１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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前受収益 |
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製品補償引当金 |
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環境対策引当金 |
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固定資産解体費用引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期前受収益 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取ロイヤリティー |
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|
受取賃貸料 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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アレンジメントフィー |
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控除対象外消費税 |
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賃貸料原価 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
減損損失 |
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環境対策費 |
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|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
|
固定資産解体費用引当金繰入額 |
|
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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従業員奨励福利基金 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
従業員奨励福利基金 |
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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従業員奨励福利基金 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
従業員奨励福利基金 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
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△ |
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産解体費用引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
関係会社整理損 |
|
|
|
環境対策引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期前受収益の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社の整理による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
北海道オリジン株式会社
埼玉オリジン株式会社
東邦化研工業株式会社
株式会社オリジン商事
上海欧利生東邦塗料有限公司
欧利生塗料(天津)有限公司
欧利生東邦塗料（東莞）有限公司
オリジン・イーソン・ペイント株式会社
欧利晶精密机械(上海)有限公司
(2）連結の範囲から除外した子会社
オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社
オリジン・コリア株式会社
オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社
歐利生（香港）有限公司 他３社
(3）非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
萬座塗料株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料(天津)有限公司、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント株式会社及び欧利晶精密机械(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(ロ）デリバティブ
時価法
(ハ）棚卸資産
Ａ）個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
Ｂ）総合原価計算に係る製品・仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
Ｃ）原材料及び貯蔵品は主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は2000年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～47年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～12年 |
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ）製品補償引当金
当社は、製品補償に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基準にした見積額及び個別案件に対する見積額を計上しております。
(ホ）環境対策引当金
当社は、土壌汚染対策などの環境対策に伴う費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる金額を計上しております。
(へ）固定資産解体費用引当金
当社は、建物の解体に伴う費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる解体諸費用の見積額を計上しております。
(ト）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度で全額費用処理しております。
(ハ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、エレクトロニクス事業においては電源機器を、メカトロニクス事業においてはシステム機器を、ケミトロニクス事業においては合成樹脂塗料を、コンポーネント事業においては精密機構部品を、その他事業においてはパワー半導体を製造及び販売しております。
これら各事業から生じる収益は、主に顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約において約束された対価から値引き・返品額等を控除した金額で算定しております。
また、各事業の製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷時に収益を認識しております。
エレクトロニクス事業及びメカトロニクス事業における据付工事、試運転等の役務を伴う一部の製品の販売については、検収を受けた時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、顧客への製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する各事業の取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。
（有形固定資産及び無形固定資産の減損処理）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
－ |
5,531 |
|
有形固定資産 |
9,908,999 |
9,908,807 |
|
無形固定資産 |
456,973 |
419,090 |
当連結会計年度は、福利厚生施設の解体を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失に計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分予定資産については個々の資産を一つの単位としてグルーピングを行っております。
資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスとなる見込みであること等、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額と比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、事業計画等を基礎にし、算出時点で入手可能な情報も考慮して見積もりを行います。
減損の兆候、減損の認識及び測定にあたり慎重に検討をしておりますが、事業計画や市場環境の変化により、見積もった額の前提となる条件や仮定に変更が生じ、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
（株式給付信託（BBT））
当社は、2017年６月29日開催の第116期定時株主総会の決議に基づき、2017年８月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末29,023千円、当連結会計年度末25,836千円であり、株式数は、前連結会計年度末17,300株、当連結会計年度末15,400株であります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
1,122,069千円 |
1,131,724千円 |
|
その他（出資金） |
34,988 |
34,988 |
※３ 担保資産及び担保付債務
下記の資産をもって工場財団を組成し、当連結会計年度における極度額560,000千円（前連結会計年度における極度額は560,000千円）の根抵当権を設定しております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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建物及び構築物 |
