|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
還付加算金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症関連損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度において負担すべき金額を計上しております。
株式報酬引当金
業務執行取締役及び執行役員ならびにグループ執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については以下の通りです。
経営管理料等
連結子会社等との業務委託契約に基づく経営管理料等に係る収益は、業務委託契約に基づき当社が提供する業務を履行義務として識別しております。これらは、主に契約上の履行義務が一定期間にわたり充足されると判断されるため、一定の期間にわたり収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
匿名組合出資金の会計処理
匿名組合の出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」または「その他の関係会社有価証券」として計上しております。
連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
1,461,537 |
1,462,412 |
|
その他の関係会社有価証券 |
3,104,054 |
9,511,465 |
２．識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する市場価格のない有価証券については、実質価格が著しく下落している場合において、必要な評価減を行っております。
関係会社株式の評価においては、実質価額が取得原価に比して50％程度以上下回った場合、過去の実績及び翌事業年度以降の事業計画等を考慮して見積っております。
その他の関係会社有価証券の評価においては、投資先が保有している販売用不動産の収益性の状況を考慮し見積っております。
これらの見積り及び仮定については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化した場合等、将来の不確実な経営環境の変動等により想定と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、評価損を計上する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた「支払手数料」21,142千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
未収入金 |
173,243千円 |
602,239千円 |
|
短期貸付金 |
1,000,000千円 |
－千円 |
|
その他（未収利息、未収賃料） |
4,959千円 |
7,840千円 |
|
長期貸付金 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
短期借入金 |
500,000千円 |
2,490,000千円 |
|
未払金 |
448,359千円 |
1,450,437千円 |
|
その他（未払利息） |
1,059千円 |
8,250千円 |
|
長期借入金 |
－千円 |
200,000千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
出資先の債務に対して担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
投資有価証券 |
750,000千円 |
－千円 |
|
関係会社株式 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
計 |
850,000千円 |
100,000千円 |
３ 保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
合同会社二条 |
3,727,000千円 |
3,425,000千円 |
|
株式会社ホテルWマネジメント |
305,231千円 |
251,363千円 |
|
株式会社堂島ホテルオペレーションズ |
25,647千円 |
29,234千円 |
|
匿名組合悠洛 |
11,272,055千円 |
11,093,606千円 |
|
計 |
15,329,935千円 |
14,799,204千円 |
（注）匿名組合悠洛への支払賃料について保証をしております。期末時点で支払賃料の保証に係る残高はありませんが、同組合における金融機関からの借入金残高を記載しております。
※１ 営業費用については、業務委託費、支払賃料及び不動産販売原価以外はほぼすべてが一般管理費であります。なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
業務委託費 |
|
|
|
支払賃料 |
|
|
|
不動産販売原価 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与諸手当・賞与 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式報酬引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引高（収入分） |
982,719千円 |
6,533,148千円 |
|
営業取引高（支出分） |
777,586千円 |
1,716,138千円 |
|
営業取引以外の取引高（収入分） |
4,919千円 |
663,930千円 |
|
営業取引以外の取引高（支出分） |
147,792千円 |
4,776,835千円 |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 投資有価証券1,374,335千円、その他の関係会社有価証券3,104,054千円、関係会社株式1,461,537千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 投資有価証券741,476千円、その他の関係会社有価証券9,511,465千円、関係会社株式1,462,412千円）は市場価格がない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
－千円 |
66,684千円 |
|
賞与引当金 |
3,553千円 |
3,435千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
1,048千円 |
1,048千円 |
|
減損損失 |
－千円 |
3,603千円 |
|
匿名組合分配損益 |
－千円 |
23,069千円 |
|
繰越欠損金 |
34,212千円 |
－千円 |
|
その他 |
988千円 |
556千円 |
|
繰延税金資産小計 |
39,803千円 |
98,397千円 |
|
評価性引当額 |
△1,048千円 |
△1,048千円 |
|
繰延税金資産合計 |
38,754千円 |
97,348千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
未収事業税 |
△7,186千円 |
－千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,186千円 |
－千円 |
|
繰延税金資産の総額 |
31,568千円 |
97,348千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 ⑷重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
9,045 |
－ |
8,482 （8,482） |
562 |
－ |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
17,558 |
804 |
11,559 （3,284） |
4,014 |
2,788 |
11,789 |
|
有形固定資産計 |
26,603 |
804 |
20,042 （11,767） |
4,576 |
2,788 |
11,789 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
569 |
－ |
－ |
279 |
290 |
－ |
|
無形固定資産計 |
569 |
－ |
－ |
279 |
290 |
－ |
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
|
科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
11,606 |
11,218 |
11,606 |
11,218 |
|
株式報酬引当金 |
－ |
146,000 |
－ |
146,000 |
|
株主優待引当金 |
24,000 |
26,000 |
24,000 |
26,000 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。