①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式の内20,000株は、現物出資（有価証券　５百万円）によるものであります。

　　　２．発行済株式の内254,000株は、現物出資（金銭報酬債権　214百万円）によるものであります。

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１、2019年２月28日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割をいたしました。これにより株式数は4,136,100株増加し、発行株式数は8,272,200株となりました。

　　　２、2019年５月13日開催の取締役会において、2019年５月31日を払込期日として、発行価格1,279円で役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬としての新株発行を決議し、発行済株式総数が54,000株、資本金が34,533千円、資本準備金が34,533千円各々増加しております。

　　　３、2020年４月23日開催の取締役会において、2020年５月29日を払込期日として、発行価格727円で役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬としての新株発行を決議し、発行済株式総数が200,000株、資本金が72,700千円、資本準備金が72,700千円各々増加しております。

　　　４、2022年４月26日開催の取締役会において、2022年５月31日を払込期日として、発行価格2,107円で役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬としての新株発行を決議し、発行済株式総数が45,800株、資本金が48,250,300円、資本準備金が48,250,300円各々増加しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれています。

②【自己株式等】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　2022年６月27日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額500百万円以内（うち社外取締役は50百万円以内。決議日時点における取締役の員数は6名（うち社外取締役１名））、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内（決議日時点における監査等委員である取締役の員数は4名）と決議されております。また、別枠で、同株主総会において、業務執行取締役に対する業績連動交付型株式制度に係る報酬等として、①譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬債権の総額を年額150百万円以内、発行又は処分される当社の普通株式の総数を１事業年度につき150,000株以内とした上で、②取締役に付与するポイント総数の上限は１事業年度当たり75,000ポイント（すなわち、株価連動金銭報酬の総額の上限は、１事業年度当たり、75,000株に譲渡制限解除時株価を乗じた金額となります。）と決議されております。本制度の対象となるのは業務執行取締役であるところ、現在の業務執行取締役は５名であります（決議日時点における取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は5名）。

　当社は2022年６月27日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等について、決議しております。

　また、取締役会は当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであるものと判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は以下のとおりです。

a、基本報酬に関する方針

　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬枠である年額500百万円以内（内、社外取締役分は50百万円以内）で、役員の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、事業年度毎に取締役会の委任を受けた代表取締役が外部専門機関の調査データ等を参考として客観的なベンチマークを行い、個人別の報酬の額を決定いたします。

b、業績連動報酬等に関する方針

　　当社は取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対する業績連動報酬として業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

１、業績指標の内容

　　経常利益額の水準・ 事業計画達成度

２、業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針

（1）業績連動報酬等の額

　　原則として事業年度毎に前事業年度の経常利益の一定割合を原資として、各取締役に交付する譲渡制限付

　株式数に0.5を乗じた数のポイントを各取締役に付与し、譲渡制限解除時において、各取締役の在任期間中の

　累積ポイント数に譲渡制限解除時株価を乗じた額の金銭報酬を支給。

　上限として、①譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬債権の総額を年額150百万円以内、発行又

　は処分される当社の普通株式の総数を１事業年度につき150,000株以内とした上で、②取締役に付与するポイ

　ント総数の上限は１事業年度当たり75,000ポイント（すなわち、株価連動金銭報酬の総額の上限は、１事業

　年度当たり、75,000株に譲渡制限解除時株価を乗じた金額）といたします。

（2）算定方法の決定に関する方針

　　各対象取締役の報酬額は、取締役会の委任を受けた代表取締役が外部専門機関の調査データ等を参考とし

　て客観的なベンチマークを行い、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部分について評価を行うに適

　した経常利益及び事業計画達成への貢献度に応じて決定いたします。

c、非金銭報酬等に関する方針

　　該当事項はありません。

d、報酬等の割合に関する方針

　　役員報酬に占める各報酬の割合は定めておりませんが、基本報酬については職務執行に対する評価を基に

　安定的に、業績連動報酬については会社業績（予算達成時）及び経常利益への貢献度に応じて決定いたします。

e、報酬等の付与時期や条件に関する方針

　　基本報酬は毎年６月に決定。業績連動報酬については、毎年４月の取締役会にて決定いたします。

f、報酬等の決定の委任に関する事項

　委任を受ける者の氏名等：代表取締役　千野 和俊

　委任する権限の内容：取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定の全部

委任した理由：当社全体の業績を勘案しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当部分について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。

　権限が適切に行使されるようにするための措置：外部専門機関の調査データ等を参考として客観的なベンチマークを行います。

g、上記のほか報酬等の決定に関する事項

　該当事項はありません。

②　当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

　取締役会は報酬等の額の決定過程において外部専門機関の調査データ等を参考として客観的なベンチマークが適切に行われているか等の審議を行っております。

③　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）１．無報酬の取締役２名につきましては、上記に含めておりません。

２．報酬等の限度額は、次のとおりであります。

(1) 取締役の報酬等の限度額

　1999年12月６日開催の創立総会において、年額300百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。

また、別枠で2006年９月27日開催の第７回定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は２名）です。

また、別枠で2017年６月28日開催の第18回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額200百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。

　（ご参考）

　　2017年６月28日開催の第18回定時株主総会において、取締役と株主の皆様との価値共有をより一層促進し、

　　中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を構築することを目的として、業績連動交付型の譲渡制限付株

　　式報酬制度を導入することが決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外　　取締役は２名）です。

　（ご参考）

　2020年６月29日開催の第21回定時株主総会において、業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬制度について、譲渡制限期間を長期化することで取締役と株主の皆様との価値共有をより一層促進するため、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の払込期日から当社の取締役、執行役員又はグループ執行役員のいずれの地位をも喪失（以下「退任」といいます。）した日以後の当社取締役会が予め定める日までの間に変更する旨、改定することが決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は３名）です。

　2021年６月23日開催の第22回定時株主総会において、業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬制度について、譲渡制限解除時に、納税資金確保のために当社株式を売却等する必要が生じることなく、退任後も長期にわたって引き続き株式を保有することを促すため、報酬の一部につき、譲渡制限解除時に当社株価に連動するポイント制金銭報酬を支給するべく制度内容を改定することが決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）です。

(2) 監査役の報酬等の限度額

　1999年12月６日開催の創立総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

また、別枠で2006年９月27日開催の第７回定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。