して酪農業に参入し、飲食・小売・製造業だけではなく、原材料の調達・製造・販売する「食」全般に携わる試みと同一地域内において新規事業を行うことによる業務及び経営資源の効率化の両立に取り組み始めました。

当第１四半期連結会計期間末における当社グループの飲食・小売部門の稼働店舗数は50店舗、製造・卸売部門１拠点、農畜産部門１拠点であります。当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,097,910千円、営業利益14,947千円、経常利益17,958千円、四半期純利益9,634千円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

a.飲食・小売部門

当第１四半期連結累計期間における飲食・小売部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等及び店頭にて特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に努めてまいりました。

飲食・小売部門の当第１四半期連結累計期間の売上高は960,512千円、セグメント利益28,701千円となりました。

b.製造・卸売部門

当第１四半期連結累計期間における製造・卸売部門におきましては、衛生管理に最大限の注意を払いつつ、効率的かつ最大製造数を目標に掲げるとともに、新たな商品の開発及び販売並びに新規取引先開拓による販路拡大の双方で収益の最大化に努めてまいりました。

製造・卸売部門の当第１四半期連結累計期間の売上高は95,655千円、セグメント利益2,960千円となりました。

c.農畜産部門

2023年２月に株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を株式の取得により連結子会社化いたしました。

農畜産部門の当第１四半期連結累計期間の売上高は41,742千円、セグメント損失12,512千円となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は850,912千円となり、前連結会計年度末に比べ62,699千円減少いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が13,953千円増加したものの、現金及び預金が60,669千円、売掛金が24,958千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,071,058千円となり、前連結会計年度末に比べ217千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が22,740千円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は2,921,970千円となり、前連結会計年度末に比べ62,482千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は732,614千円となり、前連結会計年度末に比べ66,101千円増加いたしました。これは主に買掛金が18,704千円、未払法人税等が17,546千円減少したものの、１年内返済予定長期借入金が96,208千円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,095,066千円となり、前連結会計年度末に比べ139,074千円減少いたしました。これは主に長期借入金が137,267千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は2,827,681千円となり、前連結会計年度末に比べ72,972千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は94,289千円となり、前連結会計年度末に比べ10,490千円増加いたしました。これは主に四半期純利益9,634千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は3.2％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、原材料及び光熱費価格動向、人材の確保等があります。

市場動向については、当社グループ属する飲食・小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。

原材料及び光熱費価格の動向については、当社グループのすべての事業に関わることから、経営成績に与える影響が大きく、価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、事業横断的に使用する食材については、年間契約等により安定した価格で仕入できるように取り組むとともに、光熱費については供給先の単価を意識しつつ契約先の変更や地域別に供給先を変更するなどして、削減努力を継続してまいります。

人材の確保については、当社グループだけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が収益の安定に繋がることから、多様な働き方を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料等仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、店舗の新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、修繕費等の維持管理費等があります。

② 財政政策

当社グループの事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。

当社の有利子負債は当第１四半期連結会計期間末現在、2,342,928千円と負債純資産の80.2％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用の全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当第１四半期連結会計期間末現在における現金及び現金同等物の残高は536,835千円となっております。