１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠プロパティ」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業に提供しており、不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する一般事業会社等、厚い顧客基盤を背景に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。

　当連結会計年度は、2023年３月期～2027年３月期中期経営計画の２年目にあたり、次年度以降の利益成長飛躍に向けた重要な１年と位置付け、ガバナンス強化、R＆D機能の拡充及び次世代プロジェクト等を推進しております。

　＜2023年３月期～2027年３月期中期経営計画　ハイライト＞

・PDBグループの形成を通じた提供機能の更なる拡充に加え、新たな領域に進出し不動産WHOLE LIFE（※１）をフルカバー

・2027年３月期　売上高75億円、営業利益17億円を目指す

・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ

　当第１四半期連結累計期間においては、引き続き「＠プロパティ」の一般事業会社への拡販に加え、連結子会社２社との相乗効果の早期実現と売上高拡大のための基盤作りに注力いたしました。連結子会社であるプロパティデータテクノスが展開する不動産文書管理サービスにおいては、同社の不動産文書管理ソリューションと当社の営業力により、新たに不動産文書管理BPO（※２）事業を開始いたしました。同事業開始後、株式会社KJRマネジメントにて導入することが決定いたしました。

※１　不動産WHOLE LIFE：不動産資産の一生涯をあらわす。Whole Life Costという、LCC（Life Cycle Cost）に替わる新しい考え方で、企業等が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入の管理・評価を行い、資産の価値向上取組も併せて評価する国際的概念を参考にしたもの。

※２　BPO：Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略で、業務プロセスの一部を専門性の高い企業に業務委託すること言います。

　①財政状態

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,559,786千円（前連結会計年度末比 174,079千円減）となりました。これは主に現金及び預金が218,033千円増加する一方、売掛金が424,291千円減少したことによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,185,266千円（前連結会計年度末比 50,273千円減）となりました。これは主にソフトウエアが27,497千円、保険積立金が16,261千円減少したことによるものです。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,745,053千円（前連結会計年度末比 224,352千円減）となりました。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は514,997千円（前連結会計年度末比 104,872千円減）となりました。これは主に前受金が144,492千円増加する一方、未払法人税等が169,561千円、買掛金が41,059千円、賞与引当金が34,984千円減少したことによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は268,538千円（前連結会計年度末比 21,366千円減）となりました。これは主に長期未払金が39,669千円増加する一方、役員退職慰労引当金が38,920千円、退職給付に係る負債が20,605千円減少したことによるものです。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は783,536千円（前連結会計年度末比 126,239千円減）となりました。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,961,517千円（前連結会計年度末比 98,112千円減）となりました。これは主に利益剰余金が81,081千円減少したことによるものです。

　②経営成績

　当第１四半期連結累計期間の売上高は580,500千円（前年同期比68,589千円増、13.4％増）、営業利益は52,672千円（前年同期比14,377千円減、21.4％減）、経常利益は52,230千円（前年同期比14,635千円減、21.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,929千円（前年同期比68,734千円減、66.3％減）となりました。

　なお、当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の売上高は以下のとおりです。

※３　プロパティデータテクノスの会計期間は１月１日～12月31日であり、取得日が2022年４月１日であるため、2023年３月期第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には当該子会社の業績は含まれておりません。そのため2023年３月期第１四半期金額および前年同期比増減率は記載しておりません。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、8,523千円であります。