第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2023年３月31日）

当第１四半期会計期間

（2023年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

666,113

543,635

受取手形、売掛金及び契約資産

507,604

503,895

その他

45,628

41,487

貸倒引当金

△11,070

△11,070

流動資産合計

1,208,275

1,077,949

固定資産

 

 

有形固定資産

1,252

2,883

投資その他の資産

 

 

その他

52,189

43,695

投資その他の資産合計

52,189

43,695

固定資産合計

53,442

46,579

資産合計

1,261,718

1,124,528

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

242,578

236,429

１年内返済予定の長期借入金

137,936

61,439

未払法人税等

48,536

3,849

品質保証引当金

2,163

1,000

その他

159,483

134,422

流動負債合計

590,697

437,139

固定負債

 

 

長期借入金

191,815

182,500

固定負債合計

191,815

182,500

負債合計

782,512

619,639

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

174,837

177,951

資本剰余金

164,837

167,951

利益剰余金

139,889

159,344

自己株式

△358

△358

株主資本合計

479,205

504,888

純資産合計

479,205

504,888

負債純資産合計

1,261,718

1,124,528

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

当第１四半期累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

売上高

961,035

売上原価

798,492

売上総利益

162,542

販売費及び一般管理費

132,542

営業利益

30,000

営業外収益

 

助成金収入

240

その他

22

営業外収益合計

262

営業外費用

 

支払利息

1,051

その他

347

営業外費用合計

1,398

経常利益

28,863

税引前四半期純利益

28,863

法人税、住民税及び事業税

1,112

法人税等調整額

8,295

法人税等合計

9,408

四半期純利益

19,455

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 
（四半期貸借対照表関係）

　１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度においては取引銀行２行、当第１四半期会計期間においては取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2023年３月31日）

当第１四半期会計期間

（2023年６月30日）

当座貸越極度額

150,000千円

250,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

150,000

250,000

 

２．偶発債務

前事業年度（2023年３月31日）

　当社は、請負代金支払請求訴訟と損害賠償請求別訴が現在係争中であります。訴訟内容は当社が行ったシステム開発等に対する請負代金の支払いが相手方から得られなかったことを理由に、当社が原告として請負代金7,776千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金に係る請負代金支払請求訴訟を提起いたしました。その後、相手方から当該システム開発等を適切に行わなかったという債務不履行に基づき相手方に発生した損害及び慰謝料として30,327千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金の損害賠償請求別訴を受けております。現時点では、引当金の要件を満たしていないため、引当金を計上しておりません。なお、今後の訴訟終結の動向により、将来の損害賠償等次第では財務諸表に影響を及ぼす恐れがあります。

 

当第１四半期会計期間（2023年６月30日）

　当社は、請負代金支払請求訴訟と損害賠償請求別訴が現在係争中であります。訴訟内容は当社が行ったシステム開発等に対する請負代金の支払いが相手方から得られなかったことを理由に、当社が原告として請負代金7,776千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金に係る請負代金支払請求訴訟を提起いたしました。その後、相手方から当該システム開発等を適切に行わなかったという債務不履行に基づき相手方に発生した損害及び慰謝料として30,327千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金の損害賠償請求別訴を受けております。現時点では、引当金の要件を満たしていないため、引当金を計上しておりません。なお、今後の訴訟終結の動向により、将来の損害賠償等次第では財務諸表に影響を及ぼす恐れがあります。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

減価償却費

278千円

 

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社は、DX推進事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

 

DX推進事業

一時点で移転される財

15,768

一定の期間にわたり移転される財

945,266

顧客との契約から生じる収益

961,035

その他の収益

－

外部顧客への売上高

961,035

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

（１）１株当たり四半期純利益

14円3銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益（千円）

19,455

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

19,455

普通株式の期中平均株式数（株）

1,386,321

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

13円17銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益調整額

－

普通株式増加数（株）

90,654

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。