１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年12月31日） |
当第２四半期会計期間 （2023年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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契約負債の増減額（△は減少） |
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新株予約権戻入益 |
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△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。時価算定会計基準適用指針の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期累計期間において前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
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給料及び手当 |
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広告宣伝費 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
2,535,460千円 |
2,589,134千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
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現金及び現金同等物 |
2,535,460 |
2,589,134 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期財務 諸表計上額 （注）２ |
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ペイメント |
フィナンシャルクラウド |
計 |
||
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売上高 |
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リカーリング売上 |
486,359 |
300,289 |
786,649 |
－ |
786,649 |
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ショット売上 |
14,702 |
27,371 |
42,073 |
－ |
42,073 |
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顧客との契約から生じる収益 |
501,061 |
327,660 |
828,722 |
－ |
828,722 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△164,972千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益で、主なものとして月額利用料などがあります。
４．ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとして、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期財務 諸表計上額 （注）２ |
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ペイメント |
フィナンシャルクラウド |
計 |
||
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売上高 |
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リカーリング売上 |
620,328 |
376,276 |
996,604 |
－ |
996,604 |
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ショット売上 |
19,098 |
13,514 |
32,613 |
－ |
32,613 |
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顧客との契約から生じる収益 |
639,427 |
389,790 |
1,029,217 |
－ |
1,029,217 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△184,432千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益で、主なものとして月額利用料などがあります。
４．ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとして、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
0.05円 |
19.06円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
202 |
71,692 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
202 |
71,692 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,761,550 |
3,761,500 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
2022年１月14日取締役会決議において、第10回新株予約権・第13回新株予約権の一部と第22回新株予約権の全ての取得及び消却を同日付で決議しております。
2022年６月10日開催の取締役会決議による、第23回新株予約権 新株予約権の数 329個 （普通株式 32,900株） |
2023年１月１日をもって、第６回新株予約権は権利行使期間満了につき失効しております。2023年２月28日取締役会決議において、第８回新株予約権・第10回新株予約権・第13回新株予約権の一部と第23回新株予約権の全ての取得及び消却を同日付で決議しております。
2023年５月24日開催の取締役会決議による、第24回新株予約権 新株予約権の数 90個 （普通株式 9,000株） |
（注）前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。