(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

    信託型ストックオプション関連損失

当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

2023年５月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税（Q&A）」の中で、従業員等が信託型ストックオプション（以下「信託型SO」という。）の権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解（以下「国税庁の見解」という。）が示され、過去に権利行使済みの信託型SOについて、会社側に源泉所得税の支払いが求められ、かかる源泉所得税については権利行使者に求償できるものとされました。　
　今回の国税庁の見解を踏まえ、外部専門家との協議や確認等を行い、権利行使済みの信託型SOに係る源泉所得税について納付することを決定いたしました。また、当初想定していなかった追加的な負担が役職員等に生じることから、これまでの役職員等とのコミュニケーションや信託SOの導入経緯を踏まえ、当該追加的な負担が生じない範囲で、求償権の一部を放棄するという判断をいたしました。
　これら一連の意思決定の結果、当第３四半期連結会計期間において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失1,466,544千円を計上するとともに、役職員等への一部の求償権を未収入金に468,384千円、源泉所得税等の納付相当額を未払金に1,934,929千円計上しております。

※　信託型ストックオプション関連損失

当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

　（追加情報）に記載のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額は次のとおりであります。

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

１  配当金支払額

該当事項はありません。　

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

　前第３四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年６月30日)

　当第３四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年６月30日)

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社PKSHA Associates（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　　ソフトウエアの企画・開発・販売、経営およびITに関するコンサルティング

②　企業結合日

2023年５月31日

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は10％であり、当該取引により株式会社PKSHA Associatesを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、2021年５月の初回取得時の契約において予定されていたものであり、両社の連携を一層強化し、事業展開をより加速させるために行ったものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

なお、当該取引については2021年５月に実施した同社株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

904,930千円

②　発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

なお、当該のれんについては、2021年５月に実施した同社株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しているため、今回追加取得時までののれんの償却相当額180,986千円については、当四半期連結会計期間に一括して計上しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　                (単位：千円)

（注）１．AI Research ＆ Solutionは主として株式会社PKSHA Technology、株式会社アイテック等の売上が含まれており、アルゴリズムライセンスの提供や駐車場の管理受託等、継続的に発生する売上をストック収益、顧客との共同研究・ソリューションによる売上や駐車場機器の販売等をフロー収益としております。

　　　２．AI SaaSには株式会社PKSHA Workplace、株式会社PKSHA Communication、株式会社PKSHA Associates（旧社名 株式会社アシリレラ）が提供する各種ソフトウエアプロダクトに係る売上が含まれており、利用料金等の継続課金による売上をストック収益とし、初期設定等による売上をフロー収益としております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

　当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部の売却を決議いたしました。これにより、2023年９月期第４四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を計上する予定であります。

  (1) 投資有価証券売却の理由

　　資産効率の向上及び財務体質強化を図るため。

  (2) 投資有価証券の売却予定期間

　　2023年９月末まで

  (3) 投資有価証券売却の内容

　① 売却株式　　　　　　当社保有の上場有価証券１銘柄

　② 投資有価証券売却益　約15億円（見込）

  ※現在の当該投資有価証券の株価・市場動向から算出した見込額であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。