348,280千円 |
318,971千円 |
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機械装置及び運搬具 |
64,158 |
58,333 |
|
土地 |
263,522 |
263,522 |
|
その他 |
0 |
0 |
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計 |
675,960 |
640,827 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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１年内返済予定の長期借入金 |
139,462千円 |
67,552千円 |
|
長期借入金 |
67,552 |
－ |
上記のほか、前連結会計年度において現金及び預金30,000千円、当連結会計年度において現金及び預金30,000千円を当座貸越契約の担保に供しております。
４ 電子記録債権譲渡高
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
電子記録債権譲渡高 |
58,610千円 |
63,767千円 |
５ 当社は、機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。
連結会計年度末における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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特定融資枠契約の総額 |
5,000,000千円 |
5,000,000千円 |
|
当連結会計年度末借入実行残高 |
― |
― |
|
差引残高 |
5,000,000 |
5,000,000 |
※７ その他に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
△ |
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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(1）運賃・梱包費 |
|
|
|
(2）従業員給料手当 |
|
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|
(3）賞与 |
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|
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(4）賞与引当金繰入額 |
|
|
|
(5）役員賞与引当金繰入額 |
|
|
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(6）役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
(7）製品補償引当金繰入額 |
|
|
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(8）退職給付費用 |
|
|
|
(9）福利厚生費 |
|
|
|
(10）外部報酬 |
|
|
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(11）研究開発費 |
|
|
|
(12）減価償却費 |
|
|
|
(13）賃借料 |
|
|
|
(14）貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
一般管理費 |
|
|
|
当期製造費用 |
19,634 |
14,270 |
|
計 |
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
30,292千円 |
7,621千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
1,216 |
1,034 |
|
土地 |
196,302 |
－ |
|
計 |
227,811 |
8,655 |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
49千円 |
656千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
250 |
230 |
|
計 |
299 |
886 |
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
10,783千円 |
12,814千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,814 |
8,607 |
|
建設仮勘定 |
－ |
46,087 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
6,151 |
4,150 |
|
無形固定資産（ソフトウエア） |
37 |
－ |
|
計 |
19,786 |
71,659 |
※８ 減損損失
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
栃木県小山市 |
福利厚生施設 |
建物及び構築物 |
5,531千円 |
|
合 計 |
5,531千円 |
||
当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分予定資産については個々の資産を一つの単位としてグルーピングを行っております。
解体の意思決定を行った福利厚生施設の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、解体の意思決定を行ったことにより将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、備忘価額により評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
98,486千円 |
665,303千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
98,486 |
665,303 |
|
税効果額 |
△29,839 |
△202,590 |
|
その他有価証券評価差額金 |
68,646 |
462,712 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
861,968 |
520,788 |
|
為替換算調整勘定 |
861,968 |
520,788 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
649 |
5,406 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
649 |
5,406 |
|
その他の包括利益合計 |
931,264 |
988,907 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,699 |
－ |
－ |
6,699 |
|
合計 |
6,699 |
－ |
－ |
6,699 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２．３ |
497 |
0 |
6 |
491 |
|
合計 |
497 |
0 |
6 |
491 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株等によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、「株式給付信託（BBT）」からの給付による減少6千株等によるものであります。
３．当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式17千株が含まれております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
87,644 |
14.0 |
2021年3月31日 |
2021年6月28日 |
|
2021年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
125,202 |
20.0 |
2021年9月30日 |
2021年12月3日 |
（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金337千円が含まれております。
２．2021年11月９日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金346千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
281,702 |
利益剰余金 |
45.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金778千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,699 |
－ |
－ |
6,699 |
|
合計 |
6,699 |
－ |
－ |
6,699 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２．３ |
491 |
301 |
2 |
790 |
|
合計 |
491 |
301 |
2 |
790 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加301千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300千株および単元未満株式の買取による増加0千株等によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、「株式給付信託（BBT）」からの給付による減少1千株等によるものであります。
３．当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式15千株が含まれております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
281,702 |
45.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
