１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。

　当社は2023年５月15日の取締役会において、当社の子会社であるJapan Third Party of Americas,Inc.を解散し、清算することについて決議致しました。解散、清算の決議に伴い、現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、当第１四半期会計期間より非連結決算に変更致しました。なお、当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における世界経済は、米欧経済の物価高や世界的な金融引き締め等により、先行き不透明な状況が続いています。日本経済においては、経済活動の正常化が進むことにより緩やかに持ち直しており、物価上昇による下押しはあるものの、企業収益の改善や賃金上昇等を追い風に回復が続くとみられます。IT投資についても中長期的視点の投資が堅調に推移しております。このような状況下、当社は2023年６月８日に下記パーパス（存在意義）を再定義し、このパーパスに基づき2024年３月期から2027年３月期を対象期間とした第２次中期経営計画を発表致しました。

第２次中期経営計画において、2030年に目指す姿を「これまでの技術集団から顧客の事業変革の自走を促す業界随一のイネイブラーになる」としております。そして2030年に向けた第２次中期経営計画期間においては「知恵集約型のビジネス形態への完全な転換」を目指します。

第２次中期経営計画期間の初年度にあたる2024年３月期においては、①成長事業領域における事業モデルの確立と収益化、②投資事業領域への先行投資を実行致します。

① 成長事業領域における事業モデルの確立と収益化

・Kyrios（キリオス）：クラウド運用サービス

・Learning Booster（ラーニングブースター）：IT未経験者向けラーニングプラットフォーム

・クラウドセキュリティ：クラウドプラットフォームにおけるセキュリティ対策支援

　当第１四半期累計期間の事例は、以下のとおりです。

・2023年４月３日にIT技術に特化した体系的な学習プラットフォーム「Learning Booster」を提供開始

② 投資事業領域への先行投資

・Third AI retail solution（サードアイリテールソリューション）：小売業向けOMO（Online Merges with Offline：オンラインとオフラインとの併合）ソリューション開発

・ライフサイエンス分野におけるDXソリューション開発

　当第１四半期累計期間の事例は、以下のとおりです。

・2023年６月13日にAzure OpenAI Serviceに対応した検証サービスの提供を開始

　以上の結果、当社の当第１四半期累計期間の売上高は1,884,553千円、営業利益は57,699千円、経常利益は68,382千円、四半期純利益は55,419千円となりました。

　各セグメントの状況は、以下の通りです。

　なお、当第１四半期累計期間より、2023年６月８日発表の第２次中期経営計画の基本方針に沿い、知恵を集約化し顧客ニーズに対応すべく組織体制を４つのセグメントへ再編し、「デジタルイノベーション事業」、「ICT事業」、「ライフサイエンス事業」、「その他の事業」と致しました。従来の「教育ソリューション事業」は「デジタルイノベーション事業」に包括し、「西日本ソリューション事業」は事業内容ごとに、「ICT事業」と「ライフサイエンス事業」にそれぞれ分割致しました。

①デジタルイノベーション事業

　当事業は、人財育成ソリューション事業、セキュリティ事業、DX開発事業で構成されております。

　デジタルイノベーション事業の当第１四半期累計期間の売上高は385,333千円、セグメント利益は13,028千円となりました。

②ICT事業

　当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。

　ICT事業の当第１四半期累計期間の売上高は1,073,629千円、セグメント利益は170,009千円となりました。

③ライフサイエンス事業

　当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコンサルティングサービスを提供しております。加えてICT技術サービスを融合したライフサイエンス×ICTサービスを提供しております。

　ライフサイエンス事業の当第１四半期累計期間の売上高は425,589千円となり、セグメント利益は58,365千円となりました。

④その他

　当事業は①～③に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。インド支店は引き続きインドのIT系の優れた学生を、見い出し日本企業に派遣及び紹介するエンジニア紹介事業と、インドの優れたIT技術を持つ企業を、見い出し日本市場参入をサポートするITI（India Technical Import）事業を展開しております。

　その他の当第１四半期累計期間の売上高は－千円、セグメント損失は3,958千円となりました。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比し279,977千円減少し4,514,586千円となりました。

流動資産につきましては、前事業年度末と比し262,424千円減少し3,894,630千円となりました。これは主に、貸倒引当金の増加、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、仕掛品の減少によるものであります。

固定資産につきましては、前事業年度末と比し17,553千円減少し619,956千円となりました。

負債合計につきましては、前事業年度末と比し217,554千円減少し1,642,295千円となりました。

流動負債につきましては、前事業年度末と比し236,116千円減少し959,064千円となりました。これは主に、未払法人税等、賞与引当金、買掛金の減少によるものであります。

固定負債につきましては、前事業年度末と比し18,562千円増加し683,230千円となりました。

純資産につきましては、前事業年度末と比し62,423千円減少し2,872,291千円となりました。これは主に、剰余金の配当によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。