１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
契約関連無形資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|
事業収益 |
|
|
事業費用 |
|
|
研究開発費 |
|
|
その他の販売費及び一般管理費 |
|
|
事業費用 |
|
|
営業損失（△） |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
為替差益 |
|
|
補助金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
株式交付費 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失（△） |
△ |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
四半期純損失（△） |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|
四半期純損失（△） |
△ |
|
四半期包括利益 |
△ |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
受取利息 |
△ |
|
株式交付費 |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
△ |
|
その他 |
|
|
小計 |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
※１ 研究開発費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|
給与及び手当 |
45,973千円 |
|
委託研究開発費 |
324,167千円 |
※２ その他の販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
業務委託費 |
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,255,963千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,255,963 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月13日に発行した第三者割当による第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使等による新株式2,686,600株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ258,105千円増加しております。
また、2023年３月29日開催の第10期定時株主総会決議に基づき、欠損填補として2,678,169千円を資本剰余金から利益剰余金に振替えております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,732,739千円、資本剰余金が497,272千円となっております。
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループの事業は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
|
項目 |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|
契約一時金 |
－ 千円 |
|
開発マイルストーン |
－ |
|
研究開発協力金 |
－ |
|
ロイヤリティー |
－ |
|
販売マイルストーン |
－ |
|
製品供給収入 |
530 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
530 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への事業収益 |
530 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|
１株当たり四半期純損失（△） |
△25円49銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△585,480 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△585,480 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
22,971,199 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。