|
2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
120,434 |
20.0 |
2022年9月30日 |
2022年12月5日 |
（注）１．2022年６月29日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金778千円が含まれております。
２．2022年11月10日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金308千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
119,187 |
利益剰余金 |
20.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金308千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
9,811,728 |
千円 |
9,356,011 |
千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△2,056,642 |
|
△2,778,772 |
|
|
現金及び現金同等物 |
7,755,086 |
|
6,577,239 |
|
（借主側）
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として生産支援情報処理設備（その他（工具、器具及び備品））であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
2,767 |
2,767 |
|
１年超 |
7,780 |
5,013 |
|
合計 |
10,547 |
7,780 |
１．金融商品の状況に関する事項
１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、将来の為替相場及び金利相場の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、取引相手先には高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）投資有価証券(*2) その他有価証券 |
3,830,435 |
3,830,435 |
－ |
|
（２）長期借入金(１年内含む) |
(997,592) |
(993,931) |
△ 3,660 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）投資有価証券(*2) その他有価証券 |
4,496,741 |
4,496,741 |
－ |
|
（２）長期借入金(１年内含む) |
(468,096) |
(464,417) |
△ 3,678 |
(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
1,259,144 |
1,268,798 |
(*3）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
9,811,728 |
|
受取手形 |
449,326 |
|
売掛金 |
8,866,380 |
|
電子記録債権 |
2,011,754 |
|
合計 |
21,139,191 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
9,356,011 |
|
受取手形 |
400,561 |
|
売掛金 |
6,969,413 |
|
電子記録債権 |
2,259,287 |
|
合計 |
18,985,274 |
（注）２. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
579,496 |
295,505 |
62,535 |
40,024 |
20,032 |
－ |
|
合計 |
579,496 |
295,505 |
62,535 |
40,024 |
20,032 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
303,835 |
74,197 |
50,020 |
30,028 |
10,016 |
－ |
|
合計 |
303,835 |
74,197 |
50,020 |
30,028 |
10,016 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,830,435 |
－ |
－ |
3,830,435 |
|
資産計 |
3,830,435 |
－ |
－ |
3,830,435 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,496,741 |
－ |
－ |
4,496,741 |
|
資産計 |
4,496,741 |
－ |
－ |
4,496,741 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
993,931 |
－ |
993,931 |
|
負債計 |
－ |
993,931 |
－ |
993,931 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
464,417 |
－ |
464,417 |
|
負債計 |
－ |
464,417 |
－ |
464,417 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利による長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金は短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,753,316 |
925,285 |
2,828,031 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,753,316 |
925,285 |
2,828,031 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
77,118 |
103,617 |
△ 26,498 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
77,118 |
103,617 |
△ 26,498 |
|
|
合計 |
3,830,435 |
1,028,902 |
2,801,532 |
|
（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
137,074 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
4,421,071 |
926,145 |
3,494,925 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,421,071 |
926,145 |
3,494,925 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
75,670 |
103,759 |
△ 28,089 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
75,670 |
103,759 |
△ 28,089 |
|
|
合計 |
4,496,741 |
1,029,905 |
3,466,835 |
|
（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
137,074 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度においては、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,340,163千円 |
5,451,204千円 |
|
勤務費用 |
359,885 |
356,513 |
|
利息費用 |
37,978 |
38,713 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△18,527 |
979 |
|
退職給付の支払額 |
△268,129 |
△357,479 |
|
その他 |
△165 |
5,158 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,451,204 |
5,495,090 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,119,175千円 |
3,308,159千円 |
|
期待運用収益 |
40,549 |
43,006 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
26,501 |
△79,347 |
|
事業主からの拠出額 |
189,023 |
186,071 |
|
退職給付の支払額 |
△67,090 |
△77,943 |
|
年金資産の期末残高 |
3,308,159 |
3,379,947 |
（注）当社では退職給付信託を設定しております。
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
272,731千円 |
280,955千円 |
|
退職給付費用 |
24,063 |
22,337 |
|
退職給付の支払額 |
△15,838 |
△19,526 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
280,955 |
283,767 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,805,131千円 |
1,867,455千円 |
|
年金資産 |
△3,308,159 |
△3,379,947 |
|
|
△1,503,028 |
△1,512,491 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,927,028 |
3,911,401 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,424,000 |
2,398,910 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,424,000 |
2,398,910 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,424,000 |
