【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
シェアリングテクノロジー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋19Fであります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)は、主にユーザーと「暮らしのお困りごと」を解決する地域の加盟店を結びつけるライフサービスのマッチング事業をメインに展開しております。
なお、当社グループは当社及び子会社3社にて構成されております。
2．作成の基礎
（1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIAS第34号に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年9月30日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
（2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り捨てして表示しております。
3．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下を除き、2022年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
第1四半期連結会計期間において資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.4％に変更しております。
また、当第3四半期連結会計期間末において、将来課税所得の予測額を見直したことに伴い、繰延税金資産の見積りも、課税所得が生じると見込まれる範囲に見直しております。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が275,259千円増加し、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、同額減少しております。
5．1株当たり情報
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
項目
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前第3四半期 連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
|
当第3四半期 連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
|
220,651
|
1,087,353
|
期中平均普通株式数(株)
|
21,599,208
|
21,725,326
|
基本的1株当たり四半期利益(円)
|
10.22
|
50.05
|
項目
|
前第3四半期 連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
|
当第3四半期 連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
|
101,802
|
444,968
|
期中平均普通株式数(株)
|
21,599,208
|
21,940,359
|
基本的1株当たり四半期利益(円)
|
4.71
|
20.28
|
（注）1.基本的1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において219,592株、当第3四半期連結累計期間において175,364株であります。
2.基本的1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結会計期間において219,592株、当第3四半期連結会計期間において90,731株であります。
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
項目
|
前第3四半期 連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
|
当第3四半期 連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
|
220,651
|
1,087,353
|
期中平均普通株式数(株)
|
21,599,208
|
21,725,326
|
新株予約権による普通株式増加数(株)
|
―
|
769,154
|
希薄化後の期中平均普通株式数(株)
|
―
|
22,494,480
|
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
|
―
|
48.34
|
項目
|
前第3四半期 連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
|
当第3四半期 連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
|
101,802
|
444,968
|
期中平均普通株式数(株)
|
21,599,208
|
21,940,359
|
新株予約権による普通株式増加数(株)
|
―
|
1,200,117
|
希薄化後の期中平均普通株式数(株)
|
―
|
23,140,476
|
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
|
―
|
19.23
|
（注）1.希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において219,592株、当第3四半期連結累計期間において175,364株であります。
2.希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結会計期間において219,592株、当第3四半期連結会計期間において90,731株であります。
3.前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
6．セグメント情報
当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
7．企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
(藤澤不動産株式会社の株式取得)
当社は、2023年3月31日開催の取締役会において、藤澤不動産株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年4月1日付で同社を子会社といたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 藤澤不動産株式会社
事業の内容 害獣・害虫駆除及びハウスクリーニング等
②企業結合を行った主な理由
サービスの高品質化を目指し、自社グループによる施工の拡大を進めていく中で、同社を当社グループに迎えることにより、事業拡大と更なる企業価値拡大を図ることが可能であると考え、事業の各種リスクを確認し、先方と協議を行った結果、株式を取得いたしました。
③企業結合日
2023年4月1日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤取得する議決権比率
70.00％
（2）取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用として、1,500千円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
（3）発生したのれんの金額等
のれんの金額（千円）
|
112,561
|
のれんを構成する要因
|
のれんの構成要因は主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 当第3四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産の公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんは、当第3四半期連結会計期間末で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。 のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
|
（4）取得資産及び引受負債の公正価値並びに非支配持分
取得した資産及び引き受けた負債については、当第3四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
（単位：千円）
流動資産(注)1
|
32,533
|
非流動資産
|
27,098
|
有形固定資産
|
1,649
|
その他(非流動資産)
|
25,449
|
資産合計
|
59,632
|
流動負債
|
42,601
|
非流動負債
|
49,260
|
負債合計
|
91,862
|
非支配持分(注)2
|
△9,669
|
(注)1．現金及び現金同等物22,336千円が含まれております。
2．非支配持分は、支配獲得日における認識可能な被取得企業の純資産の公正価値に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
（5）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）
子会社の取得対価
|
90,000
|
未払金(注)
|
△20,000
|
取得により支出した現金及び現金同等物
|
70,000
|
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物
|
△22,336
|
子会社の取得による支出
|
47,663
|
(注)当第3四半期連結会計期間末現在の取得対価に対する未払であります。
（6）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得以降に生じた売上収益89,237千円及び四半期利益40,943千円が含まれております。また、企業結合が当第3四半期連結累計期間の期首である2022年10月1日に行われたと仮定した場合の売上収益及び四半期損失は、それぞれ116,508千円、△30,377千円であります。なお、当該損益は監査証明を受けておりません。
8．売上収益
売上収益はすべて顧客からの契約から生じたものであり、その分類は次のとおりであります。
(単位：千円)
売上収益の主な内容
|
前第3四半期 連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
|
当第3四半期 連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
|
代理人取引売上
|
3,017,467
|
3,946,791
|
本人取引売上
|
101,593
|
347,469
|
合計
|
3,119,061
|
4,294,261
|
(単位：千円)
売上収益の主な内容
|
前第3四半期 連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
|
当第3四半期 連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
|
代理人取引売上
|
1,133,377
|
1,503,899
|
本人取引売上
|
40,699
|
220,792
|
合計
|
1,174,076
|
1,724,692
|
9．借入金及び社債
借入金及び社債の内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(2022年9月30日)
|
当第3四半期
連結会計期間
(2023年6月30日)
|
平均利率
(％)(注)
|
返済期限
|
償却原価で測定される金融負債
|
|
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金
|
161,585
|
9,996
|
1.975％
|
―
|
1年内償還予定の社債
|
455,000
|
79,761
|
0.34％
|
―
|
長期借入金
|
―
|
26,507
|
1.975％
|
2024年7月 ～2027年9月
|
社債
|
60,688
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
677,273
|
116,264
|
―
|
―
|
流動負債
|
616,585
|
89,757
|
―
|
―
|
非流動負債
|
60,688
|
26,507
|
―
|
―
|
合計
|
677,273
|
116,264
|
―
|
―
|
（注）平均利率については、借入金及び社債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
10．財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2021年10月1日 至 2022年6月30日）
|
|
|
(単位：千円)
|
|
借入金(注)
|
社債(注)
|
リース負債(注)
|
2021年10月1日
|
915,295
|
1,065,825
|
295,244
|
キャッシュ・フロー
|
△577,773
|
△537,500
|
△157,297
|
非資金移動
|
―
|
3,944
|
―
|
2022年6月30日
|
337,522
|
532,269
|
137,946
|
（注）1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間（自 2022年10月1日 至 2023年6月30日）
|
|
|
(単位：千円)
|
|
借入金(注)
|
社債(注)
|
リース負債(注)
|
2022年10月1日
|
161,585
|
515,688
|
86,286
|
キャッシュ・フロー
|
△164,084
|
△437,500
