(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(追加情報)

(決算期の変更について）

当社は、2022年12月26日に開催の第33回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、前連結会計年度より決算期を９月末から３月末に変更いたしました。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

売上高の季節的変動

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社グループの業績は季節変動要因を抱えています。採用支援事業は、就職活動の時期に合わせたサービス展開をしているため、従来は７月から９月に売上集中していましたが、就職活動時期の早期化に伴い、当期は下半期に売上集中を見込んでいます。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向があります。

上記の要因に伴い、採用支援事業は、当第１四半期連結累計期間において営業損失が生じております。また、教育機関支援事業においては、第２四半期連結累計期間が営業利益のピークとなることを見込んでおります。

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

1　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

1　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結累計期間において、EVO FUNDを割当先とする第１回新株予約権の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ517千円増加しております。

その後、2023年６月８日に第三者割当による第１回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余がそれぞれ44,000千円増加しております。

また、2023年６月１日に取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行を実行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,522千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が130,039千円、資本剰余金が731,174千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（収益認識関係）

収益の分解情報

　収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。

　なお、第34期（前連結会計年度）につきましては、事業年度の変更に伴い、2022年10月１日から2023年３月31日までの６か月間となっております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純損失については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。