2,398,910 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
359,885千円 |
356,513千円 |
|
利息費用 |
37,978 |
38,713 |
|
期待運用収益 |
△40,549 |
△43,006 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△45,028 |
80,327 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
24,063 |
22,337 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
336,348 |
454,886 |
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
26.1％ |
26.2％ |
|
株式 |
20.7 |
21.1 |
|
生保一般勘定 |
18.3 |
20.2 |
|
投資信託 |
31.8 |
30.0 |
|
その他 |
3.1 |
2.5 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32.0％、当連結会計年度30.2％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
0.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.3％ |
1.3％ |
|
予想昇給率 |
1.0％～3.1％ |
1.0％～3.1％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）8,177千円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）8,806千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
736,907千円 |
|
730,171千円 |
|
退職給付信託拠出額 |
304,600 |
|
304,600 |
|
税務上の繰越欠損金（注) |
628,681 |
|
549,561 |
|
減損損失 |
270,889 |
|
264,734 |
|
前受収益 |
443,214 |
|
436,897 |
|
棚卸資産評価損 |
204,700 |
|
234,715 |
|
賞与引当金 |
152,439 |
|
157,194 |
|
製品補償引当金 |
40,330 |
|
32,858 |
|
貸倒引当金限度超過額 |
44,695 |
|
73,260 |
|
その他 |
165,896 |
|
166,882 |
|
繰延税金資産小計 |
2,992,356 |
|
2,950,875 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△556,042 |
|
△549,561 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,104,168 |
|
△1,332,344 |
|
評価性引当額小計 |
△1,660,210 |
|
△1,881,906 |
|
繰延税金資産合計 |
1,332,145 |
|
1,068,969 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△860,467 |
|
△1,063,057 |
|
子会社の留保利益金 |
△290,456 |
|
△252,309 |
|
土地の評価差額金 |
△9,551 |
|
△9,551 |
|
その他 |
△8,531 |
|
△11,543 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,169,005 |
|
△1,336,461 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
163,139 |
|
△267,492 |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金(※1) |
9,078 |
15,769 |
16,520 |
5,563 |
－ |
581,749 |
628,681 |
|
評価性引当額 |
△9,078 |
△15,769 |
△16,520 |
△5,563 |
－ |
△509,110 |
△556,042 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
72,639 |
(※2)72,639 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金(※) |
15,769 |
16,520 |
5,563 |
－ |
－ |
511,707 |
549,561 |
|
評価性引当額 |
△15,769 |
△16,520 |
△5,563 |
－ |
－ |
△511,707 |
△549,561 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5% |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△16.3 |
|
17.4 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.9 |
|
△1.5 |
|
連結子会社税差分 |
△2.8 |
|
△4.5 |
|
住民税均等割額 |
0.7 |
|
1.7 |
|
外国法人税等 |
3.9 |
|
13.1 |
|
外国子会社の留保利益 |
0.1 |
|
△3.0 |
|
その他 |
1.2 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.8 |
|
54.9 |
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社では、東京都において保有する土地を賃貸しております。不動産は旧本社工場跡地であり、借地借家法第22条に基づく一般定期借地権方式により賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79,333千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は77,592千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,815,985 |
1,815,985 |
|
|
期中増減額 |
－ |
－ |
|
|
期末残高 |
1,815,985 |
1,815,985 |
|
期末時価 |
5,557,134 |
5,791,384 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
２．期末の時価は、路線価を基礎として合理的に調整した金額により評価しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、ケミトロニクス事業、コンポーネント事業及びその他として半導体デバイス事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、製品の販売又は保守サービスであります。地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
|
エレクトロ ニクス事業 |
メカトロ ニクス事業 |
ケミトロ ニクス事業 |
コンポー ネント事業 |
その他 （注） |
計 |
||
|
日本 |
6,783,097 |
349,493 |
4,298,796 |
3,718,027 |
1,643,106 |
16,792,521 |
16,792,521 |
|
中国 |
23,150 |
5,132,576 |
3,796,363 |
3,026,371 |
30,067 |
12,008,530 |
12,008,530 |
|
その他 |
36,677 |
25,113 |
2,327,028 |
1,095,747 |
61,888 |
3,546,455 |
3,546,455 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
6,842,924 |
5,507,183 |
10,422,188 |
7,840,147 |
1,735,062 |
32,347,506 |
32,347,506 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
6,842,924 |
5,507,183 |
10,422,188 |
7,840,147 |
1,735,062 |
32,347,506 |
32,347,506 |
（注）その他は、半導体デバイス事業であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
|
エレクトロ ニクス事業 |
メカトロ ニクス事業 |
ケミトロ ニクス事業 |
コンポー ネント事業 |
その他 （注） |
計 |
||
|
日本 |
6,210,854 |
307,663 |
4,441,979 |
3,782,750 |
1,550,945 |
16,294,193 |
16,294,193 |
|
中国 |
54,456 |
5,684,157 |
3,178,206 |
3,070,842 |
34,674 |
12,022,337 |
12,022,337 |
|
その他 |
19,750 |
75,684 |
2,389,090 |
1,187,497 |
48,363 |
3,720,386 |
3,720,386 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
6,285,061 |
6,067,505 |
10,009,277 |
8,041,089 |
1,633,982 |
32,036,917 |
32,036,917 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
6,285,061 |
6,067,505 |
10,009,277 |
8,041,089 |
1,633,982 |
32,036,917 |
32,036,917 |