|
△125,002
|
非資金移動
|
39,002
|
1,572
|
646,222
|
新規リース
|
―
|
―
|
644,487
|
企業結合による変動
|
39,002
|
―
|
19,011
|
その他
|
―
|
1,572
|
△17,276
|
2023年6月30日
|
36,503
|
79,761
|
607,507
|
（注）1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。
11．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月14日の取締役会において承認されております。
12．金融商品関係
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1：活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用して
算出された公正価値
レベル3：重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
（1）公正価値で測定する金融商品
各会計期間末における公正価値で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2022年9月30日）
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
帳簿価額
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
その他の金融資産
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
|
|
|
|
|
|
株式
|
0
|
―
|
―
|
0
|
0
|
その他の金融資産
|
30
|
―
|
―
|
30
|
30
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
|
|
|
|
|
|
株式
|
0
|
―
|
―
|
0
|
0
|
その他の金融資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
30
|
―
|
―
|
30
|
30
|
当第3四半期連結会計期間（2023年6月30日）
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
帳簿価額
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
その他の金融資産
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
|
|
|
|
|
|
株式
|
0
|
―
|
―
|
0
|
0
|
その他の金融資産
|
30
|
―
|
―
|
30
|
30
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
|
|
|
|
|
|
株式
|
0
|
―
|
―
|
0
|
0
|
その他の金融資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
30
|
―
|
―
|
30
|
30
|
（2）償却原価で測定する金融商品
各会計期間末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
なお、公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、この表には含めておりません。
前連結会計年度末（2022年9月30日）
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
帳簿価額
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
金融資産
|
|
|
|
|
|
差入保証金
|
271,365
|
―
|
271,422
|
―
|
271,422
|
合計
|
271,365
|
―
|
271,422
|
―
|
271,422
|
金融負債
|
|
|
|
|
|
借入金及び社債
|
677,273
|
―
|
679,491
|
―
|
679,491
|
合計
|
677,273
|
―
|
679,491
|
―
|
679,491
|
（注）1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当第3四半期連結会計期間（2023年6月30日）
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
帳簿価額
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
金融資産
|
|
|
|
|
|
差入保証金
|
181,620
|
―
|
181,395
|
―
|
181,395
|
合計
|
181,620
|
―
|
181,395
|
―
|
181,395
|
金融負債
|
|
|
|
|
|
借入金及び社債
|
116,264
|
―
|
116,447
|
―
|
116,447
|
合計
|
116,264
|
―
|
116,447
|
―
|
116,447
|
（注）1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。
（公正価値の算定方法）
・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の見積りを行っております。
・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債を行った場合に想定される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。
（3）評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
（4）レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
|
|
(単位：千円)
|
項目
|
前第3四半期 連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
|
当第3四半期 連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
|
期首残高
|
30
|
30
|
利得又は損失合計
|
|
|
純損益
|
―
|
―
|
四半期連結会計期間末残高
|
30
|
30
|
13．資本金及びその他の資本項目
授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数
(単位：株)
|
前第3四半期 連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
|
当第3四半期 連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
|
授権株式数
|
|
|
普通株式
|
60,000,000
|
60,000,000
|
期末残高
|
60,000,000
|
60,000,000
|
発行済株式総数
|
|
|
期首残高
|
21,818,800
|
21,829,600
|
期中増加(注)
|
―
|
399,200
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期中減少
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―
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―
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期末残高
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21,818,800
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22,228,800
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自己株式数
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|
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期首残高
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219,592
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219,592
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期中増加
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―
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―
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期中減少(注)
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―
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219,500
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期末残高
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219,592
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92
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(注)新株予約権の行使に伴うものであります。
14．関連当事者
（1）関連当事者との取引
前第3四半期連結累計期間における取引総額及び前第3四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間における取引総額及び当第3四半期連結会計期間末残高
（単位：千円）
種類
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名称
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関連当事者との関係
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取引の内容
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取引金額
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未決済残高
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役員
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森吉 寛裕
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当社代表取締役
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新株予約権の行使（注）
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49,228
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―
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役員
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植田 栄作
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当社取締役
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新株予約権の行使（注）
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26,368
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―
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役員
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片山 善隆
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当社取締役
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新株予約権の行使（注）
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20,480
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―
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(注)ストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
（2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：千円）
