|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
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|
|
関係会社株式 |
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|
|
関係会社出資金 |
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|
長期貸付金 |
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|
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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|
|
未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
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株式報酬引当金 |
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株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、入手可能な最近の決算書を基礎として持分相当額を「投資有価証券」及び「その他の関係会社有価証券」として計上しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間均等償却によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度において負担すべき金額を計上しております。
株式報酬引当金
業務執行取締役及び執行役員ならびにグループ執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、子会社からの経営管理料等及び匿名組合分配益であります。
経営管理料等については、連結子会社等との業務委託契約に基づき当社が提供する業務を履行義務として識別しております。これらは、主に契約上の履行義務が一定期間にわたり充足されると判断されるため、一定の期間にわたり収益を認識しております。
匿名組合分配益については、入手可能な最近の決算書を基礎として認識しております。
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
1,462,412 |
1,460,626 |
|
その他の関係会社有価証券 |
9,511,465 |
7,554,942 |
２．識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社が保有する上記の市場価格のない株式等については、実質価額が著しく下落している場合において、必要な評価減を行っております。
関係会社株式の評価においては、実質価額が取得原価に比して50％程度以上下回った場合、過去の実績及び翌事業年度以降の事業計画等を考慮して見積っております。
その他の関係会社有価証券の評価においては、投資先が保有している販売用不動産の収益性の状況を考慮し見積っております。
(2) 主要な仮定
関係会社株式の投資先の会社は、主として不動産及びホテル業界に属しております。関係会社株式の実質価額の評価に際しては、当該会社の決算数値を基礎とし、不動産市場及びホテル業界の市況、ホテルの稼働状況等を総合的に勘案して判断しております。不動産市場は物価高騰等の懸念はあるものの比較的安定しており、ホテル業界はインバウンドの増加により好調であるとの判断の上、当面は安定した状況が継続すると仮定しております。
その他の関係会社有価証券の投資先の主たる資産は、販売用不動産又は仕掛販売用不動産等であります。その他の関係会社有価証券の実質価額の評価に際しては、当該投資先の決算数値を基礎とし、不動産鑑定評価書及び開発の進捗状況等を総合的に勘案し判断しております。開発コストの上昇等は発生しているものの、不動産価格も上昇しており、安定した状況が継続すると仮定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積り及び仮定については、将来の不確実な経営環境の変動等により想定と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、評価損を計上する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「営業外収益」の「還付加算金」866百万円、「その他」3,889百万円は、「営業外収益」の「その他」4,756百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
未収入金 |
602,239千円 |
325,487千円 |
|
その他（未収利息、未収賃料） |
7,840千円 |
55,857千円 |
|
長期貸付金 |
500,000千円 |
－千円 |
|
短期借入金 |
2,490,000千円 |
－千円 |
|
未払金 |
1,450,437千円 |
457,015千円 |
|
その他（未払利息） |
8,250千円 |
－千円 |
|
長期借入金 |
200,000千円 |
200,000千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
出資先の債務に対して担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
関係会社株式 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
計 |
100,000千円 |
100,000千円 |
３ 保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社 |
251,363千円 |
265,293千円 |
|
株式会社堂島ホテルオペレーションズ |
29,234千円 |
22,065千円 |
|
リシェス・マネジメント株式会社 |
－千円 |
41,763千円 |
|
匿名組合高瀬川 |
－千円 |
10,000,000千円 |
|
合同会社二条 |
3,425,000千円 |
－千円 |
|
匿名組合悠洛 |
11,093,606千円 |
10,912,350千円 |
|
計 |
14,799,204千円 |
21,241,472千円 |
（注）匿名組合悠洛への支払賃料について保証をしております。期末時点で支払賃料の保証に係る残高はありませんが、同組合における金融機関からの借入金残高を記載しております。
※１ 営業費用については、業務委託費及び支払賃料以外はほぼすべてが一般管理費であります。なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
業務委託費 |
|
|
|
支払賃料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与諸手当・賞与 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式報酬引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業取引高（収入分） |
6,533,148千円 |
3,316,538千円 |
|
営業取引高（支出分） |
1,716,138千円 |
1,682,967千円 |
|
営業取引以外の取引高（収入分） |
663,930千円 |
1,202,985千円 |
|
営業取引以外の取引高（支出分） |
4,776,835千円 |
4,263,190千円 |
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 投資有価証券741,476千円、その他の関係会社有価証券9,511,465千円、関係会社株式1,462,412千円）は市場価格がない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 投資有価証券703,492千円、その他の関係会社有価証券7,554,942千円、関係会社株式1,460,626千円）は市場価格がない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
66,684千円 |
－千円 |
|
賞与引当金 |
3,435千円 |
2,997千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
1,048千円 |
1,048千円 |
|
減損損失 |
3,603千円 |
－千円 |
|
匿名組合分配損益 |
23,069千円 |
121,711千円 |
|
未払賃料 |
－千円 |
10,401千円 |
|
その他 |
556千円 |
4,297千円 |
|
繰延税金資産小計 |
98,397千円 |
140,456千円 |
|
評価性引当額 |
△1,048千円 |
△22,176千円 |
|
繰延税金資産合計 |
97,348千円 |
118,279千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
未収事業税 |
－千円 |
△9,384千円 |
|
繰延税金負債合計 |
－千円 |
△9,384千円 |
|
繰延税金資産の総額 |
97,348千円 |
108,895千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
|
|
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4% |
|
受取配当金等永久に益金に配当されない項目 |
△20.5% |
|
住民税均等割 |
0.1% |
|
株式報酬費用 |
3.7% |
|
その他 |
1.2% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.5% |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
－ |
201,439 |
－ |
1,524 |
199,914 |
1,524 |
|
工具、器具及び備品 |
2,788 |
143,540 |
0 |
6,973 |
139,355 |
7,601 |
|
建設仮勘定 |
－ |
2,662 |
－ |
－ |
2,662 |
－ |
|
有形固定資産計 |
2,788 |
347,641 |
0 |
8,498 |
341,931 |
9,126 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
290 |
－ |
115 |
175 |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
290 |
－ |
115 |
175 |
－ |
－ |
|
科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
11,218 |
9,788 |
11,218 |
9,788 |
|
株式報酬引当金 |
146,000 |
206,415 |
96,500 |
255,915 |
|
株主優待引当金 |
26,000 |
48,000 |
26,000 |
48,000 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。