（注）その他は、半導体デバイス事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項」の「(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
|
|
|
受取手形 |
446,274 |
449,326 |
|
電子記録債権 |
1,827,271 |
2,011,754 |
|
売掛金 |
7,265,427 |
8,866,380 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
|
|
|
受取手形 |
449,326 |
400,561 |
|
電子記録債権 |
2,011,754 |
2,259,287 |
|
売掛金 |
8,866,380 |
6,969,413 |
|
契約資産(期首残高) |
111,119 |
221,217 |
|
契約資産(期末残高) |
221,217 |
100,905 |
|
契約負債(期首残高) |
116,200 |
576,590 |
|
契約負債(期末残高) |
576,590 |
208,930 |
契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は116,200千円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は576,590千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引はありません。そのため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、各事業部が取扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。
「エレクトロニクス事業」は通信、医療、半導体製造装置向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」はコンデンサ式抵抗溶接機、保護膜塗布装置やMDBなど各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。「その他」はダイオード、サージ吸収素子などのパワー半導体を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||||
|
|
エレクトロ ニクス事業 |
メカトロ ニクス事業 |
ケミトロ ニクス事業 |
コンポー ネント事業 |
その他 （注）１ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,846,774千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額15,225,966千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額156,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,497千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||||
|
|
エレクトロ ニクス事業 |
メカトロ ニクス事業 |
ケミトロ ニクス事業 |
コンポー ネント事業 |
その他 （注）１ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,019,981千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額15,470,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額159,126千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172,405千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
16,792,521 |
12,008,530 |
3,546,455 |
32,347,506 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
8,946,806 |
914,023 |
48,169 |
9,908,999 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Interface Technology (Cheng Du) Co., LTD |
4,055,325 |
メカトロニクス事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
16,294,193 |
12,022,337 |
3,720,386 |
32,036,917 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
8,934,849 |
932,160 |
41,797 |
9,908,807 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Interface Technology (Cheng Du) Co., LTD |
5,003,241 |
メカトロニクス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
（固定資産に係る重要な減損損失）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
|
エレクトロニクス事業 |
メカトロ ニクス事業 |
ケミトロ ニクス事業 |
コンポー ネント事業 |
その他 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
萬座塗料 株式会社 |
東京都 練馬区 |
20,000 |
塗料及び塗装設備等の販売 |
（所有) 直接 22.7 |
当社製品の販売 出向 |
合成樹脂塗料の販売 |
1,154,372 |
売掛金 |
98,918 |
|
電子記録債権 |
488,797 |
（注）取引価額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
萬座塗料 株式会社 |
東京都 練馬区 |
20,000 |
塗料及び塗装設備等の販売 |
（所有) 直接 22.7 |
当社製品の販売 出向 |
合成樹脂塗料の販売 |
1,060,784 |
売掛金 |
104,641 |
|
電子記録債権 |
441,232 |
（注）取引価額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,844円09銭 |
4,106円29銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
351円35銭 |
60円71銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は17,300株、期中平均株式数は19,392株、当連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は15,400株、期中平均株式数は15,985株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
26,399,636 |
26,653,037 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
2,533,929 |
2,387,805 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（2,533,929） |
(2,387,805) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
23,865,706 |
24,265,231 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
6,208,421 |
5,909,280 |
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,180,727 |
365,584 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
2,180,727 |
365,584 |
|
期中平均株式数（株） |
6,206,640 |
6,021,536 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
579,496 |
303,835 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
46,472 |
26,258 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
418,096 |
164,261 |
0.5 |
2024年～2028年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
54,586 |
42,312 |
－ |
2024年～2029年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,098,650 |
536,666 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
74,197 |
50,020 |
30,028 |
10,016 |
|
リース債務 |
16,584 |
12,058 |
7,787 |
3,716 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
8,896,476 |
17,820,556 |
25,122,647 |
32,036,917 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
1,209,248 |
1,564,826 |
1,270,512 |
1,269,766 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
880,204 |
1,022,956 |
645,354 |
365,584 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
142.37 |
167.27 |
106.58 |
60.71 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
142.37 |
23.58 |
△63.69 |
△47.34 |