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前第3四半期 連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
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当第3四半期 連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
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株式に基づく費用
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229
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1,448
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合計
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229
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1,448
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（単位：千円）
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前第3四半期 連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
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当第3四半期 連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
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株式に基づく費用
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229
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183
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合計
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229
|
183
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15．重要な後発事象
（第三者割当による第13回新株予約権の発行）
2023年7月28日付の取締役会において、第三者割当により、第13回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議致しました。
概要は以下のとおりであります。
割当日
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2023年8月14日
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新株予約権の総数
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2,300個
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新株予約権の発行価額
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本新株予約権1個当たり金330円
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当該発行による潜在株式数
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普通株式数：230,000株
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資金調達の額
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138,069千円(差引手取概算額：133,069千円)(注)
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行使価額
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1株あたり597円
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本新株予約権の行使により株式を発行する
場合における増加する資本金及び資本準備金
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①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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募集又は割当方法(割当予定先)
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受託者 有見康佑に対して第三者割当の方法によって行います。
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本新株予約権の行使期間
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2024年11月1日から2027年12月31日
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募集の目的及び理由
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本新株予約権は、当社従業員等のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として発行されるものであり、資金調達を目的としておりません。
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新株予約権の行使の条件
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①新株予約権の割当を受けた者(以下「受託者」といいます。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下「受益者」又は「本新株予約権者」といいます。)のみが本新株予約権を行使できることとする。 ②本新株予約権者は、2024年9月期から2026年9月期までのいずれかの事業年度に係る決算短信に記載された連結営業利益の連続する2事業年度で合計した金額が 2,500百万円以上となった場合(以下「業績達成要件」といいます。)に、当該決算短信の公表日の翌日以降、行使することができる。なお、本新株予約権の割当日以後、当社が決算期末を9月末から他の月末に変更した場合には、変更後の最初に到来する決算期末から、業績達成要件への合致を判断するものとする。 ③本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員であることを要するものとする。但し、かかる要件を満たさない場合においても、正当な理由があると当社取締役会が判断した場合にはこの限りではない。 ④本新株予約権者が就業規則その他の社内諸規則等に違反し、又は、背信行為があった場合、解任、又は、降格以上の懲戒処分をうけた場合など、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。 ⑤本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑦各本新株予約権 1 個未満の行使を行うことはできない。 ⑧金融商品取引法に基づく届出の効力が発生することを条件とする。
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(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合又は新株予約権を取得した者がその権利を喪失した場合、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。
（第三者割当による第14回新株予約権の発行）
2023年7月28日付の取締役会において、第三者割当により、第14回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議致しました。
概要は以下のとおりであります。
割当日
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2023年8月14日
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新株予約権の総数
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11,500個
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新株予約権の発行価額
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本新株予約権1個当たり金330円
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当該発行による潜在株式数
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普通株式数：1,150,000株
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資金調達の額
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690,345千円
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行使価額
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1株あたり597円
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本新株予約権の行使により株式を発行する
場合における増加する資本金及び資本準備金
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①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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募集又は割当方法(割当予定先)
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当社取締役(社外取締役を除く)3名
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本新株予約権の行使期間
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2024年11月1日から2027年12月31日
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募集の目的及び理由
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本新株予約権は、当社役員に対し中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として、報酬ではなく個別の投資判断での引き受けを前提に発行されるものであり、資金調達を目的としておりません。
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新株予約権の行使の条件
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①本新株予約権者は、2024年9月期から2026年9月期までのいずれかの事業年度に係る決算短信に記載された連結営業利益の連続する2事業年度で合計した金額が2,500百万円以上となった場合(以下、「業績達成要件」という。)に、当該決算短信の公表日の翌日以降、行使することができる。なお、本新株予約権の割当日以後、当社が決算期末を9月末から他の月末に変更した場合には、変更後の最初に到来する決算期末から、業績達成要件への合致を判断するものとする。 ②本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においては、当社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要しないものとする。 ③新株予約権者が就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、背信行為があった場合、解任、又は、降格以上の懲戒処分をうけた場合など、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。 ④本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥各本新株予約権 1 個未満の行使を行うことはできない。
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(注)資金調達の額は、行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動致します。また新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。